強制採血と「取調べ拒否者」の取調室への強制連行に抗議する

【抗議声明】

強制採血と「取調べ拒否者」の取調室への強制連行に抗議する
2024 年  月  日
救援連絡センター
東京都港区新橋2-8-16 石田ビル5階

【抗議及び要求】
1,牛込署4番(A)さんへの強制採血は違憲、違法であり、これを暴力的に強行したことに抗議し、強制採血した血液の返還とDNAデータの廃棄を求める。
2,取調べを拒否したAさんに対する取調室への強制連行に抗議する。

【事実経過と抗議及び要求の理由】
1、事実経過
昨年11月1日、Aさんは「有印私文書偽造・同行使」罪で警視庁公安一課によって令状逮捕され、同年11月21日まで牛込署に留置された。その後不起訴となった。
11月3日、Aさんは、公安一課・齋田匡史より「DNA鑑定のための口腔内粘膜採取同意書」への同意を求められたが即座に拒否したところ、齋田は「拒否すれば令状とって強制的に血液採取するぞ」と恫喝した。
11月10日午前9時すぎ、Aさんは「検事調べ」と嘘をいわれて車に乗せられ、警察病院に連行された。その車中で「令状がある。強制的に採血する。警察病院へ行く」と通告されたので、Aさんは即座に拒否を表明した。
しかし、警察病院で待ち受けていた公安一課・新屋武史ら合計約8名に暴力的に制圧され、鑑定処分許可状らしきもの1枚だけ見せられ、両脇を抱えられて宙吊り状態で採血室に入れられた。そこでベッドに5人がかかりで体を押さえつけられ、二度針を刺され採血が強行された。この間Aさんは腕をねじり「でっち上げは許さない」と叫び続けた。
Aさんは、この違法不当な強制採血に抗議して、この日の午後から「取調べ拒否」を通告し、房から出ず、取調べに応じなかった。
ところが、11月20日14時すぎ留置係が3人で(いつもは2人)「取調べ」呼び出しに来た。「調べだ。受忍義務がある。私たちもこうしたり(脇を抱える仕草)したくないし…。出ないか?」というが、拒否すると留置係が7~8人やってきた(うち一人はカメラを回す)。そして「警告します。あなたには取調べ受忍義務があります」と手書きしたホワイトボードをかざし、横たわっているAさんの房内に上がり込み、両足両脇をかかえて車椅子に乗せた。そうして前手錠をし、腰縄を車椅子にくくりつけて、留置場外で待つ警視庁公安ら7~8名に引き渡した。
公安警察官らは、車椅子に乗せられたAさんの両膝、足首を押さえつけ、車椅子を後ろ向きで引っ張って取調室へ強制的に連行した。
取調室で待っていた公安一課・齋田匡史、関谷耕平らは、「椅子に移れ、このままじゃ調べができない」「みっともない、だだこねて」「これが完黙の闘いか」などと罵倒しつづけた。
しかし、Aさんは、取調室でも拒否の姿勢を貫いた。こうしたAさんの闘いに圧倒され、公安らは「これでは調べはできないな」とつぶやき、取調べをあきらめ、留置場へ戻した。

2、抗議及び要求の理由
本件強制採血は違憲、違法である。強制採血に必要としている「身体検査令状」は一切示されていない。嘘をついて警察病院に連行し、暴力的に採血を強行した過程全てが不当である。
このような違法に収集した「証拠」を捜査機関が保管し続けることは許されない。即時、採取した血液を返還し、DNAデータを廃棄せよ。
Aさんの取調室への強制連行は、違法である。Aさんには取調べ受忍義務がなく(刑訴法198条2項、319条1項)、憲法の保障する黙秘権の侵害である。さらに、留置担当者の行為は、「その留置施設に留置されている被留置者にかかる犯罪の捜査に従事してはならない」とする捜査と留置の分離の原則(刑事収容処遇法16条3項)に明確に違反する行為で断じて許されない。
かつて2013年6月、暴行容疑(ヘイトデモへの抗議)で原宿署に留置された被疑者が「取調べ拒否」を通告しているにもかかわらず、留置担当5~6名が房内に入ってきて「出ろ」と強引に取調室へ行くことを強制された事態があった。救援連絡センターに結集する弁護士が、事態を知って原宿署にかけつけ留置担当に抗議した際、留置担当者は「自分たちは、座学で実力行使はできない、と教わっている」と述べている。今回の事態はこれを真っ向から否定する行為である。
捜査当局は、取調室への強制連行の翌日11月21日、Aさんを釈放せざるを得なかった。釈放は当然としても、かつて1999年4月に国会でとりあげられた「女性とホテルに偽名で泊まった」元東京高検検事長の則定衛の私文書偽造・同行使事件(立件なし)や警察の組織的裏金づくり、検事総長のかけマージャン、公安警察による近時の大川原化工機ねつ造事件など、治安当局の問題は一切不問にされている。それが「国家権力と闘う人物」と見なされれば、選別的に「私文書」罪で21日間も勾留されただけでなく、強制採血、取調室への強制連行という暴力的処遇まで強いられるのだ。断じて許すことはできない。
われわれは、違憲・違法・不当・反人民的な「強制採血」、「取調べ拒否者」に対する留置場からの暴力的連行に抗議する。
Aさんへの謝罪、強制的に採血した血液の返還を行なえ!今後一切「取調べ拒否」者への実力行使をもった「取調べ」強要をやめろ!
以上

この抗議声明への賛同をお願いします。
2月末日までに救援連絡センターまで、FAXかメールにてお送りくださるようお願い
します。
送り先 FAX (03)3591-3583 email kyuen2013@gmail.com

(団体名または個人名で) 賛同します。
お名前
連絡先

 

抗議声明 署名表 抗議声明 署名裏

抗議声明賛同団体・個人(2024年2月29 日現在)
【賛同団体】
大坂正明さん救援会、沖縄戦と朝鮮人強制連行を記録する会、オリオンの会、解放派弾対部、革共同救対部、関西合同労働組合、共産同統一委員会弾対部、迎賓館・横田裁判の完全無罪をかちとる会、公安警察解体!反弾圧・反警察運動、三里塚芝山連合空港反対同盟、三里塚を闘う全国「障害者」解放委員会、三里塚野戦病院、人民新聞社、杉並救援会、全障連九州ブロック、全日本建設運輸連帯労働組合関西ゼネラル支部、同関西地区生コン支部、同朝日分会、同天城分会、同京津ブロック、同滋賀ブロックサクラリース分会、同新淀分会、同タイコー枚方分会、同タカラ運輸分会、同TYK高槻分会、同奈良ブロック、同灰孝バード分会、全日本建設運輸連帯労働組合近畿地区トラック支部、同近畿地方本部、組対法攻撃と闘う会、立川自衛隊監視テント村、反安保労研全国センター、福岡市民救援会、福岡築港日雇労働組合、福岡地区合同労働組合、横浜生活保護利用者の会 (以上36団体)

【賛同者】
浅野史生、一瀬敬一郎、上野雅生、遠藤憲一、大口昭彦、小川原優之、尾嵜裕、岡田基志、川村理、鈴木宏一、武内更一、辻恵、土田元哉、永嶋靖久、西村正治、野村修一、長谷川直彦、松本淳、用澤義則、山本志都、吉田哲也、和久田修(以上22弁護士)
青木和也、赤川純、秋月昭麿、荒川勝彦、安藤裕子、石原朱美、井上清志、岩井茂雄、岩本乾治、宇保賢演、浴田由紀子、榎本愛美、遠藤美保子、大賀英二、大澤卓司、大山千恵子、岡嵜啓子、岡田雅宏、小川智子、尾澤孝司、垣沼陽輔、兼杉美枝子、上月民夫、木村薫、木村義樹、亀田博、楠山忠之、久世裕子、栗原功治、黒岩大助、河野道夫、小松健彦、斎藤隆史、桜井隆夫、指出顕、佐藤加代、佐藤保、佐野公保、佐無田義己、重信房子、小路健太郎、柴崎裕、杉浦文俊、杉山道広、関充明、高橋恒夫、高濱真一、武洋一、田中一平、田中七重、辻忠男、土屋翼、津波リーラン、豊島正悟、友永ゆかり、内藤雄二、中野香代、中山吉人、七牟礼時夫、新村明一、西島大輔、西田幸生、西山直洋、西村トシ子、長谷川洋子、原田典之、張本効、平尾直弘、平田郁生、平野幸男、弘田孝明、福井紳一、福嶋聡、藤井健一、藤田学、古澤正夫、本多伸行、前田朗、前田祐一、松尾聖子、松尾龍一、松平修平、松村憲一、水谷佐和子、三角忠、水戸喜世子、皆川義幸、ミナモト千里、矢島竜次、山際敏和、山本兼吉、山本智、吉井康彦、吉岡滋子、吉田晃、吉田修、渡辺亜人、渡辺真臣、渡辺好子、中野真樹子

 (以上99人)抗議声明賛同団体・個人(2024年3月14日現在)

救援連絡センター声明

声 明
安倍は死んでもその罪は消えない!
許すな「国葬」・「治安弾圧」!

2022年8月26日
救援連絡センター

7月8日、元首相安倍晋三が参院選挙自民党候補の応援演説中に銃撃され死亡。
首相岸田はすぐに「民主主義への挑戦」などとこの事態を非難。マスコミも挙げてこれに同調、殺害現場に花束を手向けた弔意を表わす映像が次々と映し出された。
7月22日、政府は閣議決定をもって、9月27日に日本武道館において安倍の葬儀を国葬で行うと発表した。
現憲法発足と共に失効した明治憲法下の天皇の命令により国民が喪に服すことを義務付けた「国葬」を事実上復活させるものであり、唯一「吉田茂国葬」の例があるが、自民党はその後、断念してきたのである。
安倍国葬は断じて認めるわけにはいかない。
明確に国事行為でもあるにもかかわらず、国会論議もなく「憲法史上最長になる8年8カ月にわたり、内閣総理大臣の重責を担った」などと岸田は強弁しているが、二度にわたる政権担当時以前から女性国際戦犯法廷の番組改編に介入したことをはじめ、数々の憲法違反の罪を重ねてきたのである。
教育基本法の改悪、共謀罪、戦争法制定、集団的自衛権閣議決定を繰り返しながら、「モリ・カケ・サクラ」で嘘八百の国会答弁。近畿財務局の赤木俊夫さんに公文書改ざんを押し付け、赤木さんを自死に追い込んだのも安倍晋三そのものである。
一方、今回安倍を銃撃した山上徹也さんは、母親が旧統一教会に入信し、億に達する霊感商法で家・土地まで奪われ、一家が破滅に追い込まれたことを明らかにしている。
このことによって、安倍晋三がこのカルト集団と親交があり、かつ自民党関係者がこれと癒着していることが次々と発覚した。
単に金の面だけではない。反共産主義を標榜する旧統一教会は、自民党改憲草案と酷似している改憲・戦争のイデオロギーで一致しているのである。
岸田政権が国葬強行によって、安倍が犯した罪を隠蔽し、改憲・戦争へとカジを切ろうとすることに他ならない。
そのために、いま岸田政権は多くの労働者民衆の反対の声を封殺しようとしている。昭和天皇「Ⅹデー」、東京オリンピック開催強行の際と同様に、否それ以上に過剰な警備治安強化に乗り出そうとしている。
東京都教育委員会がすでに、行われた葬儀の際に公立学校での半旗掲揚を求め、「弔意の強制」通達を発している。国葬強行当日までに「表現の自由」をはじめ、労働者民衆の憲法上保障された基本的人権を弾圧することは必至だ。
救援連絡センターは国葬そのものと、それに伴う治安弾圧に断固反対することを広く声明する。

監獄内でコロナ感染が拡大する中 獄中者の命と健康を守れ!

昨年同様、今年に入って全国の監獄・入管施設でコロナ感染が拡大している。
 法務省が公表した数によれば1月だけでも法務省の職員479人が感染した。
 昨年は職員の感染から被収容者に感染が拡大していった。今年もほぼ同様に、職員が感染した施設から次第に被収容者に感染が広がっている。
 すでに京都刑務所では職員15人・獄中者39人が、府中刑務所では職員9人・獄中者18人が、東京入管では職員64人が感染したことが公表されている。
 この数字はごく一部だけであり、ほとんど全国の刑事施設で感染が広がりつつある。全員に対してPCR検査を実施すればさらに数は増える可能性がある。
 日本の刑務所は文字通り三密状態にあり、高齢者が多く、持病を抱えている人が多いことからも、感染者が重症化する危険性がある。
 獄中医療は深刻な医者不足の上に設備や器具や薬などあらゆる面で不十分なままであり、コロナ感染に対応できる医療機関は法務省関係では存在しない。
 救援連絡センターは一昨年から感染拡大の危険性を指摘し、対応を要求してきたが、法務省は一向に改善しないできた。
 諸外国の例をみても監獄内で集団感染が出た場合は獄中者を釈放するなどの対応をしている。感染者に対してはただちに獄外の医療機関に移送して適切な医療を受けられるようにすべきである。
 昨年は感染者が出た刑務所では温かい食事が提供されず非常食となり、工場作業も中止されたため、運動不足となる。ただ房内でじっとさせられているだけなので免疫力の低下は必至である。
 そういう状況で獄中者を生命の危険にさらすことは許されない。
以下、法務省に要求する。
・感染拡大を防ぐために三密の状態を解消せよ。獄中者を釈放せよ。
・感染者に対してはただちに外部の病院で適切な治療を受けられるようにせよ。
・全獄中者にPCR検査を受けさせろ。
・希望する全獄中者にはワクチン接種による副反応などの説明をした上で接種をさせろ。
・戸外運動または室内での運動を認めろ。
・家族や友人との面会を禁止するな。差入れや通信を制限するな。
・電話での通話ができるようにせよ。
・食事・入浴・運動・暖房など健康維持のために処遇を改善せよ
・コロナ感染の実態を明らかにし、獄中者に正確な情報を提供せよ。
 救援連絡センターは獄中者からの報告を受け、さらにコロナ感染拡大防止のために全力で闘う。
         2022年2月5日  救援連絡センター
法務大臣 古川禎久殿
法務省矯正局 佐伯紀男 殿

7.16武蔵野五輪弾圧――不当起訴を許さない!仲間をすぐに解放しろ!

七月十六日、東京都武蔵野市の武蔵野競技場で、オリンピックの前哨イベントがおこなわれました。開催関係者とメディアだけが入った競技場内で「聖火」の「トーチキス」を行うという、少し考えても深く考えても意味のわからない茶番劇です。会場近くに集まった多くの人の抗議の声をかき消し、警察犬まで配備する過剰警備の中での開催でした。

この中で、ひとりの仲間が五輪への抗議を訴えるために会場前の歩道で爆竹を鳴らしました。いうまでもなく、爆竹は大きな音を鳴らすだけのものであって、人を傷つけるものではありません。にもかかわらず、警察は不当にも「威力業務妨害」で仲間を現行犯逮捕しました。

起訴状によれば、威力によって業務が妨害されたのは、主催者であるオリパラ組織委員会や東京都ではなく、現場近くにいたイベント会社の社員だといいます。ためにする弾圧のために駆り出された社員も気の毒ですが、こんな奇妙なこじつけで、正当な抗議者に罪をかぶせることを許すわけにはいきません。

不当な逮捕・勾留に抗議するため、救援会は仲間が勾留されている武蔵野警察署に対して四度にわたり抗議行動を実施。多くの人びとが、オリパラ反対とともに、警察・検察・裁判所への抗議、獄中の仲間への激励を展開しました。また、七月二十七日には勾留理由開示公判も開かれました。弁護士の求釈明に対して裁判官のこたえは例によって具体性を欠くものでしたが、本人は元気な姿を見せて、しっかりとアピールしました。

七月三十日、東京地検は勾留十四日目にして仲間を起訴しました。今回の抗議行動を罪に問い得ると検察が判断したことはそれ自体不当なことですが、オリパラに関連するあらゆる現場の弾圧態勢を考えれば、驚くには値しないのかもしれません。。

今回の弾圧はどのように位置づけられるでしょうか。まず、非暴力の抗議行動に対して、警察・検察がそれ自体を罪とするべく攻撃をしかけていることに注目する必要があります。爆竹の音自体、あるいはそれを抗議の手段とすることを好まない人は多いでしょうが、爆竹を鳴らすことは確実に非暴力の行動です。誰をも傷つけず、誰にも強要しない行動が、それが抗議行動であるために罪に問われるということは到底ゆるせません。

もうひとつ、警備員への業務妨害が罪に問われようとしていることの危険性にも注目する必要があります。五輪関連イベントがまさに行われている会場近くのできごとについて、五輪関連イベントの「整理・誘導」の業務への妨害を言いつのることは、明らかに恣意的です。このようなこじつけをゆるせば、あらゆる種類の抗議行動、直接行動、団体交渉が、その行動自体の目的や正当性を棚上げにして、そこにおける警備業務への外形的な業務妨害として弾圧されるということになりかねません。また、警備会社が管轄権や天下りを通じて、警察のコントロール下にあることにも注意が必要です。

仲間は起訴後の今も武蔵野警察署内の留置場に、接見禁止処分がつけられたままで勾留されていますが、別掲の獄中アピールのとおり意気軒昂です。救援会は八月二十日に東京地検立川支部前で起訴と勾留への抗議行動を行いました。このあと続く刑事裁判と、仲間の奪還への闘いに注目と支援をお願いします。そして裁判費用等のための圧倒的な救援カンパと、弾圧をはねのけるための行動への参加を!

(7.16武蔵野「聖火」セレモニー抗議弾圧救援会)

【救援カンパ振込先】郵便振替 00150-8-66752(口座名: 三多摩労働者法律センター) ※ 「7.16弾圧救援カンパ」と通信欄に必ず明記ください。

<声明>水戸、武蔵野ー「聖火」リレー抗議者への不当逮捕に抗議する! オリンピック・パラリンピック弾圧を許さない!五輪を即時中止せよ!

梅雨明けと同時に猛暑、4度目の緊急事態宣言下の東京では、連日1000人を超えるコロナ感染者数、コロナ・パンデミックのど真ん中にある。
まさに無謀とも言えるこの状況下、7月23日から東京オリンピック・パラリンピックが開催されようとしている。
私たちはパンデミック以前から2020東京五輪の開催に反対してきた。それは、オリンピック・パラリンピックが
「平和の祭典」などではなく、「排除の祭典」であり、IOC始め五輪貴族、開催都市やその国の政府、スポンサー企業、
開発業者等々、一部の人たちの利益のために、私たち民衆の生活を破壊して、生きることさえ困難にするものだからだ。
コロナ・パンデミックはそのことをより鮮明にした。
「復興五輪」を掲げた東京大会が、コロナを理由に一年延期され、新たに「コロナ克服五輪」の装いで開催強行を目指し、
3月25日には一年遅れで福島Jビレッジから「聖火」リレーがスタートした。「福島」を利用し切り捨てる五輪の政治に
福島の人々は怒り心頭、以後、長野・・・沖縄、広島・・・静岡、神奈川、千葉、茨城、埼玉、東京、「聖火」が訪れる
全国津々浦々で抗議行動が起こっている。「聖火」で祝祭を演出し、盛り上げようと言う目論見は見事に破綻した。
隠し、封じ込めることのできない民衆の怒りに、権力は暴力を対置、7月4日、茨城県警は、水戸市の「聖火」リレーで、
トーチの火に水鉄砲で水をかけようとした人を逮捕、を逮捕、二週間経つ現在も不当な拘留が続いている。
また、開会式予定一週間前の7月16日、武蔵野市で開催された「聖火」点火セレモニーに抗議した一人が「威力業務妨害」で
不当逮捕された。ふたりとも命を蔑ろにして強行する五輪に対して、真っ当な怒りをぶつけただけに過ぎない。
2020東京五輪は、空前絶後の警察官6万人を動員、都庁を訪れたIOCバッハ会長警備には、 自衛隊まで出動させるという物々しさだ。
過剰な警備と不当な弾圧は、無謀な開催を強行するものたちの後ろめたさの証明でもある。
二人に対する見せしめ弾圧に私たちは満腔の怒りを表明する。
「聖火」リレーだけではなく、毎週金曜日の組織委員会前で、札幌・東京の「テスト大会」で、バッハ会長宿泊の高級ホテルに、
バッハの広島訪問に、歓迎レセプションの迎賓館に・・・、新橋で、新国立競技場周辺で、新宿都庁前で・・・、連日抗議行動が起こっている。
民衆に「犠牲」を払わせても五輪を開催するIOCや日本政府に対して、もっともっと大きな怒りが今、爆発寸前なのだ。
私たち反五輪運動の仲間のAさんに対しても、警察による嫌がらせ、執拗な監視・付きまといという人権侵害がずっと継続している。
オリンピック反対の声をあげる人々を抑えこむために、ちょっとした隙を突き、徹底的に嫌がらせをする。理不尽な人権侵害を絶対に許さない!
警察と軍隊に守られなければ五輪はできない。どれだけ弾圧しても「聖火」の現場、五輪会場に、沸き起こる抗議の声は封じ込められない。
権力は肝に銘じよ。不当な弾圧を今すぐやめろ!
茨城県警と警視庁は二人をいますぐ解放しろ!
オリンピック弾圧粉砕!
「聖火」を消せ!オリンピック・パラリンピックを中止しろ!
NO Olympics Anywhere
2021年7月20日
オリンピック災害おことわり連絡会
反五輪の会
Statement: Protest against unjustified arrests of torch relay protesters at Mito and Musashino!
We denounce the suppression of the movements against the Olympic and Paralympic Games! Cancel the Olympics immediately!
We are in the middle of the COVID-19 pandemic, with more than 1,000 COVID-19 new cases every day in Tokyo under the fourth state of emergency.
The Tokyo Olympic and Paralympic Games are slated to start on July 23, under conditions that are truly reckless to play sports. We have been opposing the hosting of the 2020 Tokyo Olympics since long before the start of this pandemic. It’s because the Olympics and Paralympics has been the “Celebration of Exclusion”, rather than the  “Celebration of Peace.” The IOC, the Olympic aristocracy, the host city, its government, corporate sponsors, developers,  and others, are destroying the lives of people and making their lives more difficult for the benefit of a few. The COVID-19 pandemic has made this clearer than ever.
On March 25, after a year of postponement, with its renewed guise of “Recovery from COVID-19”, the torch relay started from Fukushima J Village. The politics of the Olympics only used “Fukushima” for its own benefit and ignored the reality of Fukushima. The people of Fukushima are furious.  Since then, there have been protests in Nagano, Okinawa, Hiroshima, Shizuoka, Kanagawa, Chiba, Ibaraki, Saitama, Tokyo, and many other places across the country where the torch visited. The plan to create a festive atmosphere with the torch has failed miserably.
The anger of the people cannot be hidden or contained. On July 4, the Ibaraki Prefectural Police arrested a person who used a toy water gun to spray water on the torch  at the Mito torch relay. The police are still unjustly detaining the person for two weeks now. Also, on July 16, a week before the scheduled opening ceremony, one person who protested against the torch ceremony in Musashino City was unjustly arrested  for the suspected “forcible obstruction of business”. The both of individuals who were arrested were merely expressing their anger against the Olympics, which are being forced on them while disregarding life.
An unprecedented 60,000 police officers have been mobilized for the 2020 Tokyo Olympics. Even the Self-Defense Forces were mobilized to provide security for the IOC President Bach when he visited the Tokyo Metropolitan Government building. The excessive security and unjustified suppression are the proof of  guilt felt by those who are recklessly forcing the Games. We express our anger at the arrest of the two protesters to set warning.
In addition to the torch relay, there have been daily protests; Every Friday, in front of the Organizing Committee, at the “test games” in Sapporo and Tokyo, at the luxury hotel where Bach is staying, in Hiroshima where Bach visited, at the Geihinkan (State Guest House) where the welcome reception was held, in Shinbashi, around the New National Stadium, in front of the Shinjuku Metropolitan Government Office…. We are on the verge of an explosion with anger against the IOC and the Japanese government for holding the Olympics even at the expense of the people.
A-san, one of our friends in the anti-Olympics movement, is also being harassed by the police, and is being subjected to relentless surveillance, stalking, and other human rights violations. In order to suppress those who speak out against the Olympics, the police are taking advantage of the slightest opportunity to thoroughly harass them. We will never tolerate such unreasonable human rights violations!
The Olympics cannot be held without being protected by the police and military. No amount of suppression can contain the protesting voices at the sites of the torch and at the venues of the Olympics.  The people in power should keep this in mind. Stop this injustice now!
The Ibaraki Prefectural Police and the Tokyo Metropolitan Police Department must release the two persons now!
Shut down the Olympic crackdown!
Extinguish the torch!
Cancel the Olympics and Paralympics!
No Olympics Anywhere
   July 20, 2021

監獄内でクラスター発生!     獄中者の命と健康を守れ!!

昨年末から今年にかけて横浜刑務所・拘置所や千葉刑務所などで獄中者と刑務官の集団感染が広がっている。
一月二五日現在で横浜刑務所は一〇六名、千葉刑務所は五五名の感染者が出たと公表されている。全員に対してPCR検査を実施すればさらに数は増える可能性がある。
日本の刑務所は文字通り三密状態にあり、高齢者が多く、持病を抱えている人が多いことからも、感染者が重症化する危険性がある。
獄中医療は深刻な医者不足の上に設備や器具や薬などあらゆる面で不十分なままであり、コロナ感染の危険性が指摘されながらも一向に改善されないできた。
諸外国の例をみても監獄内で集団感染が出た場合は獄中者を釈放するなどの対応がされている。報道されているだけでもイタリア・ドイツ・アメリカ・イラン・マレーシア・アフガニスタン・バーレーン・ヨルダン・ポーランド・トルコ・韓国などで解放が実施されている。
感染者に対しては獄中での対応ができないならば、ただちに獄外の医療機関に移送して適切な医療を受けられるようにしなければならない。
感染者が出た刑務所では刑務官は防護服を身にまとっていながら、獄中者には布マスクが一枚支給されているだけで、その一枚を自分で洗濯して使えとされている。
さらに厨房からの感染があるためか、暖かい食事が出されず、入浴も実施されていない。工場での作業も中止されている。暖房のない獄中で暖かく十分な栄養のある食事がとれず、入浴や工場へも出られず、運動も実施されず、ただ房内でじっとしているだけなので免疫力の低下は必至である。そういう状況で獄中者を生命の危険にさらすことは許されない。

以下、法務省および横浜刑務所・千葉刑務所に要求する。
・感染拡大を防ぐために三密の状態を解消せよ。獄中者の釈放または移送を実行せよ。
・感染者に対してはただちに外部の病院で適切な治療を受けられるようにせよ。
・全獄中者にPCR検査を受けさせろ。
・家族や友人との面会を認めよ。差入れや通信を制限するな。
・電話での通話ができるようにせよ。
・食事・入浴・運動・保温など健康維持のために処遇を改善せよ
・コロナ感染の実態を明らかにし、獄中者に正確な情報を提供せよ。

救援連絡センターは獄中者からの報告を受け、さらにコロナ感染拡大防止のために全力で闘う。
2021年1月30日  救援連絡センター

獄中者の命を守れ!法務大臣に申し入れ!

刑事施設内被収容者の生命を守ることを求める申入書

 

法務大臣 森 雅子殿

 

2020年4月27日

東京都港区新橋2-8-16 石田ビル5階

電話 03-3591-1301 FAX 03-3591-3583

救援連絡センター

事務局長 山中幸男

 

救援連絡センターは刑事施設に収容されている者(以下、獄中者という)の支援をしている団体です。

新型コロナウイルスの感染拡大は獄中者の生命までをも危うくする問題です。

法務省は拘置所、少年院、刑務所にいる獄中者の生命を今こそ真剣に守らなければなりません。そのための対策をしっかり行うべきです。全国では感染者が1万人を突破しました。さらに衝撃的なのは、慶応大病院では、新型コロナウイルス以外の病気で入院する予定の患者の6㌫の人が陽性だったことです。無症状の感染者が市中にあふれていることを示しています。

もはや、刑事施設の中といえども全く無菌の状態であるとは言えません。現に東京拘置所では4月に入所した被告が感染していることが判明しています。大阪拘置所では複数の刑務所職員が感染したため、職員の半数が自宅待機となっています。4月7日には政府が7都府県に緊急事態宣言を発し、16日には全国に宣言を出しました。以後、感染者数は激増しています。しかも感染経路がわからない人が半数以上います。

このような中で法務省は獄中に閉じ込めている人々の生命を真剣に守ることに全力を挙げなければなりません。特に刑務所の中のことはブラックボックスのままでいいなどということは許されません。コロナ対策をオープンにして人の生命を全力で守ることを強く申し入れます。それをしなかったら、法務省としては失格だと思います。

 

1)刑事施設は人々を集団で閉じ込めているのですから、獄中者全員にPCR検査を行う必要があります。そのうえで、日常的に獄中者全員が手洗い、うがいをできるようにするべきです。マスクを全員に配布しなさい。ある刑務所ではマスクを配布しているが、ほかの刑務所では職員のみマスクをつけ、受刑者にはマスクをつけさせないということが起きています。こんな勝手なことはもはや許されません。

さらに週に2回、准看護師が受刑者から診察を受け付けるという体制ではなく、毎朝、獄中者全員の体温を測ることを求めます。体調の悪い人には徹底的に検査をするべきです。感染者が出たら、厳重に隔離して診療しなければなりません。厳重な隔離が無理なら外の医療施設で診療を行うようにするべきです。その場合、ウイルスがどこに蔓延しているのかわからないのだから、施設内を徹底的に除菌するだけではなく高齢者や疾患のある人は生命を守る観点から刑事施設から釈放することを要求します。場合によっては全獄中者の釈放も実現するべきです。

 

2)法務省は政府の緊急事態宣言下で7都府県の拘置所・刑務所の面会を弁護士だけに限るとする運用を始めました。コロナ対策として面会者に対して面会前に検温、手洗い、うがい、マスク、さらに使い捨て手袋を使用してもらうなどを実施すれば面会できるはずです。獄中者には面会を心の支えにしている人もいる。法務省の一方的な面会制限には獄中者の人権を勝手に損ねて当然という傲慢な人権無視の体質そのものが表れています。即刻、すべての面会を認めるべきです。

 

3)入管施設には多くの人々が狭い部屋に多人数収容されています。

1、現在入管収容施設に収容されている外国人のうち、日本国内に受け入れ先のある被収容者をすべて解放することを求めます。

2、解放できない被収容者が新型コロナウイルスに罹患し、もしくは罹患が疑われる場合には、収容施設外と同程度の医療を保障しなければなりません。

3、仮放免許可を受けている者について地方出入国在留管理局への出頭義務を免除し、期間満了を迎える者については、職権で少なくとも3か月間の延長をしなさい。

 

以上、申し入れます。

袴田巌さんの再審開始を!

いよいよ6月11日には東京高裁で袴田巌さんの再審抗告審の決定が出ます。
6月11日にむけて、静岡では以下のような行動を決めました。 ご協力をお願いします。
① 七間町にある 上川陽子事務所に 要請行動を行います。
日時は以下の通りです。
5月31日(木) 午前11時に上川事務所に 「袴田巖の壁」に、壁の隙間がなくなるほどの多くの声が市民から寄せらたことを伝え、法務大臣として検事総長を指揮するよう要請します。
午前10時40分までに 小川秀世法律事務所にお集まりください。 雨天でも行います。壁の写真をA3サイズに印刷してパネルにして持って行く
法務大臣への申入書の作成
② 静岡駅前での請願署名集め
6月3日(日)午後12時30分~13時30分ぐらいまで、静岡駅前で、上川法務大臣宛の請願署名を、街行く市民に呼びかけます。
出来るだけ人数が多い方が目立ちます。浜松からも参加をお願いします。
袴田ひで子さんも来ます。(ひで子さんとは確認済み) 雨天でも行います。
また、単独の署名集めにも協力をお願いします。 集約日は6月7日です。
ご協力をお願いします。
③ 6月4日(月) 旧静岡市(現葵区及び駿河区)に 新聞折り込みチラシを入れます。
ただし、朝日新聞を扱っている静岡中央新聞販売から新聞を取っている方の家庭に、このチラシは入りません。これは新聞販売店の静岡中央新聞販売が折り込みを拒否したためです。
それから、楳田さん提案の
かみかわ陽子公式サイトhttp://www.kamikawayoko.net/ にアクセスして意見を書き込んで下さい。
袴田巖さんをこれ以上苦しめないでほしい、
検察が特別抗告しないようにしてほしい、
検事総長を指揮して袴田さんの無罪判決に協力させてほしい、
等の意見を寄せてください。
多くの意見が寄せられると、無視できないはずです。
 6月9日(土)午後、上川陽子の講演会が静大で行われます。これにも参加しようと考えています。
まずは、5月31日の上川事務所要請行動です。
◆6月11日(月)正午 東京高裁前集合  午後1時半に決定が出ます。
歴史的瞬間をみんなで迎えよう。
検察は特別抗告をするな! 直ちに再審を開始し、袴田巌さんの無罪確定判決を!
無実の死刑囚 袴田巌さんに、一日も早く完全無罪判決を!!
最後までお読み頂き ありがとうございます。これからも、袴田巌さんの救援運動にご協力をお願いします。
http://www4.tokai.or.jp/hakamada.net/
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山 崎 俊 樹
私への送信・返信は下記アドレスに同時に送って頂けると助かります。
mutsugoro@vc.tnc.ne.jp
また、急ぎの場合は
下記の携帯のメールに返して下さい
mutsugoro.2@ezweb.ne.jp

10・31狭山事件の再審を求める市民集会アピール

43年前のきょう、東京高裁の寺尾正二裁判長は、石川一雄さんに無期懲役判決をおこなった。弁護団は「ペテンだ」と抗議し石川さんは「そんな事は聞きたくない」と怒りをこめて叫んだ。この不当有罪判決が、石川さんにいまも「みえない手錠」をかけている。

しかし、第3次再審請求で提出された新証拠によって、寺尾判決は完全に崩れている。

寺尾判決は、脅迫状の筆跡を有罪証拠の主軸だとしたが、逮捕当日の上申書が証拠開示され、あらたな筆跡鑑定によって、犯人と石川さんの筆跡がまったく違うことが明らかになった。さらに、証拠開示された取調べの録音で、当時の石川さんが非識字者であり、脅迫状が書けなかったことが客観的に明らかになった。

また、取調べ録音テープによって、石川さんが、死体の状況や鞄の捨てられ方など犯行内容をまったく知らなかったことも明らかになった。犯行の体験を語れない石川さんを取調官が誘導してウソの自白をつくっていたことが録音された取調べのやりとりで暴露された。「取調べでスラスラ自白した」という警察官の証言が偽証であり、それを根拠に自白は信用できるとした寺尾判決は完全に誤っている。

寺尾判決は、石川さんの自白通りに被害者の万年筆が発見されたとして有罪の根拠としたが、下山鑑定は発見万年筆が被害者のものではないことを科学的に明らかにした。証拠の万年筆には被害者が使っていたインクはまったく入っておらず、異なるインクしか入っていない偽物である。殺害後、被害者の万年筆を持ち帰り自宅のお勝手の入り口のカモイに置いていたという自白は完全にウソの自白である。そもそも、高さがわずか176センチのカモイに万年筆があれば2度の徹底した家宅捜索で警察官が見落とすはずはない。3回目の捜索で発見されるという不自然さとあわせて考えれば、万年筆は捜査機関によるねつ造と言わざるをえない。まさに袴田事件の「5点の衣類」と同じである。

部落差別にもとづく予断と偏見に満ちた捜査、別件逮捕や代用監獄の取調べを正当化し、警察の誤った鑑定と密室の取調べで作られた自白に頼って石川さんを犯人と決めつけた寺尾判決の不当性は明らかである。いまこそ狭山事件の再審が開始されなければならない。

足利事件や布川事件など再審無罪となった冤罪の教訓は誤判から無実の人を救済するために証拠開示と事実調べが不可欠であるということである。しかし、狭山事件では石川さんが半世紀以上も冤罪を叫び続け、多くの新証拠が提出されてきたにもかかわらず、寺尾判決以来43年間、一度も事実調べがおこなわれていない。このような不公平・不公正はこれ以上許されない。わたしたちは、狭山事件の第3次再審請求を審理する東京高裁第4刑事部の植村稔裁判長が、証拠開示を検察官に勧告し、鑑定人尋問などの事実調べをおこなうよう強く求める。弁護団が開示を求める証拠資料を東京高検がすみやかに開示するよう求める。

再審の審理が大詰めをむかえている袴田事件の一日も早い再審開始と無罪判決、すべての無実を叫ぶ人たちの再審開始を求める。そして、冤罪被害者や支援運動と連帯し、司法反動を許さず、冤罪根絶にむけて、再審における公正な証拠開示の確立など再審手続きの改正を実現する闘いを全力ですすめる。

一日も早く石川さんの「みえない手錠」をはずすために狭山事件の再審を実現しよう!

 

2017年10月31日

狭山事件の再審を求める市民集会 参加者一同

【抗議声明】全世界の民衆の闘いを伝えてきた人民新聞社への不当弾圧 編集長不当逮捕・家宅捜索に抗議し、即時釈放・返却を求める 人民新聞社 2017年11月22日

●新体制作りを始めた矢先の弾圧
人民新聞社は1968年に創刊し、毎月3回発行しています。
日本中・世界中で権力とたたかう人々の声を伝えてきました。
この夏に大阪府茨木市に事務所を移転し、世代交代と地域密着でより広い協力体制を作り、編集体制の強化を進めていました。
その矢先の11月21日、突然編集長が兵庫県警に不当逮捕され、事務所が家宅捜索されました。
容疑は「詐欺罪」で、新聞社とは関係が無く、内容も不当そのものです。
私たちは編集長の即時釈放と、押収品の返還を求めます。
●事務所を包囲する異様な捜査
21日朝7時、尼崎市の編集長の自宅が家宅捜索され、兵庫県警生田署に連行され逮捕されました。続けて9時ごろ、20人以上の警察が茨木市の人民新聞社の事務所を包囲し、社員1名が来ると家宅捜索を開始。こちらが各所に電話したり撮影・録音することを禁止し、社員は軟禁状態にされました。
後から来た社員には令状も見せず、立ち入りを妨害。マンション入口に検問を張り、出入りする他の住民全員に職務質問しました。住民を怖がらせて移転した事務所を孤立させる狙いが明らかであり、捜査の不当性が際立ちます。
●全てのパソコン・資料を押収する不当捜査
この結果、新聞社は全てのパソコンと読者発送名簿も押収されました。
新聞発行に多大な影響が出ており、兵庫県警に断固抗議します。また、大事な名簿が押収されてしまったことを、読者・関係者の方々にお詫び致します。
報道では「自分名義の口座を他人に使わせていた」とありますが、それだけで
「最初から口座を騙し取った」と言い切り、逮捕や家宅捜索まで行うのは明らかに不当です。私たちは今回の逮捕・家宅捜索は、人民新聞社の新体制への
あからさまな弾圧であると考えます。
●実質的な共謀罪の適用の可能性が
今回の件で東京でも警視庁が2箇所を家宅捜索し、関係者に任意出頭を要求しており、弾圧の拡大が懸念されます。
6月に成立した稀代の悪法「共謀罪」は、犯罪の無い所に「犯罪をした」と物語をでっち上げ、市民運動や報道機関を弾圧・萎縮させる目的です。
警察は、実質的な共謀罪の適用を始めたと考えます。
●私たちは弾圧に屈せず編集長を取り返し、新聞発行を続けます
私たちは、弾圧には絶対に屈しません。新聞の発行を続け、権力の不正を暴きます。全ての報道機関と社会運動が同じ危機感を持ち、抗議・協力して頂くことを
呼びかけます。
・兵庫県警は編集長を今すぐ釈放せよ!
・全ての押収品を今すぐ返還せよ!
・捜査、弾圧の拡大をやめよ!
勾留されている三ノ宮の生田警察署:078-3330-110
捜査している兵庫県警:078-3417-441
ぜひ、ともに声を上げてください。
【人民新聞社】
電話:072-697-8566 FAX:072-697-8567
メール:people@jimmin.com
ツイッター:@jimminshimbun
★救援カンパをお願いします★
編集長の早期奪還、新聞継続のための救援カンパをお願いします。
郵便振替口座:00940-5-333195 人民新聞社