カテゴリー: 抗議声明

【抗議声明】

強制採血と「取調べ拒否者」の取調室への強制連行に抗議する
2024 年　　月　 日
救援連絡センター
東京都港区新橋2－8－16　石田ビル5階

【抗議及び要求】
1，牛込署4番（A）さんへの強制採血は違憲、違法であり、これを暴力的に強行したことに抗議し、強制採血した血液の返還とDNAデータの廃棄を求める。
2，取調べを拒否したAさんに対する取調室への強制連行に抗議する。

【事実経過と抗議及び要求の理由】
１、事実経過
昨年11月1日、Aさんは「有印私文書偽造・同行使」罪で警視庁公安一課によって令状逮捕され、同年11月21日まで牛込署に留置された。その後不起訴となった。
11月3日、Aさんは、公安一課・齋田匡史より「DNA鑑定のための口腔内粘膜採取同意書」への同意を求められたが即座に拒否したところ、齋田は「拒否すれば令状とって強制的に血液採取するぞ」と恫喝した。
11月10日午前9時すぎ、Aさんは「検事調べ」と嘘をいわれて車に乗せられ、警察病院に連行された。その車中で「令状がある。強制的に採血する。警察病院へ行く」と通告されたので、Aさんは即座に拒否を表明した。
しかし、警察病院で待ち受けていた公安一課・新屋武史ら合計約8名に暴力的に制圧され、鑑定処分許可状らしきもの1枚だけ見せられ、両脇を抱えられて宙吊り状態で採血室に入れられた。そこでベッドに5人がかかりで体を押さえつけられ、二度針を刺され採血が強行された。この間Aさんは腕をねじり「でっち上げは許さない」と叫び続けた。
Aさんは、この違法不当な強制採血に抗議して、この日の午後から「取調べ拒否」を通告し、房から出ず、取調べに応じなかった。
ところが、11月20日14時すぎ留置係が3人で（いつもは2人）「取調べ」呼び出しに来た。「調べだ。受忍義務がある。私たちもこうしたり（脇を抱える仕草）したくないし…。出ないか？」というが、拒否すると留置係が7～8人やってきた（うち一人はカメラを回す）。そして「警告します。あなたには取調べ受忍義務があります」と手書きしたホワイトボードをかざし、横たわっているAさんの房内に上がり込み、両足両脇をかかえて車椅子に乗せた。そうして前手錠をし、腰縄を車椅子にくくりつけて、留置場外で待つ警視庁公安ら7～8名に引き渡した。
公安警察官らは、車椅子に乗せられたAさんの両膝、足首を押さえつけ、車椅子を後ろ向きで引っ張って取調室へ強制的に連行した。
取調室で待っていた公安一課・齋田匡史、関谷耕平らは、「椅子に移れ、このままじゃ調べができない」「みっともない、だだこねて」「これが完黙の闘いか」などと罵倒しつづけた。
しかし、Aさんは、取調室でも拒否の姿勢を貫いた。こうしたAさんの闘いに圧倒され、公安らは「これでは調べはできないな」とつぶやき、取調べをあきらめ、留置場へ戻した。

２、抗議及び要求の理由
本件強制採血は違憲、違法である。強制採血に必要としている「身体検査令状」は一切示されていない。嘘をついて警察病院に連行し、暴力的に採血を強行した過程全てが不当である。
このような違法に収集した「証拠」を捜査機関が保管し続けることは許されない。即時、採取した血液を返還し、DNAデータを廃棄せよ。
Aさんの取調室への強制連行は、違法である。Aさんには取調べ受忍義務がなく（刑訴法１９８条２項、３１９条１項）、憲法の保障する黙秘権の侵害である。さらに、留置担当者の行為は、「その留置施設に留置されている被留置者にかかる犯罪の捜査に従事してはならない」とする捜査と留置の分離の原則（刑事収容処遇法１６条３項）に明確に違反する行為で断じて許されない。
かつて2013年6月、暴行容疑（ヘイトデモへの抗議）で原宿署に留置された被疑者が「取調べ拒否」を通告しているにもかかわらず、留置担当5～6名が房内に入ってきて「出ろ」と強引に取調室へ行くことを強制された事態があった。救援連絡センターに結集する弁護士が、事態を知って原宿署にかけつけ留置担当に抗議した際、留置担当者は「自分たちは、座学で実力行使はできない、と教わっている」と述べている。今回の事態はこれを真っ向から否定する行為である。
捜査当局は、取調室への強制連行の翌日11月21日、Aさんを釈放せざるを得なかった。釈放は当然としても、かつて1999年4月に国会でとりあげられた「女性とホテルに偽名で泊まった」元東京高検検事長の則定衛の私文書偽造・同行使事件（立件なし）や警察の組織的裏金づくり、検事総長のかけマージャン、公安警察による近時の大川原化工機ねつ造事件など、治安当局の問題は一切不問にされている。それが「国家権力と闘う人物」と見なされれば、選別的に「私文書」罪で21日間も勾留されただけでなく、強制採血、取調室への強制連行という暴力的処遇まで強いられるのだ。断じて許すことはできない。
われわれは、違憲・違法・不当・反人民的な「強制採血」、「取調べ拒否者」に対する留置場からの暴力的連行に抗議する。
Aさんへの謝罪、強制的に採血した血液の返還を行なえ！今後一切「取調べ拒否」者への実力行使をもった「取調べ」強要をやめろ！
以上

この抗議声明への賛同をお願いします。
2月末日までに救援連絡センターまで、FAXかメールにてお送りくださるようお願い
します。
送り先　FAX （０３）３５９１－３５８３ email　kyuen2013@gmail.com

（団体名または個人名で）　賛同します。
お名前
連絡先

抗議声明　署名表 抗議声明　署名裏

抗議声明賛同団体・個人（2024年2月29 日現在）
【賛同団体】
大坂正明さん救援会、沖縄戦と朝鮮人強制連行を記録する会、オリオンの会、解放派弾対部、革共同救対部、関西合同労働組合、共産同統一委員会弾対部、迎賓館・横田裁判の完全無罪をかちとる会、公安警察解体！反弾圧・反警察運動、三里塚芝山連合空港反対同盟、三里塚を闘う全国「障害者」解放委員会、三里塚野戦病院、人民新聞社、杉並救援会、全障連九州ブロック、全日本建設運輸連帯労働組合関西ゼネラル支部、同関西地区生コン支部、同朝日分会、同天城分会、同京津ブロック、同滋賀ブロックサクラリース分会、同新淀分会、同タイコー枚方分会、同タカラ運輸分会、同TYK高槻分会、同奈良ブロック、同灰孝バード分会、全日本建設運輸連帯労働組合近畿地区トラック支部、同近畿地方本部、組対法攻撃と闘う会、立川自衛隊監視テント村、反安保労研全国センター、福岡市民救援会、福岡築港日雇労働組合、福岡地区合同労働組合、横浜生活保護利用者の会 （以上36団体）

【賛同者】
浅野史生、一瀬敬一郎、上野雅生、遠藤憲一、大口昭彦、小川原優之、尾嵜裕、岡田基志、川村理、鈴木宏一、武内更一、辻恵、土田元哉、永嶋靖久、西村正治、野村修一、長谷川直彦、松本淳、用澤義則、山本志都、吉田哲也、和久田修（以上22弁護士）
青木和也、赤川純、秋月昭麿、荒川勝彦、安藤裕子、石原朱美、井上清志、岩井茂雄、岩本乾治、宇保賢演、浴田由紀子、榎本愛美、遠藤美保子、大賀英二、大澤卓司、大山千恵子、岡嵜啓子、岡田雅宏、小川智子、尾澤孝司、垣沼陽輔、兼杉美枝子、上月民夫、木村薫、木村義樹、亀田博、楠山忠之、久世裕子、栗原功治、黒岩大助、河野道夫、小松健彦、斎藤隆史、桜井隆夫、指出顕、佐藤加代、佐藤保、佐野公保、佐無田義己、重信房子、小路健太郎、柴崎裕、杉浦文俊、杉山道広、関充明、高橋恒夫、高濱真一、武洋一、田中一平、田中七重、辻忠男、土屋翼、津波リーラン、豊島正悟、友永ゆかり、内藤雄二、中野香代、中山吉人、七牟礼時夫、新村明一、西島大輔、西田幸生、西山直洋、西村トシ子、長谷川洋子、原田典之、張本効、平尾直弘、平田郁生、平野幸男、弘田孝明、福井紳一、福嶋聡、藤井健一、藤田学、古澤正夫、本多伸行、前田朗、前田祐一、松尾聖子、松尾龍一、松平修平、松村憲一、水谷佐和子、三角忠、水戸喜世子、皆川義幸、ミナモト千里、矢島竜次、山際敏和、山本兼吉、山本智、吉井康彦、吉岡滋子、吉田晃、吉田修、渡辺亜人、渡辺真臣、渡辺好子、中野真樹子

　（以上99人）抗議声明賛同団体・個人（2024年３月１４日現在）

声　明
安倍は死んでもその罪は消えない！
許すな「国葬」・「治安弾圧」！

２０２２年８月２６日
救援連絡センター

7月8日、元首相安倍晋三が参院選挙自民党候補の応援演説中に銃撃され死亡。
首相岸田はすぐに｢民主主義への挑戦｣などとこの事態を非難。マスコミも挙げてこれに同調、殺害現場に花束を手向けた弔意を表わす映像が次々と映し出された。
7月22日、政府は閣議決定をもって、9月27日に日本武道館において安倍の葬儀を国葬で行うと発表した。
現憲法発足と共に失効した明治憲法下の天皇の命令により国民が喪に服すことを義務付けた｢国葬｣を事実上復活させるものであり、唯一「吉田茂国葬」の例があるが、自民党はその後、断念してきたのである。
安倍国葬は断じて認めるわけにはいかない。
明確に国事行為でもあるにもかかわらず、国会論議もなく｢憲法史上最長になる8年8カ月にわたり、内閣総理大臣の重責を担った｣などと岸田は強弁しているが、二度にわたる政権担当時以前から女性国際戦犯法廷の番組改編に介入したことをはじめ、数々の憲法違反の罪を重ねてきたのである。
教育基本法の改悪、共謀罪、戦争法制定、集団的自衛権閣議決定を繰り返しながら、「モリ・カケ・サクラ」で嘘八百の国会答弁。近畿財務局の赤木俊夫さんに公文書改ざんを押し付け、赤木さんを自死に追い込んだのも安倍晋三そのものである。
一方、今回安倍を銃撃した山上徹也さんは、母親が旧統一教会に入信し、億に達する霊感商法で家・土地まで奪われ、一家が破滅に追い込まれたことを明らかにしている。
このことによって、安倍晋三がこのカルト集団と親交があり、かつ自民党関係者がこれと癒着していることが次々と発覚した。
単に金の面だけではない。反共産主義を標榜する旧統一教会は、自民党改憲草案と酷似している改憲・戦争のイデオロギーで一致しているのである。
岸田政権が国葬強行によって、安倍が犯した罪を隠蔽し、改憲・戦争へとカジを切ろうとすることに他ならない。
そのために、いま岸田政権は多くの労働者民衆の反対の声を封殺しようとしている。昭和天皇「Ⅹデー」、東京オリンピック開催強行の際と同様に、否それ以上に過剰な警備治安強化に乗り出そうとしている。
東京都教育委員会がすでに、行われた葬儀の際に公立学校での半旗掲揚を求め、「弔意の強制」通達を発している。国葬強行当日までに「表現の自由」をはじめ、労働者民衆の憲法上保障された基本的人権を弾圧することは必至だ。
救援連絡センターは国葬そのものと、それに伴う治安弾圧に断固反対することを広く声明する。

昨年同様、今年に入って全国の監獄・入管施設でコロナ感染が拡大している。
　法務省が公表した数によれば１月だけでも法務省の職員４７９人が感染した。
　昨年は職員の感染から被収容者に感染が拡大していった。今年もほぼ同様に、職員が感染した施設から次第に被収容者に感染が広がっている。
　すでに京都刑務所では職員１５人・獄中者３９人が、府中刑務所では職員９人・獄中者１８人が、東京入管では職員６４人が感染したことが公表されている。
　この数字はごく一部だけであり、ほとんど全国の刑事施設で感染が広がりつつある。全員に対してＰＣＲ検査を実施すればさらに数は増える可能性がある。
　日本の刑務所は文字通り三密状態にあり、高齢者が多く、持病を抱えている人が多いことからも、感染者が重症化する危険性がある。
　獄中医療は深刻な医者不足の上に設備や器具や薬などあらゆる面で不十分なままであり、コロナ感染に対応できる医療機関は法務省関係では存在しない。
　救援連絡センターは一昨年から感染拡大の危険性を指摘し、対応を要求してきたが、法務省は一向に改善しないできた。
　諸外国の例をみても監獄内で集団感染が出た場合は獄中者を釈放するなどの対応をしている。感染者に対してはただちに獄外の医療機関に移送して適切な医療を受けられるようにすべきである。
　昨年は感染者が出た刑務所では温かい食事が提供されず非常食となり、工場作業も中止されたため、運動不足となる。ただ房内でじっとさせられているだけなので免疫力の低下は必至である。
　そういう状況で獄中者を生命の危険にさらすことは許されない。
以下、法務省に要求する。
・感染拡大を防ぐために三密の状態を解消せよ。獄中者を釈放せよ。
・感染者に対してはただちに外部の病院で適切な治療を受けられるようにせよ。
・全獄中者にＰＣＲ検査を受けさせろ。
・希望する全獄中者にはワクチン接種による副反応などの説明をした上で接種をさせろ。
・戸外運動または室内での運動を認めろ。
・家族や友人との面会を禁止するな。差入れや通信を制限するな。
・電話での通話ができるようにせよ。
・食事・入浴・運動・暖房など健康維持のために処遇を改善せよ
・コロナ感染の実態を明らかにし、獄中者に正確な情報を提供せよ。
　救援連絡センターは獄中者からの報告を受け、さらにコロナ感染拡大防止のために全力で闘う。
　　　　　　　　　２０２２年２月５日　　救援連絡センター
法務大臣　古川禎久殿
法務省矯正局 佐伯紀男 殿

七月十六日、東京都武蔵野市の武蔵野競技場で、オリンピックの前哨イベントがおこなわれました。開催関係者とメディアだけが入った競技場内で「聖火」の「トーチキス」を行うという、少し考えても深く考えても意味のわからない茶番劇です。会場近くに集まった多くの人の抗議の声をかき消し、警察犬まで配備する過剰警備の中での開催でした。

この中で、ひとりの仲間が五輪への抗議を訴えるために会場前の歩道で爆竹を鳴らしました。いうまでもなく、爆竹は大きな音を鳴らすだけのものであって、人を傷つけるものではありません。にもかかわらず、警察は不当にも「威力業務妨害」で仲間を現行犯逮捕しました。

起訴状によれば、威力によって業務が妨害されたのは、主催者であるオリパラ組織委員会や東京都ではなく、現場近くにいたイベント会社の社員だといいます。ためにする弾圧のために駆り出された社員も気の毒ですが、こんな奇妙なこじつけで、正当な抗議者に罪をかぶせることを許すわけにはいきません。

不当な逮捕・勾留に抗議するため、救援会は仲間が勾留されている武蔵野警察署に対して四度にわたり抗議行動を実施。多くの人びとが、オリパラ反対とともに、警察・検察・裁判所への抗議、獄中の仲間への激励を展開しました。また、七月二十七日には勾留理由開示公判も開かれました。弁護士の求釈明に対して裁判官のこたえは例によって具体性を欠くものでしたが、本人は元気な姿を見せて、しっかりとアピールしました。

七月三十日、東京地検は勾留十四日目にして仲間を起訴しました。今回の抗議行動を罪に問い得ると検察が判断したことはそれ自体不当なことですが、オリパラに関連するあらゆる現場の弾圧態勢を考えれば、驚くには値しないのかもしれません。。

今回の弾圧はどのように位置づけられるでしょうか。まず、非暴力の抗議行動に対して、警察・検察がそれ自体を罪とするべく攻撃をしかけていることに注目する必要があります。爆竹の音自体、あるいはそれを抗議の手段とすることを好まない人は多いでしょうが、爆竹を鳴らすことは確実に非暴力の行動です。誰をも傷つけず、誰にも強要しない行動が、それが抗議行動であるために罪に問われるということは到底ゆるせません。

もうひとつ、警備員への業務妨害が罪に問われようとしていることの危険性にも注目する必要があります。五輪関連イベントがまさに行われている会場近くのできごとについて、五輪関連イベントの「整理・誘導」の業務への妨害を言いつのることは、明らかに恣意的です。このようなこじつけをゆるせば、あらゆる種類の抗議行動、直接行動、団体交渉が、その行動自体の目的や正当性を棚上げにして、そこにおける警備業務への外形的な業務妨害として弾圧されるということになりかねません。また、警備会社が管轄権や天下りを通じて、警察のコントロール下にあることにも注意が必要です。

仲間は起訴後の今も武蔵野警察署内の留置場に、接見禁止処分がつけられたままで勾留されていますが、別掲の獄中アピールのとおり意気軒昂です。救援会は八月二十日に東京地検立川支部前で起訴と勾留への抗議行動を行いました。このあと続く刑事裁判と、仲間の奪還への闘いに注目と支援をお願いします。そして裁判費用等のための圧倒的な救援カンパと、弾圧をはねのけるための行動への参加を！

（7.16武蔵野「聖火」セレモニー抗議弾圧救援会）

【救援カンパ振込先】郵便振替 00150-8-66752（口座名: 三多摩労働者法律センター） ※ 「7.16弾圧救援カンパ」と通信欄に必ず明記ください。

昨年末から今年にかけて横浜刑務所・拘置所や千葉刑務所などで獄中者と刑務官の集団感染が広がっている。
一月二五日現在で横浜刑務所は一〇六名、千葉刑務所は五五名の感染者が出たと公表されている。全員に対してＰＣＲ検査を実施すればさらに数は増える可能性がある。
日本の刑務所は文字通り三密状態にあり、高齢者が多く、持病を抱えている人が多いことからも、感染者が重症化する危険性がある。
獄中医療は深刻な医者不足の上に設備や器具や薬などあらゆる面で不十分なままであり、コロナ感染の危険性が指摘されながらも一向に改善されないできた。
諸外国の例をみても監獄内で集団感染が出た場合は獄中者を釈放するなどの対応がされている。報道されているだけでもイタリア・ドイツ・アメリカ・イラン・マレーシア・アフガニスタン・バーレーン・ヨルダン・ポーランド・トルコ・韓国などで解放が実施されている。
感染者に対しては獄中での対応ができないならば、ただちに獄外の医療機関に移送して適切な医療を受けられるようにしなければならない。
感染者が出た刑務所では刑務官は防護服を身にまとっていながら、獄中者には布マスクが一枚支給されているだけで、その一枚を自分で洗濯して使えとされている。
さらに厨房からの感染があるためか、暖かい食事が出されず、入浴も実施されていない。工場での作業も中止されている。暖房のない獄中で暖かく十分な栄養のある食事がとれず、入浴や工場へも出られず、運動も実施されず、ただ房内でじっとしているだけなので免疫力の低下は必至である。そういう状況で獄中者を生命の危険にさらすことは許されない。

以下、法務省および横浜刑務所・千葉刑務所に要求する。
・感染拡大を防ぐために三密の状態を解消せよ。獄中者の釈放または移送を実行せよ。
・感染者に対してはただちに外部の病院で適切な治療を受けられるようにせよ。
・全獄中者にＰＣＲ検査を受けさせろ。
・家族や友人との面会を認めよ。差入れや通信を制限するな。
・電話での通話ができるようにせよ。
・食事・入浴・運動・保温など健康維持のために処遇を改善せよ
・コロナ感染の実態を明らかにし、獄中者に正確な情報を提供せよ。

救援連絡センターは獄中者からの報告を受け、さらにコロナ感染拡大防止のために全力で闘う。
２０２１年１月３０日　　救援連絡センター

刑事施設内被収容者の生命を守ることを求める申入書

法務大臣　森　雅子殿

2020年4月２７日

東京都港区新橋2－8－16　石田ビル5階

電話　03-3591-1301　ＦＡＸ　03-3591-3583

救援連絡センター

事務局長　山中幸男

救援連絡センターは刑事施設に収容されている者（以下、獄中者という）の支援をしている団体です。

新型コロナウイルスの感染拡大は獄中者の生命までをも危うくする問題です。

法務省は拘置所、少年院、刑務所にいる獄中者の生命を今こそ真剣に守らなければなりません。そのための対策をしっかり行うべきです。全国では感染者が１万人を突破しました。さらに衝撃的なのは、慶応大病院では、新型コロナウイルス以外の病気で入院する予定の患者の６㌫の人が陽性だったことです。無症状の感染者が市中にあふれていることを示しています。

もはや、刑事施設の中といえども全く無菌の状態であるとは言えません。現に東京拘置所では４月に入所した被告が感染していることが判明しています。大阪拘置所では複数の刑務所職員が感染したため、職員の半数が自宅待機となっています。４月７日には政府が７都府県に緊急事態宣言を発し、16日には全国に宣言を出しました。以後、感染者数は激増しています。しかも感染経路がわからない人が半数以上います。

このような中で法務省は獄中に閉じ込めている人々の生命を真剣に守ることに全力を挙げなければなりません。特に刑務所の中のことはブラックボックスのままでいいなどということは許されません。コロナ対策をオープンにして人の生命を全力で守ることを強く申し入れます。それをしなかったら、法務省としては失格だと思います。

１）刑事施設は人々を集団で閉じ込めているのですから、獄中者全員にＰＣＲ検査を行う必要があります。そのうえで、日常的に獄中者全員が手洗い、うがいをできるようにするべきです。マスクを全員に配布しなさい。ある刑務所ではマスクを配布しているが、ほかの刑務所では職員のみマスクをつけ、受刑者にはマスクをつけさせないということが起きています。こんな勝手なことはもはや許されません。

さらに週に2回、准看護師が受刑者から診察を受け付けるという体制ではなく、毎朝、獄中者全員の体温を測ることを求めます。体調の悪い人には徹底的に検査をするべきです。感染者が出たら、厳重に隔離して診療しなければなりません。厳重な隔離が無理なら外の医療施設で診療を行うようにするべきです。その場合、ウイルスがどこに蔓延しているのかわからないのだから、施設内を徹底的に除菌するだけではなく高齢者や疾患のある人は生命を守る観点から刑事施設から釈放することを要求します。場合によっては全獄中者の釈放も実現するべきです。

２）法務省は政府の緊急事態宣言下で７都府県の拘置所・刑務所の面会を弁護士だけに限るとする運用を始めました。コロナ対策として面会者に対して面会前に検温、手洗い、うがい、マスク、さらに使い捨て手袋を使用してもらうなどを実施すれば面会できるはずです。獄中者には面会を心の支えにしている人もいる。法務省の一方的な面会制限には獄中者の人権を勝手に損ねて当然という傲慢な人権無視の体質そのものが表れています。即刻、すべての面会を認めるべきです。

３）入管施設には多くの人々が狭い部屋に多人数収容されています。

１、現在入管収容施設に収容されている外国人のうち、日本国内に受け入れ先のある被収容者をすべて解放することを求めます。

２、解放できない被収容者が新型コロナウイルスに罹患し、もしくは罹患が疑われる場合には、収容施設外と同程度の医療を保障しなければなりません。

３、仮放免許可を受けている者について地方出入国在留管理局への出頭義務を免除し、期間満了を迎える者については、職権で少なくとも3か月間の延長をしなさい。

以上、申し入れます。

４３年前のきょう、東京高裁の寺尾正二裁判長は、石川一雄さんに無期懲役判決をおこなった。弁護団は「ペテンだ」と抗議し石川さんは「そんな事は聞きたくない」と怒りをこめて叫んだ。この不当有罪判決が、石川さんにいまも「みえない手錠」をかけている。

しかし、第３次再審請求で提出された新証拠によって、寺尾判決は完全に崩れている。

寺尾判決は、脅迫状の筆跡を有罪証拠の主軸だとしたが、逮捕当日の上申書が証拠開示され、あらたな筆跡鑑定によって、犯人と石川さんの筆跡がまったく違うことが明らかになった。さらに、証拠開示された取調べの録音で、当時の石川さんが非識字者であり、脅迫状が書けなかったことが客観的に明らかになった。

また、取調べ録音テープによって、石川さんが、死体の状況や鞄の捨てられ方など犯行内容をまったく知らなかったことも明らかになった。犯行の体験を語れない石川さんを取調官が誘導してウソの自白をつくっていたことが録音された取調べのやりとりで暴露された。「取調べでスラスラ自白した」という警察官の証言が偽証であり、それを根拠に自白は信用できるとした寺尾判決は完全に誤っている。

寺尾判決は、石川さんの自白通りに被害者の万年筆が発見されたとして有罪の根拠としたが、下山鑑定は発見万年筆が被害者のものではないことを科学的に明らかにした。証拠の万年筆には被害者が使っていたインクはまったく入っておらず、異なるインクしか入っていない偽物である。殺害後、被害者の万年筆を持ち帰り自宅のお勝手の入り口のカモイに置いていたという自白は完全にウソの自白である。そもそも、高さがわずか１７６センチのカモイに万年筆があれば２度の徹底した家宅捜索で警察官が見落とすはずはない。３回目の捜索で発見されるという不自然さとあわせて考えれば、万年筆は捜査機関によるねつ造と言わざるをえない。まさに袴田事件の「５点の衣類」と同じである。

部落差別にもとづく予断と偏見に満ちた捜査、別件逮捕や代用監獄の取調べを正当化し、警察の誤った鑑定と密室の取調べで作られた自白に頼って石川さんを犯人と決めつけた寺尾判決の不当性は明らかである。いまこそ狭山事件の再審が開始されなければならない。

足利事件や布川事件など再審無罪となった冤罪の教訓は誤判から無実の人を救済するために証拠開示と事実調べが不可欠であるということである。しかし、狭山事件では石川さんが半世紀以上も冤罪を叫び続け、多くの新証拠が提出されてきたにもかかわらず、寺尾判決以来４３年間、一度も事実調べがおこなわれていない。このような不公平・不公正はこれ以上許されない。わたしたちは、狭山事件の第３次再審請求を審理する東京高裁第４刑事部の植村稔裁判長が、証拠開示を検察官に勧告し、鑑定人尋問などの事実調べをおこなうよう強く求める。弁護団が開示を求める証拠資料を東京高検がすみやかに開示するよう求める。

再審の審理が大詰めをむかえている袴田事件の一日も早い再審開始と無罪判決、すべての無実を叫ぶ人たちの再審開始を求める。そして、冤罪被害者や支援運動と連帯し、司法反動を許さず、冤罪根絶にむけて、再審における公正な証拠開示の確立など再審手続きの改正を実現する闘いを全力ですすめる。

一日も早く石川さんの「みえない手錠」をはずすために狭山事件の再審を実現しよう！

２０１７年１０月３１日

狭山事件の再審を求める市民集会　参加者一同