「共謀罪」法案強行採決弾劾声明

安倍晋三自公政府は、五月一九日衆院法務委員会において、日本維新の会とともに、「共謀罪」法案を強行採決した。この法案は、「組織犯罪処罰法改正案」と称して、「犯罪」の実行以前の「準備行為」を新たに犯罪とするもので、これまで三度にわたって廃案となってきた「共謀罪」法案と同一のものである。この間強行採決されてきた秘密保護法制、盗聴捜査・司法取引を合法化・容認する刑事訴訟法改悪とともに、私たちが、断固阻止、反対を訴えてきた法案である。

安倍晋三首相は、加計学園疑惑の追求から逃げ、与党側から提案していた「締めくくり質疑」への出席も放棄しての質疑打ちきり、強行採決であった。
自公政府に抗議するとともに、
日本を戦争を出来る国へと導き、治安維持法の再現とも言うべき「共謀罪」法案を廃案に追い込むべき闘い抜くことを表明する。
                    2017年5月19日
                           救援連絡センター
2017-05-21 AM-11:44