神奈川県警への抗議声明   川崎反ヘイト学生救援会

私たち「川崎反ヘイト学生救援会」は、神奈川県警による学生に対しての「器物損壊容疑」を理由にした不当な任意出頭要求・家宅捜索に抗議し、本声明を公表します。
 
 発端となったのは、今年65日に行われた「川崎発!日本浄化デモ第三弾」に対する抗議行動です。デモ名が一例を示すように、在日外国人が多く居住する川崎市では、とりわけ外国人居住者の集中する地域を標的とした差別扇動行為(ヘイトスピーチ)が繰り返されており、これに反対する多くの市民が抗議行動を続けてきました。私たち学生も、民主主義社会でのヘイトスピーチの蔓延を許してはならないという意思のもと、抗議行動に参加してきました。こうした草の根によるヘイトスピーチへの批判的な世論は次第に全国的な高まりを見せ、65日には市民の抗議の中、行政指導のもと主催者がデモの中止を決定するという結果に至ります。
 
 ところが10月、突如神奈川県警は抗議に参加した一学生に対して、器物損壊を被疑事実とする任意出頭要求や実家への訪問を再三にわたって行い、12月には学生の居宅を捜索するという行動に出たのです。警察の主張する被疑事実はまったくの虚偽であり、当学生が嫌疑をかけられるいわれはありません。にもかかわらず、不相当な理由に基づいて捜索を行い、学生の私物を押収した神奈川県警の行為は暴挙というほか無く、到底許容できるものではないと言えます。
 
付言すれば、近年日本国内では通称「ヘイトスピーチ解消法」の制定・施行を代表に、ヘイトスピーチを繰り返す団体に対する社会的包囲が形成されてきました。こうした状況の中で、ヘイトデモ側の言い分を根拠に嫌がらせにも等しい「捜査」を行う神奈川県警は、まさしく社会に逆行するものであり、反差別街頭運動を不当に抑え込んでいるという糾弾を免れえないのではないでしょうか。
 
先日、沖縄・高江における機動隊員の「土人」発言が問題になりました。鶴保沖縄・北方担当相による擁護と、それを承認する閣議決定は耳目に新しいことでしょう。また、ヘイトデモに対する過剰警備や、抗議側への過剰規制はたびたび批判されてきました。今現在問われているのは、警察が持つ立場性に他なりません。警察組織は直ちに、差別に対する立場を明確にする責任を負っていると考えます。
 
 私たちは上記のような、神奈川県警による不当な捜査の執行に強く抗議します。神奈川県警は、直ちに事実の基礎を欠く捜査を中止し、押収品を還付するとともに、当該学生に対して謝罪せよ。また差別・排外主義に断固反対し、ヘイトスピーチ解消に向け尽力する旨の声明を発表せよ。
2016-12-08 PM-16:18

「11・20天皇制いらないデモ」(吉祥寺) 右翼の暴力で甚大な被害が! 宣伝カーフロントガラス破壊、トラメガ4台破壊、旗竿、眼鏡・・・被害総額25万円! 物損カンパを心からお願いします!

【11・20天皇制いらないデモ 物損カンパ送付先】
郵便振替口座:00190-2-560928(口座名「立川自衛隊監視テント村」)
※備考欄に「11・20デモカンパ」と必ず明記ください。

http://twitcasting.tv/ryota1981
https://www.youtube.com/watch?v=r3rF1Z–hL8
などで、動画も見れます。下は右翼がとったものですが、フロントガラスが
壊されるシーンも鮮明です。

去る11月20日、「生前退位?皇族解散だろ!11・20天皇制いらないデモ」
を吉祥寺を舞台に100名の仲間たちで行ないました。8月8日の天皇「生前退位」
発言を受け、「生前退位」が問題なのではない、天皇制こそが問題なのだ、という
声を少しでも世の中に届けるために準備してきたデモでした。

ところがこの日のデモに対し、右翼が出発からゴールまで暴力をふるい続けました。
写真にあるとおり、右翼は私たちの宣伝カーのフロントガラスを竿で何回もつつき、
割りました。宣伝カーのスピーカーは線を切られ、壊れました。
この日のために何時間もかけて作った7メートルの大横断幕は、デモ開始15分で
奪われ、引きちぎられました。大小あわせて4台のトラメガが壊されたり、盗まれ
たりしました。40枚あったメッセージボードやプラカードは、デモ終了時には数
枚しか残っていませんでした。持ち寄ったたくさんの旗や旗ざおが折られたり、盗ま
れたりしました。
物損だけではありません。殴る、蹴る、引き倒そうとする・・・6人以上の人が、出血
を伴うケガをしました。幸い大事にはいたりませんでしたが、あわや大怪我という
場面が何度もありました。

目の前で器物破損、暴行、傷害、窃盗などが1時間以上にわたって繰り返されてい
るにも関わらず、700名も動員された機動隊は、右翼を逮捕することはありませ
んでした。事前のデモ申請の段階から警察は、「言うこと聞かないと、車がボコボ
コになっちゃうよ」などと脅迫的な発言を繰り返してきました。
右翼にデモを破壊させ、しかし彼ら/彼女らを逮捕することはせず、天皇制反対の
世論づくりを絶対にさせないことが警察の狙いなのだということがはっきりしまし
た。躊躇なく、断言できます。これこそが、天皇制です。

デモ当日のカンパの訴えに対し、75000円を超えるカンパを頂きました。本当
にありがとうございます!しかし、宣伝カーの破損を中心に、被害総額は25万円
に及んでいます。
天皇主導の代替わり=平成Xデー闘争は、すでに始まっています!一つ一つの闘い
の積み重ねが、私たちを鍛え、闘いの輪を広げていくことでしょう!
どうか皆さん、絶大な物損カンパを寄せて下さい!

【11・20天皇制いらないデモ 物損カンパ送付先】
郵便振替口座:00190-2-560928(口座名「立川自衛隊監視テント村」)
※備考欄に「11・20デモカンパ」と必ず明記ください。

●11・20天皇制いらないデモ実行委員会 042-525-9036/tennoout@gmail.com

2016-11-21 PM-17:46

パンフレット紹介 「戦争法弾圧と黙秘」

2015年9・15-16国会前弾圧で不当逮捕された仲間へのアンケートより
逮捕された9名からのアンケート回答を一冊のパンフレットにまとめました。
発行・救援連絡センター   1部200円(送料108円)
目次
1、当日はどういう思いで国会前にいたのか  2、逮捕時の状況  3、はじめに連れて行かれた麹町署では  4、弁護士専任手続について  5、留置場での過ごし方
6、取調について(取調を受けた人へ-黙秘について、取調を拒否した人へ、警察の対応、その他)  7、差入れについて  8、弁護士接見について  9、救援体制について  10、今回の弾圧について思うこと など
各人からの具体的かつ詳細な体験が語られています。ぜひご一読ください。
2016-06-28 PM-17:45

5・24つくば弾圧への抗議声明 その1

 5月24日早朝、私たちの仲間Aさんの自宅に突然押しかけてきた茨城県警つくば中央署は窓ガラスを割って強引に侵入し、家宅捜索をした上にAさんを建造物侵入容疑で逮捕していきました。私たちは茨城県警に対し強く抗議し、連れ去られたAさんの一刻も早い解放を求めます。
 容疑とは3月18日につくば市国際会議場で行われた科学甲子園というイベントを視察しに来たG7大使館職員に対して、プラカードと肉声で行った抗議行動を指しています。つくばの同じ国際会議場で5月に行われる科学技術担当大臣会合の問題性を指摘していた私たちは、会合そのものへ参加して抗議の声を直接届けることはまず無理と考え、せめて大使館職員に直接、文字通りの意味で声を届けようとしました。当日大使館職員を前にプラカードを掲げて声を上げ、警備員に追い出されて行動は終わりました。それから2ヶ月以上過ぎて、いまさらの逮捕です。私たちのつくばサミットへの取り組みは昨年12月に始まりこの5月のつくばでのサミット前日の対抗シンポジウムと当日のデモで終わっています。だからこれは単にAさんや私たちの取り組みに対する妨害、弾圧ではありません。今行わ れている「伊勢志摩サミット」への抗議行動全体に対する弾圧であり、見せしめと考えてます。
 プラカードを掲げての抗議行動は誰にでもできる、一番手軽な抗議行動といっていいでしょう。もちろん場所も問いません。閉ざされた会場で行われていたのならまだしも誰に対しても開かれていた(だから入れました)会場での、きわめて穏健な、原初的と言ってもいいような抗議行動をすら弾圧していいのなら、弾圧はどんどん拡がっていくでしょう。これを許せば、私たちはやがて路上での抗議も、それどころかこれまた文字通りの意味で声を上げることもできなくなってしまいます。今のように、ほかの国からすればおよそ控えめなデモや抗議行動すらも、今以上に政府や国家の視線を気にしながらでしか行えなくなるということです。もはやそんな国に民主主義などありません。 
  サミットとは英語で山頂のことだそうです。七つか八つの国が「先進国」のさらに頂点と自称して、「先進国」に都合のいい秩序を押し付ける集まりがサミットです。そんな集まりはただの「先進国」のわがままだし、民主的でもありません。そのような集まりの問題性を指摘し、抗議をすることは「先進国」だと思っている国の政府や警察には面白くないでしょうが、自分たちの気に入らない者、意に沿わない者を好き勝手に逮捕する国が先進国であるはずがありません。もっとも、私たちが今住んでいるこの国が先進国かどうかなど、日々の暮らしにあえいでいる、頂上であるよりはむしろ底辺と言っていい私たちにはどうでもよいことです。
私たちは5月24日につくばで行われた弾圧に抗議し、逮捕されたAさんの一刻も早い解放を、茨城県警に求めます。
 
5月26日 つくばサミット弾圧救援会
 
連絡先 090-8441-1457 (加藤)
メール tsukubakyuuen@gmail.com
ツイッター つくばサミット弾圧救援会 @tsukubakyuuen
ブログ 「つくばサミット弾圧救援会のブログ」 http://tsukubakyuuen.hatenablog.com/
カンパの振込先
口座記号番号 00130-8-265235番
口座名称 つくばサミット弾圧救援会
ゆうちょ銀行以外からの振込の場合は、
店名 0一九(ゼロイチキュウ)店 (019)
預金種目 当座
口座番号 0265235
 
****************************************************************
 
「5・24つくば弾圧への抗議声明に賛同します」

★賛同

・個人の場合
お名前     (             )
肩書き(あれば)(             )
・団体の場合
貴団体名    (             )
・名前の公開の可・不可 (       )

★連帯・支援のメッセージをお願いします。
メッセージはブログにアップロードさせて頂きます。
(                          
 
上記のフォーマットに記入の上、メール:tsukubakyuuen“あっと”gmail.com
(“あっと”を@に置き換えて送信下さい。)にお送りください。
 
★救援カンパのお願い
弁護士費用や交通費などの諸経費のために、ぜひみなさまのカンパをお願いいたします。
郵便振替で、用紙に「つくばサミット弾圧救援会へ」とお書きいただき、以下へお振り込みください。

口座番号:00100-3-105440 「救援連絡センター」

※救援会の正式な郵便振替口座が開設しましたら、あらためてご連絡します。
2016-05-26 PM-16:53

刑事訴訟法等の一部改正法案の衆議院本会議での可決・成立を強く弾劾する!

本日の衆議院本会議で刑事訴訟法等の一部改正法案は、与党並びに民進党の賛成の下で可決され、成立した。

本法案は、村木事件や志布志事件で明らかになった警察や検察不祥事に対する反省から、取調べの可視化を目的として始められたものであるが、可視化の対象となる事件については裁判員裁判対象事件に限定され、ほんの一部の事件の可視化を認めたに過ぎない。
その一方で、通信盗聴法の対象犯罪を従来の組織犯罪の四罪種から刑法犯罪である窃盗や詐欺にまで拡大し、質的転換を認めている。たとえどのような「組織性の要件」を加えたとしても、それは、「共謀」の一部としての「組織性」であり、そんな要件は何の意味も持たないことは明白である。さらに、通信事業者における通信盗聴から、特定電子計算機を用いた盗聴に変え、すべてを機械的処理で済まそうとしてしまった。この機械的処理についての正確性はだれにもチェックされることはなく、警察が正確だといえば正確ということになり、そんなものを信用することは無理である。
さらに、他人を警察や検察に売り渡す司法取引も導入された。これは、新たなえん罪を生み出すものに違いない。日本の取り調べは、供述中心主義であり、また、人質司法である。このような状況における司法取引は、まさに取調室という密室でのやり取りであり、売渡した者の供述が正しいという保証はどこにもない。このような司法取引の導入よりも、まず行わなければならないことは、供述中心主義からの解放であり、人質司法からの脱却である。
このように大きな問題を抱えた法案の審議において、参議院法務委員会は、たったの27時間しか審議せず、それは、衆議院法務委員会での審議時間の37パーセントである。良識の府である参議院での審議時間は、おおむね衆議院の6割から7割である。それにもかかわらず審議を打ち切り、採決に走ってしまった与党や民進党を弾劾する。
衆議院法務委員会は、昨年8月の採決以降に発生した新たな事象について、すなわち今市事件で提起された問題について十分な質疑もせず、ただ慣行としての再議決を行った。今市事件が提起した問題は、憲法38条3項にかかわる重大な問題である。それを無視して採決したことは、法律そのものに違憲条項を含むものであり、その成立を認めない。
このように大きな問題を抱えた本法案を十分な審議もせずに本会議にかけ、可決・成立させた暴挙は、歴史的に弾劾されるとともに、国民から強く批判される。
私たちは、本法案の違憲性を主張し、今後とも戦い続けることを表明し、本法案の成立を、声を大にして弾劾する。

2016年5月24日
救援連絡センター

2016-05-25 PM-13:21

デモは権利だ! 恩恵ではない 2016年2.11反「紀元節」行動における機動隊の理不尽な規制とデ モ妨害に抗議する

私たち「安倍戦争国家と天皇制を問う2・11反『紀元節』行
動」は、今年も渋谷で反天皇制・戦争国家体制に反対する集会とデモに
取り組んだ。
この日は、集会会場近辺で奉祝派のデモもあり、右翼街宣車も押しか
けるかとも予想されたが、デモの出発地点から離れたところで、在特会
系のグループが街宣し、また集会中に徒歩で数名の右翼が登場したほか
は、右翼の妨害は例年よりもひどいものではなかった。
一方、この日の警察・機動隊の不当な規制は、度を越えるものであっ
た。何ら正当な理由も必要性もない規制が、出発前から解散地点まで一
貫して加えられ続けた。それはまさに、規制のための規制、規制を自己
目的化した規制というべきものであった。
警察の指揮者だけでなく、多数の警察官が絶えず宣伝カーの窓ガラス
を執拗にたたき続け、「早く行け」「警告」と急がせた。それは運転妨
害になるほどだった。デモ隊と宣伝カーが離されないよう、車の横につ
いて歩いていた実行委のメンバーは、警官に囲まれ車から引き離され
た。その結果、宣伝カーとデモ隊との間にすき間ができると、こんどは
それを理由としてデモの参加者の体を押して、早く進めと繰り返す。こ
の不当なやりかたに抗議した監視弁護士さえ、私服警官に囲まれて歩道
に押し上げられてしまった。念のために言っておくが、デモ隊はことさ
らに遅れていたわけではなく、急がされる理由などなにもなかった。し
きりに急かすだけの警察官は、「デモの解散時間を知っているのか」と
いう抗議にたいして答えられず、さらには、間違ってデモの進行方向と
は逆に誘導しようとする始末であった。
デモ隊全体に対して、機動隊の並進規制や、後方や真横からの圧縮
(押し込め)が間断なくなされた。何人もの参加者が突き飛ばされた。
途中で具合が悪くなったり、倒れこんだ参加者も出た。これに抗議した
実行委のメンバーに対しては、「こいつらを歩かせるように指示しろ」
と言い、なおも抗議すると「逮捕するぞ、警告!何時何分……」などと
恫喝した。「許可条件を守れ、デモ隊は三列」と警官は繰り返していた
が、実は「許可条件」は四列なのである。さらに三列どころか、デモ隊
列は二列、一列にさえ押し込められていたのだ。また、「デモは交通の
迷惑になる(から規制されて当たり前)」と言い放つ警官もいた。デモ
は車道を歩くものであり、それが交通に一定の支障を来すのはあたりま
えのことである。そのことを前提にして、デモという表現の自由が尊重
すべきものとされるのだ。法を遵守しなければならない警察官が言って
よいことではない。
「今回のデモ参加者で、警官に押されたりさわられたりしなかった人
間はいなかったのではないか」という感想が聞かれたが、これは決して
大げさな話ではない。
とりわけ今回ひどかったのが、警察によるデモの参加者に対する暴言
や、侮蔑的な態度である。いつもであれば、デモ隊への妨害は同じで
あっても、口先だけは「詰めて下さい」「早く進んで下さい」と、表面
上「笑顔」さえつくる。しかし、今回は「前に詰めろ!」「お前ら早く
進め!」である。表面的な「ていねいさ」さえかなぐり捨て、その言葉
つきにふさわしい態度と顔つきは一貫していた。若い機動隊員の中に
は、薄ら笑いを浮かべつつ、高齢の参加者を「はい、がんばろう!」と
言いながら何度も押している奴もいた。実に許しがたいことだ。
こうしたことのすべてに、私たちは何度も抗議をしたが、責任者然と
した警官は「デモの許可を出してやったのは警察なんだから、お前らは
言うことを聞け」と公言した。デモは憲法に保障された思想・表現の自
由、基本的人権に属するものである。公安条例自体が不当なものだが、
東京都の場合デモは届け出制であって、基本的に受理しなければならな
いものなのである。たしかに「許可証」は警察署長の名前で出るが、実
際に「許可」するのは東京都公安委員会である。「警察がデモを許可し
ている」などというのは、二重三重に間違った寝言である。
私たちのデモは、高齢者や「障害者」も参加する、非暴力の市民のデ
モである。デモにたいして卑劣な暴力を繰り返す街宣右翼などを理由
に、警察は陰に陽に、デモへの介入を目論んできた。しかし、今回はそ
のような右翼は登場しなかった。そのようなかたちでのデモ規制をする
ことを通して、警察がデモを徹頭徹尾規制していく訓練がなされたので
はないかと疑う。今回、警備責任者は、実行委のデモ指揮者さえ無視し
て、デモ全体を警察の統制の下に進行させようとしたのだ。これは、い
つものデモとも、大きく異なるやり方である。おそらく下部の機動隊員
は、ただこのデモを急がせろ、規制しろという命令だけを受けて、それ
を「忠実」に履行するよう徹底されていたのではないか。多くの批判が
あるように、憲法を蹂躙して恥じない現在の安倍政権の強権的な姿勢
が、政権に批判的な言論・表現は規制されて当然という心性を、警察官
たちにも与え続けているのではないのか。
今回の警備がこのようなものであり、私たちがそのターゲットとされ
たことのほんとうの理由は、知るところではない。しかしはっきり言え
ることは、今回のデモ規制が、われわれの権利としてある表現行為を妨
害し、われわれが、われわれのペースとスタイルで街頭の人びとに対し
て訴えていく権利を侵害したということである。いま、全国各地で、さ
まざまにおきている街頭での人びとの抵抗や自己表現が、警察権力によ
る不当な介入や弾圧の対象となり、それにともなう人権侵害も目立って
いる。そこに見られるのは、法を恣意的に運用し、人びとの行動に分断
線を引く権力の無法である。
繰り返すが、デモの主体はデモの参加者であり、表現の権利と自由を
一片の行政権力が侵すことは許されない。警視庁、機動隊、私服・公
安、そして今回のデモに係わった所轄の警備警察官に対して強く抗議
し、二度とこのような不当な規制をおこなわないことを強く訴える。

2016年3月22日
安倍戦争国家と天皇制を問う2・11反「紀元節」行動

2016-03-22 PM-20:37

京大反戦ストへの弾圧を弾劾する!  ただちに、6人の学生を釈放せよ!  救援連絡センター

 

2月29日と3月1日、警察権力は全学連(斉藤郁真委員長)の6名の仲間を「威力業務妨害」容疑で不当にも逮捕した。これは京都大学当局が、昨年10月27日に京都大学でおこなわれた戦争反対のストライキを「授業妨害」と言いなし告訴したからだ。このような暴挙は歴史上はじめてである。また、これをそそのかし、恣意的に学生運動指導部をねらい打ちしたのが国家権力であり、安倍政権である。救援連絡センターはこの暴挙、戦争のための治安弾圧を徹底的に弾劾する。ときあたかも朝鮮侵略戦争への動きが一触即発の危機にあり、安倍政権はこれに参戦しようとしていて、反戦ストへの許し難い弾圧をしかけたのである。ただちに、6人の学生を釈放せよ。

何よりも、昨年10月の京大反戦ストライキは、安倍政権の戦争法強行採決への労働者民衆の怒りの反撃の先頭に立つものであり、国会前100万ー全国1000万の戦争法反対の思いと連帯するストライキだった。この学生たちを「告訴」した京大当局は、では何をしているか。自衛隊や米軍からの研究費を受けて戦争政策の片棒をかついでいる。学内に潜り込んだ警官を擁護して学生運動を弾圧している。この京大山極総長体制と闘ったのが学生の反戦ストだった。

3月7日から行なわれている米韓合同軍事演習は実に韓国軍30万米軍1万7千を動員する史上最大の軍事演習である。戦略爆撃機や空母を結集し、作戦計画5015という核戦争計画の訓練をするだけでなく、ただちに実戦に転化できる体制だ。安倍政権もこの3月から実施される戦争法をもってこの戦争に参加しようとしている。まさに戦争突入情勢下での治安弾圧である。

また、5月におこなわれる伊勢志摩サミットは世界に戦火を広げている大国の首脳たちの会議であり、世界と日本の労働者民衆の怒りと弾劾の的となっている。この開催を前にして、学生や労働者の反対闘争、反戦闘争を壊滅しようというのが今回の治安弾圧なのだ。絶対に許すことはできない。

ただちに6人の学生を釈放せよ。

2016年3月16日

2016-03-16 PM-13:45

原宿署による拷問に対する抗議声明

 1月27日のオリンピックに向けて明治公園から野宿者を排除する攻撃に抗議したことで3月2日に令状逮捕されたAさんは原宿署の「保護房」で両手首を拘束具で強く縛られ、指先の感覚がなくなり、しびれと激痛に襲われるというすさまじい拷問を受けた。「拘束具で私の両手首は強く締め付けられ、手を少し動かすだけでも激痛が走る状態でした。……私はこのような状態で保護房の床に転がされて手首の痛みを大声で訴えましたが、無視され続けました。」と、Aさんは訴えている。これは不当な取調を拒否したことに対する報復である。
そうした原宿署の暴力行為に対して救援連絡センターは断固として非難し抗議する。
Aさんに対する拷問 を許さないぞ!
拘束具を使っての拷問はやめろ!
Aさんに謝罪しろ!
原宿警察署は、取調べを強要するな!
「保護房」は拷問のための房であり、即時撤廃しろ!
               2016年3月7日
                           救援連絡センター
2016-03-08 PM-17:15

事実と証拠もねつ造する「竪川スラップ訴訟」~前代未聞の運動つぶし 最終弁論へ参加を     当該 園良太


あなたが区役所に何かを要請・抗議しただけで、不当逮捕・起訴・4ヶ月も勾留され、刑 事裁判を強いられ「懲役1年・執行猶予3年」の有罪にされた挙句、その後に「職員をケガ させたから治療費を払え」と民事裁判まで起こされたらどうでしょうか。「そんな酷い事 があるのか」と思うでしょう。

しかし、あります。私がその被害者です。レイバーネットでも何度か書いていただいた「 2・9竪川弾圧」は、東京都の江東区役所が2012年2月に「竪川河川敷公園」から野宿者を 強制排除したことから始まっています。抗議した私は上記の刑事弾圧を受けました。ところが それで終わらず、判決 直後の14年2月、私のもとに突然「不当逮捕時に江東区職員 の首を絞めてケガをさせたため、約4万円の治療費を払え」という請求書が来ました。送 り主は公務員の労災組織「地方公務員災害補償基金」。 http://www.chikousai.jp/ まず「基金」が江東区職員に治療費を払ったため、代理請求をしてきたのです。

しかし、「江東区職員の首を絞めてケガをさせた」は事実無根のでっち上げで 、暴力を振るったのは江東区側です。そのため拒否し続けたところ、「基金」は何と東京地裁 に民事裁判を起こしてきました。

わずか4万円のために何十万円もかかる裁判を税金を使って起こす、強い行政が弱い民間 人に起こす。それは倫理面からも費用対効果からもありえない事です。 労災組織を間に挟ませ、3年後に請求し、わざとわかりにくくさせる手法を使っています 。公安警察と江東区による運動潰しの嫌がらせなのです。

15年6月に裁判が始まり、相手は何とでたらめな再現イラストと写真のみを「証拠」に出 しました。職員本人が書き、相手方の弁護士が職員役を演じているものです。

唖然としませんか? これでは冤罪を作り放題になります。裁判で事実も証拠もねつ造を許 したら、私達の人権は終わります。私達は昨年11月に江東区と「基金」へ抗議行動へ行き 、なぜ・どのような事実認定をしたのか、こんな少額訴訟が通常ありうるのかと質問状を 出しました。

報告: https://tatekawaslapp.wordpress.com/2016/01/07/tatekawa_slapp_action15report/
前回11月19日の尋問では、江東区を徹底追及してボロを続出させました。

報告:https://tatekawaslapp.wordpress.com/2015/12/07/tatekawa_slapp_report4_2/

請求却下の勝利へもう一押しです。ぜひ最大の山場、最終弁論を埋め尽くして下さい!

「竪川SLAPP訴訟 最終弁論」

2月2日(火)10時半~東京地裁429号法廷!!
9時半地裁前アピール、10時傍聴券配布。10時までに集合下さい。
12時前後の終了後は弁護士会館1階ロビーで報告会です。

呼びかけ:「竪川SLAPP訴訟をたたかう会」

https://tatekawaslapp.wordpress.com/
ツイッター:@maketamatama 東京都台東区日本堤1-25-11 山谷労働者福祉会館気付

【裁判費用が足りません。ぜひカンパをお願い致します!】

①郵便振替口座番号: 00100-3-105440 加入者名: 救援連絡センター 必ず通信欄に「竪川SLAPP訴訟をたたかう会」へと明記して下さい。
②郵便局の口座を持っている方は、019店 当座 0105440 救援連絡センター 宛てで、手数料無しでご送金できます。その際は、下段の*注意事項をご参照ください。
③銀行口座 みずほ銀行 新橋支店(店番号130)
普通口座 キュウエンレンラクセンターダイヒョウヤマナカユキオ

*注意事項 ②及び③へのご送金方法の場合は、恐れ入りますが、当会のメールアドレス(maketama2015@yahoo.co.jp )まで、次の内容をお知らせくださいますようお願いいたします。 1.お振込みいただいた方のお名前 2.金額

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4万円求める税金の無駄遣い

竪川少額スラップ訴訟(『週刊金曜日』12月19日号、中嶋啓明記者の「メディア一撃」 より)

わずか4万円の損害賠償を求めるため、役所の関連団体が、民間の一私人相手に裁判を 起こす。訴訟費用を考えると割の合わない、税金の無駄遣いとしかいいようのない民事裁 判が東京地裁で続いている。しかも被告にさせられた男性は、賠償請求の原因について、 身に覚えのない罪をでっち上げた、嫌がらせのための裁判だと主張している。

男性は、東京・江東区の竪川河川敷で暮らす野宿者の支援活動で刑事弾圧を受け、その 闘いを本欄でも何度か取り上げたことのある園良太さん(2013年4月12日号、同10月 18日号本欄など参照)。原告は、自治体職員らが業務上の災害で受けた被害の補償などを 目的に設立され、自治体の負担金で運営される地方公務員災害補償基金。

双方の訴えなどによると、3年前の2月、野宿者を強制排除するため行われた暴力的な 行政代執行に対し、支援の仲間らと共に江東区役所に抗議に訪れた園さんは、警備に動員 された区役所職員らとのもみ合いの仲で警察に逮捕され、その後、威力業務妨害の罪で起 訴された。園さんは、話し合いを拒否して一方的に代執行を強行した区側の姿勢にこそ問 題があったとして、逮捕、起訴は違法、不当な刑事弾圧だと訴えたが、一、二審で有罪判 決を受け確定した。園さんにとって受け入れ難い結果ではあったが、この事件自体につい ては、これで完結したはずだった。ところが、事態はそれで終わらなかった。

警備についていた男性職員の一人が、園さんに両手で首を絞められ、頚部捻挫で通院治 療を強いられたと基金に申し立てたのだ。基金は申し立てを認めて公務災害と認定し、治 療費など約4万円を職員に給付。それによって男性職員から損害賠償請求権を代位取得し たとして、基金は今年に入り突如、園さんに対する裁判を起こしたのだった。

だが、そもそも、逮捕されたときの容疑罪名は、区役所の壁のガラスを割ったとする器 物損壊。園さんは直後に被害弁済し、立件材料がなくなり困った検察は、慌しく職員に総 当りして事情聴取を繰り返した。そして抗議活動に対する警備で役所の通常業務が妨げら れたとの構図を描き、無理やり威力業務妨害罪を適用して起訴にこぎつけたのだった。当 時、男性職員も検察の事情聴取を受けている。にもかかわらず、園さんが傷害罪に問われ ることはなかったのだ。

厳戒警備の429号法廷で開かれる裁判(佐久間健吉裁判長、松本佳織・伊藤渉両裁判 官)はこれまでに4回の口頭弁論が行われ、11月19日には、男性職員の証人尋問も行われ た。この中で男性職員は、検察の事情聴取で被害を訴えていなかったことを問われ「記憶 していない」と繰り返すのみだった。警備に参加したほかの職員の調書にも首を絞めたと の目撃供述はなく、男性職員の訴え以外、裏付け証拠は出されていない。

園さんは、職員らから殴るけるの暴行を受け、宙吊りにされてたたき出された自分こそ が被害者だとして、立ちはだかる職員を払いのけようとしたことはあっても、首を絞めた というのは虚偽以外の何ものでもないと主張。「公安警察が江東区に入れ知恵し、基金を 背後で操っているのでは」と疑う。代理人の川村理弁護士は「第三者が関与した事件や事 故で加害者の原因企業などに賠償を求めたケースはあるだろうが、こんな少額のための裁 判は聞いたことがない。抗議活動に対する嫌がらせが目的のスラップ訴訟であることは明 らかだ」と話している。

基金側は電話取材に「答えることはない」と言い放った。

 

2016-01-27 PM-13:06

反弾圧情報コーナー 2015年8月

8月1日 警察庁で、人事異動が行われた。その一部を紹介する。生活安全局長に警視庁副総監から種谷良二が。警備局長に総括審議官の沖田芳樹が。外事情報部長に神奈川県警本部長の松本光弘が。官房審議官=東京オリンピック担当に警視庁警備部長の斎藤実が。警視庁の警視総監に警備局長の高橋清孝が。副総監に京都府警本部長の山下史雄が。さらに、原子力規制庁次長に警察大学校長の荻野徹が、それぞれ充てられた。

15日 アメリカの新聞「ニューヨークタイムズ」は、米国家安全保障局(NSA)による国内でのインターネット通信の傍受活動に、通信大手会社のAT&Tが長年にわたって「極めて協力的」だったと報じた。アメリカでは愛国者法に基づく傍受が時限立法で期限が切れた中、オバマ政権は「米国自由法」を新たに制定し、傍受を認めたものの一定の制限を課した。今後、大統領選での焦点になる可能性もある。

19日 大阪地裁(芦高源裁判長)で、少女への強姦と強制わいせつの罪で懲役12年が確定し、約3年半の服役後に被害証言が虚偽だったとして再審開始決定が出された70代男性の最新の初公判が開かれた。検察側は「無罪は明らかで虚偽を見抜けず誠に申し訳ない」と謝罪し即日結審した。10月16日の判決で無罪が言い渡される見込みだ。弁護側は取り調べた検事らの証人尋問を求めたが、却下された。

21日 東京地裁は、東京電力福島第一原発事故をめぐり、東電の元幹部3人が強制起訴されることになったことで、検察官役に石田正三郎、神山啓史、山内久光の3弁護士を選任した。

27日 欧州の国際特急列車タリスで起きたテロ事件を受けて、各国で鉄道でのテロ対策・安全確保が課題となっている。従来、欧州の鉄道は乗車時の手荷物検査はないが、これの見直しが始まりそうだ。

フランスでは、オランド大統領が「鉄道の安全確保は国の責任だ」と強調し、「すべての荷物を調べるのは難しいが、テロ防止のために抜き打ち検査は必要だ」。

スペインでは、2004年に191人が死亡した列車爆発テロを受け、国内の長距離路線で荷物検査を導入している。

ベルギーでは、事件後タリスの乗客への手荷物検査の実施や、駅施設などでの監視を強化する方針を示している。

27日 国会で民主党など野党側が提出した「人種差別撤廃施策推進法案」による、ヘイトスピーチ規制の法律化が問われているが、自公の与党側の消極姿勢で、論議が始まっていない。「ヘイトスピーチは許されない」ことでは与野党一致しているとのことだが、「表現の自由」を巡って溝が埋まらない。主要国では法整備が進められており、国連人種差別撤廃委員会は昨年8月、日本政府に対して人種差別禁止法を制定するとともに、ヘイトスピーチを規制するよう勧告している。

30日 大阪府寝屋川市の中学生2人が遺体で見つかった事件で、防犯(監視)カメラの映像が容疑者特定の決め手になったことが、話題になっている。カメラの映像を重視する捜査手法は定着しており、大阪府警では4月に「犯罪抑止戦略本部」を新設し、90人態勢でカメラの映像データを収集・解析する組織としている。警視庁が2009年に「捜査支援分析センター」と同様の組織。これらの監視カメラの需要は、2013年度で約1545億円の売り上げが推定されていて、年々拡大している。

31日 新年度予算の概算要求がまとまった。警察・治安対策では、来年5月に伊勢志摩サミットが開催されることから、警察庁分で156億6000万円。海上保安庁は警備機材の整備費などに11億8000万円が、特に挙げられている。これ以外にもさサミット対策としては外務省分に176億3000万円があげられ、首脳陣の移動のための防弾車の手配などが入っている。2008年の洞爺湖サミットでは予備費からの支出や補正予算での追加などで、外務省分で約255億円を超えており、今回のサミットの準備と警備対策では、相当な支出がなされるものと思われる。

また、安保法制の審議が進められる中で、自衛隊の装備拡大など軍事予算の伸びが目立つ。総額では過去最大の5兆911億円となったが、武器等の購入費の好年度以降での支払い分が4兆8815億円と積みあがっており、来年度以降の軍拡も前提とされることに。

2015-09-18 PM-18:28