投稿者: kyuen_office

新橋通信　２０２２．８

安倍が死んだ。

ジイさん岸信介の威光によって、知性なき横暴政治を行い続けてきた安倍晋三が銃弾に倒れてから一ヶ月が経った。これまでに安倍晋三に殺されていった人たちの怨念に祟られたのだろうか。〝驕る平家は久しからず〟ということわざがピッタリの情況になりつつあるようだ。虎にもなれなかった安倍晋三という狐に忖度してきた輩がエサ（金と地位）欲しさに、上ばかりを見てきたために社会のありとあらゆるところから腐敗臭が漂い始めている。狐たちが牛耳っている社会は腐敗して消えていくだろう。なぜならば、それらは、ホンモノ−真実ではないからだ。今、コロナが吹き荒れている中で、それがハッキリしてきた。狐たちが自分たちのために医療体制をボロボロに崩していったために、コロナ患者が氾濫する中、医療体制が充分に機能しなくなってしまっている。怖いことだ。今こそ狐たちを倒して生きよう。(蝦蛄)

天皇反対運動、ストーカー公安に東京弁護士会が警告。

立川テント村Aさんが１０年前、沿道にて「天皇帰れ！」とプラカードを掲げ、以降公安からストーカー被害に遭い、そのことについて東京弁護士会は、警察官が少なくとも21日にわたり尾行や監視をしたのは人権侵害だとして、20日付で警視庁に警告したと発表した。
１０年たってやっと、天皇反対運動に画期的な弁護士が警告を出した。

救援連絡センター声明と9・25デモの呼びかけ

声　明

安倍は死んでもその罪は消えない！
許すな「国葬」・「治安弾圧」！

２０２２年８月２６日

救援連絡センター

7月8日、元首相安倍晋三が参院選挙自民党候補の応援演説中に銃撃され死亡。
首相岸田はすぐに｢民主主義への挑戦｣などとこの事態を非難。マスコミも挙げてこれに同調、殺害現場に花束を手向けた弔意を表わす映像が次々と映し出された。
7月22日、政府は閣議決定をもって、9月27日に日本武道館において安倍の葬儀を国葬で行うと発表した。
現憲法発足と共に失効した明治憲法下の天皇の命令により国民が喪に服すことを義務付けた｢国葬｣を事実上復活させるものであり、唯一「吉田茂国葬」の例があるが、自民党はその後、断念してきたのである。
安倍国葬は断じて認めるわけにはいかない。
明確に国事行為でもあるにもかかわらず、国会論議もなく｢憲法史上最長になる8年8カ月にわたり、内閣総理大臣の重責を担った｣などと岸田は強弁しているが、二度にわたる政権担当時以前から女性国際戦犯法廷の番組改編に介入したことをはじめ、数々の憲法違反の罪を重ねてきたのである。
教育基本法の改悪、共謀罪、戦争法制定、集団的自衛権閣議決定を繰り返しながら、「モリ・カケ・サクラ」で嘘八百の国会答弁。近畿財務局の赤木俊夫さんに公文書改ざんを押し付け、赤木さんを自死に追い込んだのも安倍晋三そのものである。

一方、今回安倍を銃撃した山上徹也さんは、母親が旧統一教会に入信し、億に達する
霊感商法で家・土地まで奪われ、一家が破滅に追い込まれたことを明らかにしている。
このことによって、安倍晋三がこのカルト集団と親交があり、かつ自民党関係者がこれと癒着していることが次々と発覚した。
単に金の面だけではない。反共産主義を標榜する旧統一教会は、自民党改憲草案と酷似している改憲・戦争のイデオロギーで一致しているのである。
岸田政権が国葬強行によって、安倍が犯した罪を隠蔽し、改憲・戦争へとカジを切ろうとすることに他ならない。
そのために、いま岸田政権は多くの労働者民衆の反対の声を封殺しようとしている。昭和天皇「Ⅹデー」、東京オリンピック開催強行の際と同様に、否それ以上に過剰な警備治安強化に乗り出そうとしている。
東京都教育委員会がすでに、行われた葬儀の際に公立学校での半旗掲揚を求め、「弔意の強制」通達を発している。国葬強行当日までに「表現の自由」をはじめ、労働者民衆の憲法上保障された基本的人権を弾圧することは必至だ。
救援連絡センターは国葬そのものと、それに伴う治安弾圧に断固反対することを広く声明する。

9月25日（日）午後1時～2時　ニュー新橋ビル地下2階　

                                      ニュー新ホールにて集会

その後、銀座にむけてデモ（呼びかけ・救援連絡センター）

救援連絡センター声明

声　明
安倍は死んでもその罪は消えない！
許すな「国葬」・「治安弾圧」！

２０２２年８月２６日
救援連絡センター

7月8日、元首相安倍晋三が参院選挙自民党候補の応援演説中に銃撃され死亡。
首相岸田はすぐに｢民主主義への挑戦｣などとこの事態を非難。マスコミも挙げてこれに同調、殺害現場に花束を手向けた弔意を表わす映像が次々と映し出された。
7月22日、政府は閣議決定をもって、9月27日に日本武道館において安倍の葬儀を国葬で行うと発表した。
現憲法発足と共に失効した明治憲法下の天皇の命令により国民が喪に服すことを義務付けた｢国葬｣を事実上復活させるものであり、唯一「吉田茂国葬」の例があるが、自民党はその後、断念してきたのである。
安倍国葬は断じて認めるわけにはいかない。
明確に国事行為でもあるにもかかわらず、国会論議もなく｢憲法史上最長になる8年8カ月にわたり、内閣総理大臣の重責を担った｣などと岸田は強弁しているが、二度にわたる政権担当時以前から女性国際戦犯法廷の番組改編に介入したことをはじめ、数々の憲法違反の罪を重ねてきたのである。
教育基本法の改悪、共謀罪、戦争法制定、集団的自衛権閣議決定を繰り返しながら、「モリ・カケ・サクラ」で嘘八百の国会答弁。近畿財務局の赤木俊夫さんに公文書改ざんを押し付け、赤木さんを自死に追い込んだのも安倍晋三そのものである。
一方、今回安倍を銃撃した山上徹也さんは、母親が旧統一教会に入信し、億に達する霊感商法で家・土地まで奪われ、一家が破滅に追い込まれたことを明らかにしている。
このことによって、安倍晋三がこのカルト集団と親交があり、かつ自民党関係者がこれと癒着していることが次々と発覚した。
単に金の面だけではない。反共産主義を標榜する旧統一教会は、自民党改憲草案と酷似している改憲・戦争のイデオロギーで一致しているのである。
岸田政権が国葬強行によって、安倍が犯した罪を隠蔽し、改憲・戦争へとカジを切ろうとすることに他ならない。
そのために、いま岸田政権は多くの労働者民衆の反対の声を封殺しようとしている。昭和天皇「Ⅹデー」、東京オリンピック開催強行の際と同様に、否それ以上に過剰な警備治安強化に乗り出そうとしている。
東京都教育委員会がすでに、行われた葬儀の際に公立学校での半旗掲揚を求め、「弔意の強制」通達を発している。国葬強行当日までに「表現の自由」をはじめ、労働者民衆の憲法上保障された基本的人権を弾圧することは必至だ。
救援連絡センターは国葬そのものと、それに伴う治安弾圧に断固反対することを広く声明する。

監獄内でコロナ感染が拡大する中　獄中者の命と健康を守れ！

昨年同様、今年に入って全国の監獄・入管施設でコロナ感染が拡大している。
　法務省が公表した数によれば１月だけでも法務省の職員４７９人が感染した。
　昨年は職員の感染から被収容者に感染が拡大していった。今年もほぼ同様に、職員が感染した施設から次第に被収容者に感染が広がっている。
　すでに京都刑務所では職員１５人・獄中者３９人が、府中刑務所では職員９人・獄中者１８人が、東京入管では職員６４人が感染したことが公表されている。
　この数字はごく一部だけであり、ほとんど全国の刑事施設で感染が広がりつつある。全員に対してＰＣＲ検査を実施すればさらに数は増える可能性がある。
　日本の刑務所は文字通り三密状態にあり、高齢者が多く、持病を抱えている人が多いことからも、感染者が重症化する危険性がある。
　獄中医療は深刻な医者不足の上に設備や器具や薬などあらゆる面で不十分なままであり、コロナ感染に対応できる医療機関は法務省関係では存在しない。
　救援連絡センターは一昨年から感染拡大の危険性を指摘し、対応を要求してきたが、法務省は一向に改善しないできた。
　諸外国の例をみても監獄内で集団感染が出た場合は獄中者を釈放するなどの対応をしている。感染者に対してはただちに獄外の医療機関に移送して適切な医療を受けられるようにすべきである。
　昨年は感染者が出た刑務所では温かい食事が提供されず非常食となり、工場作業も中止されたため、運動不足となる。ただ房内でじっとさせられているだけなので免疫力の低下は必至である。
　そういう状況で獄中者を生命の危険にさらすことは許されない。
以下、法務省に要求する。
・感染拡大を防ぐために三密の状態を解消せよ。獄中者を釈放せよ。
・感染者に対してはただちに外部の病院で適切な治療を受けられるようにせよ。
・全獄中者にＰＣＲ検査を受けさせろ。
・希望する全獄中者にはワクチン接種による副反応などの説明をした上で接種をさせろ。
・戸外運動または室内での運動を認めろ。
・家族や友人との面会を禁止するな。差入れや通信を制限するな。
・電話での通話ができるようにせよ。
・食事・入浴・運動・暖房など健康維持のために処遇を改善せよ
・コロナ感染の実態を明らかにし、獄中者に正確な情報を提供せよ。
　救援連絡センターは獄中者からの報告を受け、さらにコロナ感染拡大防止のために全力で闘う。
　　　　　　　　　２０２２年２月５日　　救援連絡センター
法務大臣　古川禎久殿
法務省矯正局 佐伯紀男 殿

7.16武蔵野五輪弾圧――不当起訴を許さない！仲間をすぐに解放しろ！

七月十六日、東京都武蔵野市の武蔵野競技場で、オリンピックの前哨イベントがおこなわれました。開催関係者とメディアだけが入った競技場内で「聖火」の「トーチキス」を行うという、少し考えても深く考えても意味のわからない茶番劇です。会場近くに集まった多くの人の抗議の声をかき消し、警察犬まで配備する過剰警備の中での開催でした。

この中で、ひとりの仲間が五輪への抗議を訴えるために会場前の歩道で爆竹を鳴らしました。いうまでもなく、爆竹は大きな音を鳴らすだけのものであって、人を傷つけるものではありません。にもかかわらず、警察は不当にも「威力業務妨害」で仲間を現行犯逮捕しました。

起訴状によれば、威力によって業務が妨害されたのは、主催者であるオリパラ組織委員会や東京都ではなく、現場近くにいたイベント会社の社員だといいます。ためにする弾圧のために駆り出された社員も気の毒ですが、こんな奇妙なこじつけで、正当な抗議者に罪をかぶせることを許すわけにはいきません。

不当な逮捕・勾留に抗議するため、救援会は仲間が勾留されている武蔵野警察署に対して四度にわたり抗議行動を実施。多くの人びとが、オリパラ反対とともに、警察・検察・裁判所への抗議、獄中の仲間への激励を展開しました。また、七月二十七日には勾留理由開示公判も開かれました。弁護士の求釈明に対して裁判官のこたえは例によって具体性を欠くものでしたが、本人は元気な姿を見せて、しっかりとアピールしました。

七月三十日、東京地検は勾留十四日目にして仲間を起訴しました。今回の抗議行動を罪に問い得ると検察が判断したことはそれ自体不当なことですが、オリパラに関連するあらゆる現場の弾圧態勢を考えれば、驚くには値しないのかもしれません。。

今回の弾圧はどのように位置づけられるでしょうか。まず、非暴力の抗議行動に対して、警察・検察がそれ自体を罪とするべく攻撃をしかけていることに注目する必要があります。爆竹の音自体、あるいはそれを抗議の手段とすることを好まない人は多いでしょうが、爆竹を鳴らすことは確実に非暴力の行動です。誰をも傷つけず、誰にも強要しない行動が、それが抗議行動であるために罪に問われるということは到底ゆるせません。

もうひとつ、警備員への業務妨害が罪に問われようとしていることの危険性にも注目する必要があります。五輪関連イベントがまさに行われている会場近くのできごとについて、五輪関連イベントの「整理・誘導」の業務への妨害を言いつのることは、明らかに恣意的です。このようなこじつけをゆるせば、あらゆる種類の抗議行動、直接行動、団体交渉が、その行動自体の目的や正当性を棚上げにして、そこにおける警備業務への外形的な業務妨害として弾圧されるということになりかねません。また、警備会社が管轄権や天下りを通じて、警察のコントロール下にあることにも注意が必要です。

仲間は起訴後の今も武蔵野警察署内の留置場に、接見禁止処分がつけられたままで勾留されていますが、別掲の獄中アピールのとおり意気軒昂です。救援会は八月二十日に東京地検立川支部前で起訴と勾留への抗議行動を行いました。このあと続く刑事裁判と、仲間の奪還への闘いに注目と支援をお願いします。そして裁判費用等のための圧倒的な救援カンパと、弾圧をはねのけるための行動への参加を！

（7.16武蔵野「聖火」セレモニー抗議弾圧救援会）

【救援カンパ振込先】郵便振替 00150-8-66752（口座名: 三多摩労働者法律センター） ※ 「7.16弾圧救援カンパ」と通信欄に必ず明記ください。