ホームレスで住民票のない人にも特別定額給付金を求める署名にご協力を!

 https://forms.gle/gCskopTxjgHr2aSm6

ホームレスで住民票のない人にも特別定額給付金を求める署名
内閣総理大臣 安倍晋三殿
総務大臣 高市早苗殿
厚生労働大臣 加藤勝信殿

「全国全ての人々への新たな給付金(特別定額給付金(仮称))」事業が始まっています。事業にあたっては「人々が連帯して、一致団結し、見えざる敵との闘いという国難を克服しなければならない。このため、感染拡大防止に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うこととし、一律に、一人当たり10万円の給付を行う」と閣議決定されています。
しかし、総務省が、「ホームレス等」対応において給付対象を「住民基本台帳に記録されている者」に限定したため、自治体窓口で住民票のない人は給付申請さえできない事態に陥っています。
住民基本台帳は、迅速に給付するための手段にすぎません。ホームレス状態にいる人の中には、住民票が消除された人、劣悪な施設に住めない・借金があるなどの理由で住民登録しない人がいます。人々に連帯・団結を呼び掛けながら、住民票の有無をもって給付対象から事実上排除することは、差別です。生きているという実態に基づき、平等に給付するよう求めます。
ホームレスの人に特別定額給付金を給付するよう、以下3点を要望します。今すぐ制度を改善してください。

1、住民票がない人を差別しないでください。住民登録しなくても、事務手続きを工夫して、「全国全ての人々」に給付してください。
2、給付までのすべての手続きを、ホームレスの人が寝泊まりしている地方自治体の給付金窓口だけで、費用の負担なくできるようにしてください。
3、申請期間を延長してください。住民票がない人への給付方法を国が示さないまま、8月末の給付金事業終了が迫っています。給付の仕組みを作っても、電話も郵送もできないホームレスの人に伝えて手続きするには時間が足りません。

呼びかけ団体
大阪城公園よろず相談、釜ヶ崎医療連絡会議、釜ヶ崎センター開放行動、釜ヶ崎パトロールの会、きょうと夜まわりの会、神戸の冬を支える会、寿日雇労働者組合、ささしまサポートセンター、山谷労働者福祉会館活動委員会、山谷争議団・反失業闘争実行委員会、聖公会野宿者支援活動・渋谷、渋谷・野宿者の生存と生活をかちとる自由連合(のじれん)、つくろい東京ファンド、長居公園なかまの会、ねる会議、ノラ、北海道の労働と福祉を考える会、夜まわり三鷹

連絡先 kyufukin2020(あっとまーく)googlegroups.com(あっとまーく)には@を入れてください

*オンライン署名の締め切りは7月31日までとします。
*紙の署名用紙のダウンロード
A4版 https://drive.google.com/file/d/1mv5QtZUc0yGv1m17Mzoec2wzSBE6QYnz/view?usp=sharing
A3版 https://drive.google.com/file/d/1wuvXOOU5lUR6RbfWFRWd5L2e_H3hpZEi/view?usp=sharing
*名前、住所もしくは寝起きしている場所は、政府に署名として提出しますが公開しません。
賛同団体はweb上(https://bit.ly/minnani-kyufukin-2020-dantaiで公開させていただきます。

2 個の添付ファイル

 

Solidarity with Palestineパレスチナ連帯 

2020/06/28 22:34 (14 時間前)

To パレスチナ連帯, Bcc: 自分
[Report:イスラエルの刑務所でパレスチナ人勾留者の95%が拷問を受けている]
イスラエル当局は勾留者に対し、包括的な暴力のシステムを通じて拘留者を肉体的および心理的に拷問するために複数の方法を採用している。
そして、性的虐待、家族の殺害、家屋の取り壊しなどを用いても脅迫している。
[Report: 95% of Palestinian detainees tortured in Israel’s jails]
The Israeli authorities also threaten the detainees with arrest, sexual abuse and killing of their family members, and demolishing of their homes.
 
 
[ハマスは、イスラエルによる囚人の拷問を止めさせるよう国連の助けを要請した]
これは、グループのスポークスマンであるAbdul Latif al-Qanouaの声明で、国連で制定された「拷問の犠牲者を支援する国際デー(6月26日)」に向けたものです。
「イスラエルによる戦争捕虜への継続的な拷問は、イスラエルの指導者たち(国連の)国際刑事法廷に連れて行くための外交行動必要性を問うている」とal-Qanouaは言った。
[Hamas urges UN to help stop prisoner torture by Israel]
This came In a statement by Abdul Latif al-Qanoua, the group’s spokesman, on the International Day in Support of Victims of Torture being marked today.
“The continuous torture of prisoners of war by Israel requires a diplomatic action to take its leaders to international courts,” al-Qanoua said.
[ガザで、併合に反対する大規模デモ]
数百人のパレスチナ 市民が、イスラエルの併合計画に抗議するために、ガザ地区南部のRafahを横断して人間の鎖を作った
[Massive demonstration in Gaza against annexation]
Hundreds of Palestinian citizens formed a human chain across Rafah, southern Gaza Strip, to protest Israel’s annexation plan.
 


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⌘ Solidarity with Palestine

 パレスチナ — 拡散にご協力を

受信トレイ
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Solidarity with Palestineパレスチナ連帯 <solidarity.with.palestine2018@gmail.com>

6月27日(土) 1:12 (1 日前)

To パレスチナ連帯, Bcc: 自分
あと5日以内でパレスチナ🇵🇸が終焉(なくなる)⁉️
イスラエル首相は、この5日間でパレスチナの領土の多くを、イスラエルに併合する計画です。
パレスチナは、国連により国家として承認されています。にもかかわらず、イスラエル政府は国際法に違反し、パレスチナの土地を収奪しているのです。
実際、誰もがこの行為に反対していますが、ここで重要なのは、それをやめさせるために行動を起こす人がいるのかどうか、ということです。欧州をはじめとした国々には、イスラエルに再考を促す力があります。けれど、その力を行使させるには、なによりも国際世論の巨大なうねりが必要です。そんな世論のうねりを、わたしたちがつくりましょう!
右の署名欄に署名して、メールアドレスと郵便番号を記入。
お願いします。

欧州各国の首脳や外相にわたしたちの声が届くよう、一緒にキャンペーンを広めてください。下記のツールを利用したり、そのさらに下にあるメールを、お友だちやご家族の皆さまに転送していただくようお願いします。

署名する

この5日間で、イスラエルはパレスチナの領土の多くを併合する計画です。国際法に違反する行為であり、パレスチナ国家の自由の可能性を奪う行為でもあります。欧州をはじめとした国々には、イスラエルに再考を促す力があります。声を大にして抗議しなければ、併合は実行されてしまいます。大至急、各国政府にアクションを求めましょう:

署名する

皆さま

イスラエル首相は、この5日間でパレスチナの領土の多くを、イスラエルに併合する計画です。

パレスチナは、国連により国家として承認されています。にもかかわらず、イスラエル政府は国際法に違反し、パレスチナの土地を収奪しているのです。

実際、誰もがこの行為に反対していますが、ここで重要なのは、それをやめさせるために行動を起こす人がいるのかどうか、ということです。欧州をはじめとした国々には、イスラエルに再考を促す力があります。けれど、その力を行使させるには、なによりも国際世論の巨大なうねりが必要です。そんな世論のうねりを、わたしたちがつくりましょう!

パレスチナのためにアクションを求める

イスラエルは、パレスチナ自治区としてわずかな土地を残しているものの、こうした地域はイスラエルの分離壁や監視塔、入植地によって取り囲まれつつあります。国際社会の批判をかわすため、イスラエルはパレスチナの併合を段階的に進める可能性もあります。しかし現在パレスチナ自治区として残された領土は、すでに細切れに分断された状態です。国家として機能し、統治し、住めるような場所ではなくなっているのです。

パレスチナの人々は、各地に点在する土地へと首尾よく追いやられ、そこはまるで、イスラエルによる厳しい監視下にある「天井のない監獄」のようです。これについて「アパルトヘイト」と大勢の人々が呼んでいます。イスラエルの最大の貿易相手であるEUは、パレスチナの併合と人権侵害をやめなければ、制裁を受けることになるといって、イスラエルに働きかけることができます。

これは、イスラエル・パレスチナ間の長い悲惨な紛争の歴史において、もっとも正統性を欠いた行為のうちの一つです。世界が無関心を貫くのならば、不公平で残酷な時代が幕開けることになるでしょう。そんなときのためにこそ、Avaazは設立されました。わたしたちは併合を断固許さないと言って警鐘を鳴らし、各国政府に行動を促しましょう。

パレスチナのためにアクションを求める

Avaazは、パレスチナを194番目の国家として承認するよう国連に働きかけ、その取り組みを成功させました。駐欧パレスチナ大使は、当時このように述べています。「Avaazと世界中のメンバーの皆さまは、国家承認と自由、そして平和に向けたパレスチナ人の努力を支持するよう、各国政府を説得するうえで、重要な役割を果たしてくださいました。皆さまは、常にわたしたちと共に立ち上がってくださったのです。その連帯の精神とご支援は、パレスチナの人々の記憶に刻まれ、大切にされていくでしょう。」強者により支配される世界ではなく、権利と自由、法を守っていきたいと願うパレスチナの人々、イスラエルの人々、そして世界中の人々と共に立ち上がりましょう。

希望と決意を胸に

リッケン、マリー、ファディ、マイク、ナックス、ムハンマド、ネイサン — Avaazチームと共に

関連情報
日本語記事:
ヨルダン川西岸併合、ネタニヤフ首相の判断は 7月1日の宣言に注目(東京新聞)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/37031/

西岸併合計画でイスラエルに警告、米は支持 安保理会合(AFP)
https://www.afpbb.com/articles/-/3290230

イスラエルによる併合は「アパルトヘイト」 ユダヤ学者400人が非難(エルサレム・ポスト)
https://www.jpost.com/arab-israeli-conflict/400-jewish-studies-scholars-denounce-israeli-annexation-as-apartheid-631296

併合は重大な国際法違反:欧州は断固抗議すべき(デア・シュピーゲル)
https://www.spiegel.de/international/world/jean-asselborn-on-israel-s-plan-annexation-is-a-gross-violation-of-international-law-a-7f11734d-2f04-4587-809f-11b3b877141f

イスラエルによるヨルダン川西岸地区併合は何を意味するのか?(ガーディアン)
https://www.theguardian.com/world/2020/jun/09/what-would-israel-annexing-the-west-bank-mean



Avaazとは、世界各国の6000万の人々が参加する、グローバルなキャンペーンネットワークです。
このネットワークを通じ、わたしたちは世界中の人々の意思や価値観がグローバルな意思決定に反映されるよう取り組んでいます。(「Avaaz」は様々な言語で、「声」や「歌」という意味です。)Avaazのメンバーは、世界中のすべての国にいます。またAvaazのスタッフチームは、6大陸18カ国、17言語で活動しています。Avaazがこれまでに成功させたキャンペーンはこちらからご覧いただけます。またよろしければ、FacebookTwitterInstagramのページもご覧ください。
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獄中者の命を守れ!法務大臣に申し入れ!

刑事施設内被収容者の生命を守ることを求める申入書

 

法務大臣 森 雅子殿

 

2020年4月27日

東京都港区新橋2-8-16 石田ビル5階

電話 03-3591-1301 FAX 03-3591-3583

救援連絡センター

事務局長 山中幸男

 

救援連絡センターは刑事施設に収容されている者(以下、獄中者という)の支援をしている団体です。

新型コロナウイルスの感染拡大は獄中者の生命までをも危うくする問題です。

法務省は拘置所、少年院、刑務所にいる獄中者の生命を今こそ真剣に守らなければなりません。そのための対策をしっかり行うべきです。全国では感染者が1万人を突破しました。さらに衝撃的なのは、慶応大病院では、新型コロナウイルス以外の病気で入院する予定の患者の6㌫の人が陽性だったことです。無症状の感染者が市中にあふれていることを示しています。

もはや、刑事施設の中といえども全く無菌の状態であるとは言えません。現に東京拘置所では4月に入所した被告が感染していることが判明しています。大阪拘置所では複数の刑務所職員が感染したため、職員の半数が自宅待機となっています。4月7日には政府が7都府県に緊急事態宣言を発し、16日には全国に宣言を出しました。以後、感染者数は激増しています。しかも感染経路がわからない人が半数以上います。

このような中で法務省は獄中に閉じ込めている人々の生命を真剣に守ることに全力を挙げなければなりません。特に刑務所の中のことはブラックボックスのままでいいなどということは許されません。コロナ対策をオープンにして人の生命を全力で守ることを強く申し入れます。それをしなかったら、法務省としては失格だと思います。

 

1)刑事施設は人々を集団で閉じ込めているのですから、獄中者全員にPCR検査を行う必要があります。そのうえで、日常的に獄中者全員が手洗い、うがいをできるようにするべきです。マスクを全員に配布しなさい。ある刑務所ではマスクを配布しているが、ほかの刑務所では職員のみマスクをつけ、受刑者にはマスクをつけさせないということが起きています。こんな勝手なことはもはや許されません。

さらに週に2回、准看護師が受刑者から診察を受け付けるという体制ではなく、毎朝、獄中者全員の体温を測ることを求めます。体調の悪い人には徹底的に検査をするべきです。感染者が出たら、厳重に隔離して診療しなければなりません。厳重な隔離が無理なら外の医療施設で診療を行うようにするべきです。その場合、ウイルスがどこに蔓延しているのかわからないのだから、施設内を徹底的に除菌するだけではなく高齢者や疾患のある人は生命を守る観点から刑事施設から釈放することを要求します。場合によっては全獄中者の釈放も実現するべきです。

 

2)法務省は政府の緊急事態宣言下で7都府県の拘置所・刑務所の面会を弁護士だけに限るとする運用を始めました。コロナ対策として面会者に対して面会前に検温、手洗い、うがい、マスク、さらに使い捨て手袋を使用してもらうなどを実施すれば面会できるはずです。獄中者には面会を心の支えにしている人もいる。法務省の一方的な面会制限には獄中者の人権を勝手に損ねて当然という傲慢な人権無視の体質そのものが表れています。即刻、すべての面会を認めるべきです。

 

3)入管施設には多くの人々が狭い部屋に多人数収容されています。

1、現在入管収容施設に収容されている外国人のうち、日本国内に受け入れ先のある被収容者をすべて解放することを求めます。

2、解放できない被収容者が新型コロナウイルスに罹患し、もしくは罹患が疑われる場合には、収容施設外と同程度の医療を保障しなければなりません。

3、仮放免許可を受けている者について地方出入国在留管理局への出頭義務を免除し、期間満了を迎える者については、職権で少なくとも3か月間の延長をしなさい。

 

以上、申し入れます。

5月18日京都地裁前抗議行動

0518京都地裁前行動202005京都地裁抗議呼びかけチラ202005京都地裁抗議呼びかけチラシ②202005京都地裁抗議呼びかけチラシ①

反弾圧実行委のみなさん
京滋実行委員会呼びかけで京都地裁前の集中行動を開始しました。
本日、5月18日(月)~5月29日(金)まで2週間
11:45~13:00の昼休みを狙って、裁判所への抗議アピー
スタンディングを行います。
1日目の今日はちょうど30人の参加でした。
横幕や、パネルを持って通りを行く人にアピールし、裁判所に出入りする人や
通行人の市民にはビラを渡し、マイクでは300日を越える不当な長期勾留抗議!
拘置所は究極の三密状態だ!早く釈放しろ!などを訴えました。

検察庁法改正案に抗議します 1000万超オンラインから 第2回緊急オフラインアクションへ

5月19日(火)PM4時~衆議院第2議員会館と参議院議員会館の間位 集合
18時からの宗教者ネットなどの緊急国会議員会館前行動に合流します)

Stay Homeしていたいけど、そんな場合でありません。
止むに止まれずオフラインアクションへ、国会へ

来週にも、衆院・内閣委員会で採決されそうです。
安倍首相が、検察幹部の定年延長について「かってな運用はあり得ない」と
いくら言っても、これまでの自分の都合よい解釈改憲、閣議決定、官僚人事
を見れば、絶対信用できません。

マスクに「#検察庁法改正案に抗議します」と書く、プラカード、鳴り物、光物、
持参歓迎、などなど いろいろなやり方で意思表示をしましょう。

元検事総長ら検察官有志も次のように「反対の声」を上げることを呼びかけて
います。
「黒川氏の定年延長閣議決定、今回の検察庁法改正案提出と続く一連の動き
は、検察の組織を弱体化して時の政権の意のままに動く組織に改変させよう
とする動きであり、ロッキード世代として看過し得ないものである。関係者がこ
の検察庁法改正の問題を賢察され、内閣が潔くこの改正法案中、検察幹部の
定年延長を認める規定は撤回することを期待し、あくまで維持するというのであ
れば、与党野党の境界を超えて多くの国会議員と法曹人、そして心ある国民す
べてがこの検察庁法改正案に断固反対の声を上げてこれを阻止する行動に出
ることを期待してやまない。」
オンラインからオフラインへ!国会前に集まり「反対します」の声を上げよう!

「三密」避ける!工夫をしながら国会へ!
ヒトが動けないときにこんな問題のある法改正やるなっ!
不要不急の法改正はやるな!
#検察庁法改正案の強行採決に反対します

呼びかけ:戦争法廃止・安倍たおせ!反戦実行委員会090-6481-6713(松平)

 

 

「5・30-リッダ闘争四八周年記念集会」の中止についてのお報せ   2020年5月15日 オリオンの会事務局

奥平・安田・岡本3戦士によるリッダ闘争は、1972年5月30日、<シオニズム・イスラエル・アメリカ帝国主義・アラブ反動派>の4つの敵に対する闘争として日本赤軍とPFLPの共同行動として闘われました。この闘争が示した国際主義を継承し記念するために例年開催していた「5・30リッダ闘争記念集会」を、今年は中止します。

私たちは毎年、記念すべき日に、新たな「5・30宣言」を発信して来ました。
今年は、集会を中止するにしても、国際主義者の立場から現実を直視した問題提起と、友人たちからのメッセージを5月末日には発信していきます。

この新型コロナウイルスが自然発生したものだとしても、その世界的な蔓延危機にまで至らせたのは、現実社会を支配する新自由主義-グローバリゼイションそのものに根拠があります。
この危機の終息を作りだし、その後の新たな社会経済システムの構築に向けて、私たちは現在から未来に向けて、何を準備し、何を批判して革命していくべきか。それらの諸点の考察への賛同を呼びかけていきたいと考えています。

そして、それら諸点の考察への、ネットによる討論を呼びかけていきたいと考えています。
では、『5・30声明』の送付をお待ち下さい。

連絡先)オリオンの会ブログ
https://orion530.blog.jp/

<岡本公三支援基金>協力のお願い
現在、レバノンで政治亡命を認められ生活する岡本さんへの支援は、現地のボランティアを中心に続けられています。オリオンの会は岡本さんの闘病生活への支援を続けています。皆さんの多くの支援と協力をお願いいたします。
カンパ振込先
ゆうちょ銀行  10080-26778581 「オリオンの会」
郵便振替口座  00150-8-514141 「オリオンの会」

3・7  渋谷へ!美竹公園の監視カメラ設置に反対するデモへ!

直前のお知らせすみません!

美竹公園監視カメラの件でこのかん署名などご協力ありがとうございます。

賛同個人328名、47団体もの署名お寄せいただき

http://minnanokouenn.blogspot.com/

2/13第一次提出、3/2第二次提出、

おかげさまでまた監視カメラは設置されていない状態です。

が、渋谷区は計画変更はない、年度内に設置するとの方針を撤回していません。

なので、ねる会議呼びかけで緊急デモをやることになりました。あす3月7日(土)の昼です。ご参集お願いします!

   ↓

渋谷・美竹公園の監視カメラ設置に反対するデモへ!―オリンピック・パラリンピックのための治安管理を許さない―

37日(土)13時半集合、14時デモ出発

渋谷区立美竹公園(渋谷1-18-29)に集まってください

※新型コロナウィルス感染予防のため、集会および講演(稲本誠一さん)は中止にいたしました

主催  ねる会議

 

~~~

 

渋谷区立美竹公園。20年以上にわたり共同炊事(炊き出し)の場所であり、野宿者の寝る場所であるこの公園に、渋谷区は、今年度中4台監視カメラを設置しようとしています。区はハロウィーン対策を皮切りにして415台もの監視カメラを公園や商店街などに設置するため予算を計上し、すでに各地で作動してます。その目的として警備受託者のセコムと結んだ仕様書によれば「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を控え」、「渋谷区基本構想の重点項目『区民や来街者の安全・安心の確保』が喫緊の課題」としています。また「受託者は区からの要請をうけた場合は、指定された公園に速やかに駆けつけ、現地状況に応じた対応を行うこと。」とあ

ります。監視カメラの設置は、今年開催されようとしているオリンピック・パラリンピックのための治安対策であることに間違いありません。

美竹公園を含む場所においては渋谷区、東京都による再開発計画が浮上しています。同公園のうち、区役所仮庁舎設置のために利用されていた部分は、新庁舎移転、仮庁舎解体後も使用ができない状態です。隣接の交番には監視カメラがつけられており、その上さらなるカメラの設置は、過剰警備であり、共同炊事への妨害に他なりません。

人が生存していく上で必要不可欠な条件は食べることと寝ることです。これまで官民一体となって押し進められてきたジェントリフィケーションにより寝場所を奪われきた野宿者にとって、監視カメラの設置はまさに生存そのものを脅かすものであり、重大な人権侵害です。

公園は誰でも自由に利用できる公共の場所のはずです。仕事休みの憩いの場であり、集会やデモといった表現の場として機能してきました。しかし監視カメラの設置によってその姿が覗き見られ、プライバシーが侵されてしまいます。

私たちは生存や人権を奪い取る監視カメラの設置を絶対に認めません!多くの皆さんもともに反対の声をあげてください!

コロナ対策に名を借りた「緊急事態」反対!緊急行動

<日時>3月9日(月)14:00~17:00 ・ 3月10日(火)14:00~17:00
<場所>衆議院第二議員会館前
<内容>横断幕を持っての座り込みと、発言、シュプレヒコール、チラシ配布など
<対象>賛同する方ならどなたでも来て下さい。また、どんどん発言して下さい。集会に参加できない方はメールをください集会で読み上げます。
kinkyukoudou@protonmail.com
<シュプレヒコール>
○新型インフルエンザ対策特別措置法の改悪反対!○ウイルス対策に名を借りた戒厳令反対!
○安倍政権にフリーハンドを与えるな!○安倍政権の独裁を阻止するぞ!○忖度ファシズム反対!
○安部政権を倒そう!○命と人権を奪う安部政権は今すぐ退陣しろ!
<集会の呼びかけ>
安倍政権は、法的.科学的な根拠の無い全国一斉休校を要請しました。
多くの自治体はそれに追随して、何の議論も無いまま休校を決定しました。私たちは安倍晋三の一声で、法律も何も関係なく、全国が従ってしまう事態に恐怖を覚えます。これは「忖度ファシズム」と言っても過言ではありません。
新型インフルエンザ対策特別措置法の改悪は、法律無視の安倍政権にフリーハンドを与え、「忖度ファシズム」を強化することにつながります。すでに、法案が提案される前にもかかわらず、コロナ対策と称して様々な施設が使用できない状態になっていて、集会が中止に追い込まれ市民の政治活動が制限されています。この法案が可決されれば、さらに制限が強化され、事実上の「集会禁止令」につながることは明白です。安倍政権は、これまでのコロナウィルス対策の失敗をこの法律の改悪でごまかそうとしています。このような安倍政権に強大な権限を与えることは、戒厳令に等しい状況になる危険性があります。 また、改憲の緊急事態条項の先取りともいえます。
命と人権を奪う安部政権を退陣に追い込み、新型インフルエンザ対策特別措置法改悪に反対していきましょう。
<呼びかけ団体>都教委包囲首都圏ネットワーク(連絡先090-5415-9194)
添付ファイル エリア

 

反五輪運動の仲間への不当な家宅捜索に抗議する!

2020年2月18日(火)朝8時過ぎ、五輪反対をともに闘うAさんの居所(テント)に、不当にも家宅捜索(ガサ)が入りました。被疑事実は「免状不実記載」。令状をチラ見せしただけで、警視庁公安部公安二課警部・大林馨を始め、赤いベストを着た約30名もの私服警察が、生活空間に無理やり入りこんできました。睡眠を妨害され外に出され、写真を撮られ身体捜索。ヘアキャップを被った警察官が、コロコロをなめるようにチェックし「髪の毛ありました!」と毛髪計3本を押収、色々な物に粉をはたいて指紋を採取しようとしたり、「口の中からDNAを取らせろ」と要求してきました。Aさんが「任意ですか?」と聞くと「任意」だと。断りますと拒否したところ、「じゃあ、あとで強制するかも」と脅してくる。最悪です。
近所からの知り合いや駆けつけた仲間たちが抗議しましたが、警察は「被疑者の人権」を理由に写真撮影の邪魔をし、規制線からはるか遠くまで立ち入れないようにしました。一方、Aさんは寒い中、上着を着ることも許されず、「立ち会いしてもらわないと困る」と大勢の警察官に捜索が終わるまで取り囲まれたまま延々立たされ、トイレまで監視されました。何が「被疑者の人権」だ! あらゆる書類や持ち物をしらみつぶしに調べられ、捜索は約3時間半に及びました。
パソコンや携帯電話、手帳や身分証、銀行カードなど、個人情報が分かる私物をたくさん持ち去られました。そして終了間際、一度断ったにもかかわらず再度DNA採取を求められ、さらに、所轄署への任意同行を求められましたが、Aさんはなんとか断りました。
「免状不実記載」は、警察が気に食わない運動団体をつぶすために、活動家に弾圧をかけるにあたって出してくる微罪中の微罪です。住所移転の届け出をしてない人、忘れてる人など世の中にごまんといます。いつ誰がやられてもおかしくない、これは半年後に控えた東京オリンピックを目前に、反五輪の仲間を狙った弾圧であり、オリンピック反対運動を萎縮させようとする、警察権力による運動つぶしの嫌がらせに他なりません。
さまざまな事情により、身分証の記載とは、ことなる場所で生活をしている人たちは間違いなくたくさんいます。Aさんもその一人です。警視庁はほぼ同時刻に、Aさんの知人宅にも押しかけて不当捜索を行い、Aさんの物ではない、知人の大切な私物も押収しました。オリパラでやりたい放題の警察の暴挙です。絶対に許すわけにはいきません。
Aさんのところには、いつ何時また出頭を求めて警察が現れるか分からない状態が続いています。また、個人情報のうち、もっともセンシティブ情報といえる生体情報、DNA採取まで強制しようとする、今回の不当捜索の非道さを声を大にして糾弾せずにはいられません。民衆を監視・抑圧することでオリンピック・パラリンピックは成り立っています。反五輪運動を闘う私たちは、今回の不当な捜索を強行した警視庁公安、そしてその求めに応じて唯々諾々と不当な令状を発給した東京地裁裁判官を絶対に許しません。
私たちはAさんへの不当弾圧に徹底的に抗議し、反オリンピック運動つぶしと真っ向から闘います。
持ち去った私物をいますぐ返せ!一切触るな!オリンピック弾圧やめろ!警察公安をオリンピックもろとも解体するぞ!ともに抗議の声を!

2020年2月20日
反五輪の会 NO OLYMPICS 2020
2020「オリンピック災害」おことわり連絡会