救援連絡センター財政強化のお願い

常日頃からの救援連絡センターの活動に対するご理解と協力にあらためて感謝します。
救援連絡センターが設立された１９６９年３月から、４７年目の新年２０１６年が始まりました。
救援連絡センターは、１９７０年代、安保・沖縄・学園諸闘争への警察権力による弾圧に対する反弾圧救援運動の昂揚の中から生み出されてきた大衆的反弾圧団体です。「２０１５年安保」とも呼称されている、安倍自民党・公明党内閣による「集団的自衛権」行使容認といった戦争法案の強行は、昨年８～９月国会前での圧倒的な人々の怒りの爆発を呼び起こし、国会前と周辺、永田町一帯は、かつての６０年安保、７０年安保闘争を想起させるような事態になっています。
昨年秋、安倍自公内閣は、１０月内閣改造を行ないながら、臨時国会も開けない事態に追い込まれました。一昨年、秘密保護法制を強行し、昨年の国会では盗聴対象拡大、司法取引捜査の合法化、といった刑事訴訟法等の改正案が参議院に「継続」になったまま、今年１月４日開会された第１９０通常国会に引き継がれています。他方で、沖縄・辺野古新米軍基地の建設を、沖縄県民の意思を無視して強行し、全国各地の原発再稼働を強行しようとしています。
かつてに比べれば、逮捕者の数こそ圧倒的に少なくなったとはいえ、こうした戦争と弾圧の激化の中で、０３－３５９１－１３０１（ゴクイリイミオーイ）の役割は、増々重要になっています。
昨年一年間、救援連絡センターの財政は、極めて逼迫し、事務局員の活動費の遅配、欠配も続いています。あらためて、皆さんに以下の財政強化方針に協力いただくようお願いをする次第です。

第一　２０１６年、今年もあらためて、各地域、職場、単位からの一般カンパをお願いします。

第二　協力会員、『救援』定期購読者の拡大に協力をお願いします。
協力会費　（一口・毎月１０００円×１２＝年間１２０００円、購読料も含みます。）
購読料　　（一部３００円・年間１２号分で第三種開封郵送料こみで４５００円、密封５０００円）

第三　「強化基金」への協力をお願いします。
強化基金（毎月３０００円×３０口＝９万円　目標）
事務局員４人目の「活動費」の確保と不足分の補充を目的にしています。

２０１６年　１月　　　救援連絡センター運営委員会
代表　　　　　　足立　昌勝
代表弁護士　　葉山　岳夫
事務局長　　　山中　幸男
運営委員　　　長谷川英憲
同　　　　　　　　三角　　忠