青山正さんを迎えて えん罪野田事件の再審・無罪をめざす集い

11月7日(土)14時~
大田区消費者生活センター
(蒲田駅東口下車 区役所先)
参加費 500円
事件の概要
青山正さん救援会
再審申請してから
主任弁護士 和久田修
この頃の青山さん
青山さん・青山さんを救 援する関西市民の会
その他 DVD「僕、殺したんじゃねえもの」
*17時から同会場で交流会を開きます。
障害の故に犯人に仕立てられ、長い刑期を終えて出所した青山さんは、青山さんを救援する関西市民の会の支援を得ながら大阪で暮らしています。
救援会・野田事件再審弁護団などの並々ならぬご苦労によって、新証拠が整い、2014年7月14日、千葉地方裁判所松戸支部に再審申請を行いました。
青山さんの再審無実をめざす大田の会 代表 宮川龍二
連絡先
大田区仲六郷1・6・23・904 北村小夜
tel/fax:03-3731-2961

ニセ可視化・司法取引・盗聴拡大を許さない! 市民集会と天神デモ

  11月23日(月)休日 中央市民センター会議室
地下鉄「赤坂」降車、徒歩5分
開  場  午前 9:30
集 会 午前 10:00~12:00
講 師 石橋新一さん(破防法・組対法に反対する共同行動)
デ モ 集会後すぐ出発。明治通り~警固公園
主  催  福岡市民救援会(092-651-4816 福岡合同労組気付)

「警察の取り調べを全て録音・録画すれば、えん罪は減るのではないか」という取り調べの透明性を求めて始まったはずの「時代に即した新たな刑事司法制 度」は、いつの間にか、「刑事訴訟法等の一部を改正する法律案」となり、2015年3月に閣議決定され、8月には、若干の修正を経て衆院可決され参院へと 送付されました。その内容たるや、まさに「刑訴法改悪」でしかなく、可視化など消し飛んでしまったのに、日弁連執行部は推進のまま、法案は成立するかに見 えました。しかし、戦争法案反対運動の高揚のなか、抵抗する民衆の運動の力によって参院審議は延期、継続審議となったのです。安倍政権は、首相の外遊や TPP承認日程などを理由に秋の臨時国会を見送る考えを示していますが、私たちが声をあげなければ、次の国会でこの危険な法案が成立することに変わりはあ りません。

わたしたち福岡市民救援会は、今年3月に、足立昌勝 関東学院大学法学部教授を講師として招き、「秘密保護法や盗聴法の改悪との関連から見た共謀罪」と題した第三回総会記念講演会を開きました。さらに毎月の 例会で刑事訴訟法改悪について学習してきました。そして、この法案が成立すれば警察権力がさらに拡大し、えん罪が増えるとの確信を深め、刑訴法改悪案の危 険性と廃案を訴える集会・デモを福岡の地で行うことにしました。連休最終日ですが、ぜひ、ご参加ください。

福岡市民救援会  逮捕されたら090-2396-1374
福岡市東区箱崎3-33-10-402 福岡地区合同労働組合気付 電話092-651-4816

ニセ可視化・司法取引・盗聴拡大を許さない!
市民集会と天神デモに参加しよう!

◆ 刑事訴訟法改悪って?
ニセ可視化・・・裁判員裁判事件など公判になる事件の2~3%、全取り調べ事件
の0.8%で、虚偽自白に繋がる任意取り調べは対象外!えん罪被害者た
ちが「NO!」の声をあげています。
司法取引・・・自分以外の人の罪について話せば減刑や不起訴・公訴取り消しに
なる!「共犯者」を「密告」したり、関係のない人を「犯罪者」にする
ことがありえます。
盗聴法改悪・・・盗聴対象の罪が「組織犯罪」以外にも拡大され、ほとんどの人
に適用可能になります。これまでと違って、警察は立会人なしで警察
署において盗聴可能となることから無制限の盗聴へと拡大すること
なります。(憲法21条違反!)
証拠開示・・・証拠のリストだけを開示すればいいようになります。リスト名を
内容のわからないようにつけることも可能。
権利保釈から裁量保釈へ・・・本来、証人に危害を与える恐れがあるなど特別な
理由がなければ身柄拘束はできませんが、法案では保釈を許す事
情がなければ保釈しなくてよくなります。(憲法第34条違反!)

上記だけではありません。この法案では、情報収集による捜査に重きがおかれ、刑事警察型捜査から公安警察型捜査への転換になるでしょう。テレビカメラや 社会保障・税管理番号制度(マイナンバー)を駆使した絶対的な管理社会ができあがっていくのを止めるのは、わたしたちです。

    まえだ ヒソカ

 白い狼のため息
http://blog.livedoor.jp/white0wolf/
福岡市民救援会
http://blog.livedoor.jp/fukukyuen/

救援連絡センターの原点  代表就任にあたって   代表 足立 昌勝

一昨年12月、国民の反対の声を踏みにじって、安倍政権は、特定秘密保護法を強行採決し、成立させた。そこでは、外交秘密、防衛秘密、テロ情報、警察情報が守られるべき秘密とされた。本来ならば、テロ情報や警察情報は、秘密の範疇には入らないものであるにもかかわらず、保護対象とされたということは、自衛隊が国内や海外で活動するためには、国内での不安要素をなくしておく必要があり、そのための警察権限の強化であり、抑圧体制の確立である。
また、昨年七月には、集団的自衛権についての閣議決定を行った。この閣議決定によって、今国会で議論され、多くの国民が反対している戦争法案へ道を歩み始めたのである。国会では、圧倒的多数の国民の声や国会を取り巻く「廃案」の声を無視し、戦争法案が参議院特別委員会・本会議で強行採決された。法案成立後に、「これから丁寧に説明すれば、国民は理解してくれる」と主張する安倍政権の強圧的かつ傲慢な姿勢が目についてならない。
さらに、今国会では、冤罪防止を目的とし、極めて少ない範囲での取調べの録音・録画を容認しながら、盗聴対象犯罪の大幅拡大と立会の廃止、司法取引の導入という、まったく冤罪防止とは正反対の内容を一つの法律案にまとめ上げた「刑訴法等の一部改正案」が審議されていたが、衆議院では、与党と民主・維新の党との間で、全く内容には変化のない「修正」が行われ、法務委員会・本会議で可決され、参議院に送付された。この法案は、特に、盗聴対象犯罪を従来の組織犯罪である四類型に限定されていたものを、振り込め詐欺の防止を目的とし、窃盗、詐欺、恐喝などの一般刑法犯にまで広げようとしている。これは、盗聴法を質的に転換させるものであり、今後は、警察の必要性判断で対象犯罪を増やすことを認めてしまうことになるであろう。
この盗聴対象犯罪の大幅な拡大は、警察による国民監視を強め、国家にとっての「悪しき人間」を、通信を通じて監視し、管理を行うことになる。司法取引では、仲間を警察に売り渡すことを容認するものであり、この手法を通じて、警察は、戦争に反対し、平和を志向する組織内に入り込み、組織を解体するために使用するであろう。
このような安倍政権の動きは、国民が国家の主人公であるという国民主権の原則を無視し、「自分が憲法解釈の責任者だ」という独裁者思考をますます強めるであろう。そこでは、国民は、「民ハ由ラシムベクシテ、知ラシムベカラズ」の原則の下で、被統治者の立場にされてしまう。これは、国民主権とは真逆である。そして、その先にあるのが、基本的人権を国家主義にすり替え、憲法九条を破棄して国民を戦争に動員する改憲攻撃であることは全ての危機意識を持っている方々と実践的認識を共有しているものである。
このような現状においては、被疑者・被告人の権利を守り、治安強化を図る悪法に反対する救援連絡センター(以下、「センター」と略称する。)の役割は、ますます重要になってくるであろう。その場合、私たちの闘いは、どのように進められるのであろうか。
まず最初に、センターの役割と原則を確認しておこう。これについて、センター設立に関わられた水戸喜世子さんは、次のように述べている。

68年12月から69年4月まで3回の機関紙を発行し救援連絡センターに引き継がれていきます。私たちが願った形は、①誰でも逮捕されたら弁護士に来てもらえる(弁護士事務所分室でなければならない)。②最新の弾圧事情をみんなに知らせる機能をもちたい=最低限の機関紙を持つ。機関紙上では毎月会計報告をして鉛筆一本に至るまでカンパの使途を明らかにする。厳密に救援に限定しなければならない。③特定の党派の思想的介入に左右されない、ということでした。
 これはセンターの二大原則(略)として文章化されました。

この二大原則を現時点で確認することの意義は大きい。
このような経緯を経て69年3月末に、救援連絡センターは発足した。
水戸さんの御提起の重要性は時代の変遷とともにますます明らかになってきている。センターは、広範な支援者、人権に敏感な弁護士、そして救援活動に日夜苦労して来られた事務局員,運営委員などの固い意志と行動によって原則を守り作り上げて来た。
救援連絡センターには、二大原則が存在する。「規約」には、次のように規定されている。

3 目的
本団体は、
一、国家権力による、ただ一人の人民に対する基本的人権の侵害をも、全人民への弾圧であると見なす。
二、国家権力による弾圧に対しては、犠牲者の思想的信条、政治的見解の如何を問わず、これを救援する。
との二大原則に基づき、全ての被弾圧者の人権を擁護する活動を行うことを目的とする。

従来の経緯から、救援の対象にならないものも存在する。それは、センターに敵対し、暴力をふるって、反省の一言もなく今も平然としている革マルであり、新左翼勢力には人権は存在しないとして、弁護活動を拒否した共産党である。それ以外のものについては、センターに敵対的でない限り、二番目の原則に基づき、「思想的信条、政治的信条の如何を問わず」救援することが目的となっている。センターは、民衆の間に入り、要望があり、センターに余力がある場合には、その事件も受ける方向で検討すべきである。
以上の原則の上に、更にセンターの闘争上の行動準則(被疑者・被告人と国家との対決の場における被疑者・被告人のとるべき態度)として「完全黙秘・非転向」が存在する。これは、半世紀に近いセンターが一連の爆弾冤罪事件救援や、三里塚・国鉄闘争、あるいは破防法型弾圧諸闘争等々救援の中で実践的につかみ取り確立してきたものである。司法取引が現実化されようとしている現情勢においては、更に「取調拒否」の方針も展望される必要があるであろう。センターの現場ではすでにその実践が開始されている。歴史上の諸冤罪闘争や団体司法に対する闘争、先哲の努力に学び、センターとして更に有効に歩を進めてゆくための研究と議論を、全員の力で積み重ねていくであろう。

戦争立法の強行採決糾弾!刑訴法等改悪案の通常国会制定を阻止したぞ!

戦争立法の強行成立糾弾!
9月19日、徹夜国会を機動隊の装甲車が取り囲み、反対の声を力で押し切って、戦争法が強行成立させられた。55年ぶりの日米安保―専守防衛政策の大転換であるにもかかわらず、ガイドライン改定―平和安全法制整備法・国際平和支援法などと仮装した欺瞞、〝法的安定性など関係ない〟とする反立憲主義・明文改憲への露骨極まりない姿勢は、徹底的に糾弾されるべき歴史的暴挙である。
しかし一方、安倍の暴走は、何十年ぶりの、しかも学生から老人まで全世代にわたる大衆的な反対の声と街頭行動の波を引き起こした。連日の闘いは政権中枢の狼狽をもたらし、政治が運動・力関係であることを大衆的に実感させた。元最高裁長官が違憲と断じるなど支配のイデオロギー的危機と亀裂が顕わになり、世論調査でも〝論議が尽くされていない〟が79%に上り、安倍政権の支持率は低下している。戦争国家化を阻止する闘いは続く。
安倍政権が狙う戦争国家化策動は、①集団安全保障・集団的自衛権・グレーゾーン強化などの戦争立法、②日本版NSC・防衛省設置法改悪・辺野古新基地建設・オスプレイ配備などの米軍・自衛隊再編や原発再稼働などの戦争遂行体制整備にとどまらず、③治安管理エスカレート、④思想的・社会的な動員・翼賛として、総合的に進められている。③は、日米新ガイドラインに初めて〝サイバー戦争〟が謳われたように、あるいは戦争法で〝国際治安支援〟が重視され対〝テロ〟戦争が謳われたように、戦争と治安が全世界的に融合していることにもっと警戒の目を向けるべきである。英2015反テロ法は地球上に異端者が棲息できない域に達している。日本でも伊勢志摩サミット戒厳、テロ指定・資産凍結法施行、東京五輪に向けた「世界一安全な日本」創造戦略が現在進行形である。通常国会でもマイナンバー法・個人情報保護法改悪や不正競争防止法改悪(産業機密保護法!)が強行され、国会周辺や辺野古で無法な弾圧が襲いかかった。④は、実戦に向かう自衛隊の充足率が70%にとどまる中で、高知中央高校が自衛隊コースを新設するなど自衛隊による若者のリクルートが活発になり、社会の全領域を軍事・治安管理のヴェールが覆いはじめている。安倍の暴走は安倍首相の極右的体質によるだけではない。
通常国会で刑事訴訟法等
  改悪案の成立を阻止!
マスコミが報じないため、通常国会での攻防を簡単に見てみる。3月13日閣議決定の刑訴法等改悪案は、5月26日衆院審議入り後、録音録画・司法取引・証拠開示・盗聴の徹底審議で法案の危険性が大きく暴露され、与党―民主・維新の修正協議は難航していた。8月初め時点で強行採決を乱発する以外に今国会成立の芽はなくなっていたが、それは戦争法審議の渦中では不可能であった。しかし8月4日夜に修正協議が突如合意され、事態は暗転する。5日衆院法務委で採決が強行され、マスコミが〝今国会成立へ〟と一斉に書きたてる局面に突入する。
しかし8月19日参院本会議で、民主党、維新はあたかも修正合意などなかったかのような〝賛成〟討論(修正が何の歯止めにもならないことは提案者自身が認めている)を行って慎重審議を求め、以降、法務委がまったく開かれない事態が続く。
こうした中で8月31日『時事通信』が、自民強硬派〝審議抜きの強行採決〟と公明〝継続審議〟の対立を報じ緊張が走るなかで、9月3日院内集会に民主党・共産党議員らが出席、民主党・小川議員が〝廃案へ〟と発言する。更に9月4日にマスコミが〝今国会成立見送り〟と報道する一方で、9月10日司法試験漏えい問題を審議する法務委で、与党が法案趣旨説明を強行し15日の審議を求めたが野党が拒否する、13日市民集会で維新・真山議員が法案反対を表明するなど、最終盤の攻防が展開された。以降、戦争法強行採決をめぐる攻防で法務委が開けず、26日継続審議となったのである。
流れを見れば明らかなように、通常国会攻防は、近来稀な逆転・再逆転の波乱に満ちた展開になっている。廃案こそ勝ち取れなったものの〝継続審議〟は運動の力で勝ち取ったものである。
到達点と課題
民主党政権の法制審諮問・日弁連を含む一括答申を受けた刑訴法等改悪阻止闘争は、極めて不利な力関係の中で出発せざるをえなかった。短期決戦の衆院攻防は、誰も想定しなかった長期戦となり、困難を超えて様々な運動上の成果を勝ち取られた。獲得した地平の意味を捉え返し、秋以降に向かう必要がある。
悪法阻止闘争は、従来の治安法反対闘争と異なって、①政府・法務省・与党による一括法案の拙速制定策動②日弁連執行部の政府への全面協力、民主党など与野党への働きかけ③多くのマスコミの沈黙④様々な市民団体の意思統一の困難と逡巡⑤運動圏の戦争法反対闘争への注力などの困難を抱えながら、執拗に闘い抜かれた。
①盗聴・密告・冤罪NO!実行委員会・新捜査手法反対連絡会議の奮闘
今春の闘いは、冤罪被害者とその支援の流れ+反治安法闘争を闘う流れ+弁護士会反対派の流れなどが〝危ういが画期的な共闘〟で、闘いを推し進めてきた。なかでも冤罪被害者が冤罪解消を名分とする法に反対する衝撃力は巨大であり、それは様々な政治的思惑を突き破った。冤罪被害者の闘いや法制審反対闘争を闘ってきた新捜査手法反対連絡会議などの闘いが、闘いを独自に進めながら、ジョイントして市民集会、闘う国会議員と合流した院内集会を重ねえた。カンパニアでなく、現場の闘いをそれぞれ進めながら共同して治安立法と闘い抜くことは、以降にとって大きな意味をもつ。
9月27日国会閉会以降も、臨時国会制定を阻止する闘いは続いている。9月15日に日弁連執行部が成立を見越して呼びかけた〝3%から100%へ〟可視化市民集会の欺瞞性を暴く弁護士会館前リレートーク、10月1~2日の日弁連人権擁護大会参加の市民・弁護士への訴え、冤罪被害者声明賛同の拡大などである。
②闘う弁護士・単位弁護士会、市民団体の反撃
日弁連執行部の屈服と締めつけを超えて、3・6京都弁護士会、3・13閣議決定時の一八単位弁護士会を皮切りに、52単位弁護士会のうち22単位弁護士会会長などが反対声明をあげた。異例の事態であり、この弁護士らの声を抑圧する3・18、5・22日弁連会長の早期成立希望声明は、文字通り〝恥知らず〟の一語に尽きる。また日本ペンクラブなどの盗聴法改悪反対声明など反対の声はようやく社会的に広がり始めている。
③翼賛国会への切り込み―闘う国会議員との連携
翼賛国会に切り込むことが容易でないことは、昨秋のテロリスト指定・資産凍結法攻防で明らかである。その意味では、法務省・日弁連らの早期成立工作をはねのけ、野党の良心的議員が反対の声を上げ続けているのは、以降の闘いにとって大きい。同時に、突然の修正合意は、翼賛国会内は伏魔殿であり、いつ何が起きるか分からないこと改めて知らせた。ロビー政治の時代は終わり、大衆運動の高揚、それに依拠した国会内・外の共闘にしか道はない。
手を緩めず、
廃案を勝ち取るぞ!
刑訴法等改悪案が、冤罪と盗聴を飛躍的に拡大し、戦後的刑事司法を破壊し、戦争国家に見合った検察・警察国家を創りだす画段階的な攻撃であることが顕わになってきている。しかも警察は、答申が〝今後の課題〟とした室内盗聴、あるいはDNA拡大、スパイ育成の制度化も進めている。〝新時代の刑事司法〟とは、非常事態型の臨戦国家に見合う刑事司法体系の構築であり、それは共謀罪・秘密法と一体になって〝現代版の治安維持法〟体制を創りだす。
法制審答申を受けて国会上程された刑訴法等改悪案が長期の通常国会で成立しないなどとは、誰も想定していなかったろう。しかし冤罪被害者や反治安法闘争を闘ってきた流れが合流した全力での闘いは、法務省・与党を追い詰めた。以降、推進派の巻き返し・激突が予測されるが、私たちは闘いとった時間を活かし、廃案に向け全力を挙げる。戦争と治安エスカレートを阻止するために、共に闘いましょう。
(石橋 新一/破防法・組対法に反対する共同行動)

戦争法阻止!国会前闘争が爆発  弾圧をはねのけ全員の釈放かちとる

9月19日未明、安倍は一連の戦争法案を参院本会議で強行採決した。
しかしこの戦後の歴史を大転換させる攻撃に人民の怒りが爆発した。
戦争法案絶対阻止の怒りの声が国会を取り巻き、連日連夜、国会周辺には、数万人のデモ隊が結集して鉄柵・機動隊車両で重警備する警察と対峙し、激しい実力攻防が闘われた。 国会周辺に張り巡らされた鉄柵は人民の怒りの爆発によってあちこちで引き倒され、機動隊は闘う隊列に襲いかかり暴力を振るいながら、多くの逮捕者・負傷者を出していった。
9月14日から18日にかけて連日のように逮捕者が出て、その数は20名に及んだ。
7月の3名、8月の2名と合わせるとこの間の国会前での逮捕者は総計25名となった。
救援連絡センターは、逮捕された仲間の関係者と連携しながら救援態勢をとり、弁護士の協力を得て、反撃の活動を行った。
今回の国会前の攻防では誰が逮捕されても不思議ではない状況があった。
逮捕された仲間を取り戻すために全力をあげて闘うのは、戦争法に反対する闘いと一体の闘いである。弾圧する国家権力と闘わずして、戦争に向かう安倍を先頭とする支配階級と対決することはできない。
かつての15年戦争は治安維持法と特高警察による治安弾圧下で遂行された。戦争に反対する勢力を投獄し虐殺することを通して、人民を戦争へと動員していくのだ。
弾圧に対しては反弾圧・反権力の闘いを組織し、共同して反撃することこそが重要だ。
また獄中・獄外を貫く完全黙秘-非転向の闘いについても、勾留が長引くから、黙秘すべきではないなどと黙秘を訴える救援連絡センターへの誹謗中傷が今回もくりかえされた。
完全黙秘は権力と闘うための最大・最強の武器であり、権力に打撃と敗北感を与える獄中闘争なのだ。今回、全員の釈放をかちとり、逮捕された仲間からの獄中体験談を聞きながら、ますますそのことは確信となっている。
全員がでっち上げ逮捕だ
9月14日から18日にかけての逮捕は、全員が公務執行妨害をでっち上げられての不当逮捕だった。
20名の逮捕者のうち救援連絡センターに弁選が入ったのは15日逮捕の2名と16日逮捕の8名、計10名である。
実際の逮捕状況は、ほぼ全員が機動隊員によって闘う隊列から引きはがされ、機動隊の部隊に引きずりこまれ、引き倒されて殴る蹴るの暴行をされて逮捕されている。1名は肋骨骨折の重傷で、他のほとんどの人も打撲や擦過傷などの負傷をしていた。断じて許してはならない。
取調の実態は事実関係を調べることもなく、「運動をやめろ」とか「自分の将来を考えろ」などの転向強要に終始したのである。
国会前で爆発した人民の闘いに危機感をもった権力が機動隊の暴力を行使して、闘いを圧殺しようとしたのが一連の弾圧だ。「公務」とは機動隊の暴力行使以外の何ものでもない。全員が公務執行妨害のでっち上げ逮捕である。
弾圧の意図は闘う団結を破壊し、国家に逆らう者をねらい打ち的に逮捕し、運動を分断し萎縮させようとするねらいであることは明白だ。
全員を分散留置
弁護士接見の妨害許すな
ほとんどが夜の逮捕であり、露骨な弁選妨害・接見妨害が行われた。まずは弁護士の接見で誰がどこの警察署に囚われているかの確認が早急の課題だった。
とりわけ16日の逮捕は夜の8~9時前後に集中し、13名全員が麹町署に連行された。ただちに救援連絡センターの弁護士が麹町署にかけつけ、主催の総がかり行動実の弁護士と一緒に接見を要求した。しかし麹町署は接見を要求する弁護士を深夜まで待たせ、13名を13の警察署に分散留置した上で、留置先の警察署で接見するように指示した。
全員の身柄が麹町署で長時間拘束されていたにもかかわらず、弁護士の接見を妨害し、弁護士には各警察署に移送したと嘘をついた。
逮捕された仲間は直ちに弁護士との接見を要求したにもかかわらず、警察は弁護士は来ていないと嘘をついた。
許せないことに不当逮捕に抗議し、弁護士との接見を要求した仲間を外から見えないように衝立の中に押し込め、警察官が数人がかりで暴行したのだ。
13名が留置先の警察に移送されたのは午前2時から3時ころで、救援連絡センターに弁護士選任の連絡が入ったのはそれからであった。明らかな接見妨害である。
国会闘争で相次ぐ逮捕
国会前での連続した闘いでは九月だけでも次のような逮捕があった。
9月14日、2名逮捕。センターとは別の弁護士がついて、16日に検事釈放。
9月15日、3名逮捕。うち2名はセンター弁選で10日間勾留後、25日に釈放されたが、2名とも逮捕時に暴行されており、1名は肋骨骨折の重症を負わされた。2名は取調を拒否して闘い抜いた。
他の1名はセンターとは別の弁護士がついて、詳細は不明。
9月16日、13名逮捕。うちセンター弁選は8名。13名全員が分散留置であり、留置先の警察から深夜に弁選が入る。ほぼ全員が機動隊員に引き倒されて足で蹴る、殴るの暴行をされ、負傷していた。「公務執行妨害」は完全なでっち上げである。
13名のうち、18日には7名が検事釈放。19日には6名が10日間勾留され、25日に釈放された。勾留されたうちの3名が取調を拒否し、2名は検察庁・裁判所への連行も拒否したため、車いすに縛り付けられて連行された。
9月17日、80歳の男性が一名逮捕されたが、センターとは別の弁護士がついていて、詳細は不明。
9月18日、60代女性がカッターナイフで鉄柵を縛り付けているロープを切ろうとしたとして逮捕。別の弁護士がついていた。
センターに弁選が入って、勾留が決定したのは15日逮捕の2名と16日逮捕の6名。計8名に対する救援活動が連日のように取り組まれた。
逮捕直後からの反撃戦
逮捕直後から、警視庁や麹町署への抗議行動と逮捕された仲間への激励行動が取り組まれ、国会前の闘争現場でも反弾圧の闘いへのカンパが訴えられた。
検察庁へ押送される日は検察庁弾劾と仲間への激励行動が取り組まれた。裁判所の勾留質問の日は裁判所入口で、仲間が押送されてくる車両に向けて激励行動を行った。
留置先の警察署への弾劾と仲間への激励行動も取り組まれた。これらは獄中で闘う仲間には大きな励ましとなり、勇気づけられたことが報告されている。
連日のように弁護士接見や差入れ、警察への抗議電話などの活動が続けられた。
獄中の仲間は完全黙秘の闘いを貫き、うち五名が完全黙秘の一環として取調を拒否して闘った。指紋採取と写真撮影を拒否した仲間もいたが、警察官が数人がかりで身体を押さえつけて無理やり指紋をとり、写真撮影を強行した。
検察や裁判所への連行を拒否する仲間に対して、警察は車いすに縛り付けて連行した。 取調の呼び出しにも応じず、房から出ることを拒否する闘いが広がっている。取調拒否の闘いに対して、今回は強制的に取調室に連行することはしていないが、弁護士や外からの抗議がなければ暴力的に連行することもありえた。獄中・獄外の連帯した闘いが重要である。
赤坂署は取調拒否、指紋採取拒否、写真撮影拒否をはじめ、警察官による指示に一切従わない仲間を6日間も「保護房」にぶち込むという拷問を行い、弁護士と救援の仲間は赤坂署への弾劾・抗議を行った。
獄中での暴行に対しては、直ちに獄外での弾劾行動や抗議電話の集中などで反撃しよう。 代用監獄撤廃・「保護房」撤廃を実現しよう。
不当な家宅捜索
今回の弾圧では9月21日から釈放当日の25日にかけて被疑者個人宅や現代社、シェアハウス「りべるたん」、三里塚の団結小屋など6か所に家宅捜索が強行された。
とりわけ「りべるたん」の家宅捜索は、警官がいきなり網戸をこじ開けて、窓から土足で侵入してきたのである。
捜索に当たって警察はマスコミ関係者を同伴し、捜索現場をテレビ放映させるなどして、「過激派」キャンペーンを行った。
今回の捜索の特徴はこれまでの捜索は早朝か午前中が多かったのだが、時間をずらして午後に捜索するケースが目立った。公安刑事が大勢の機動隊や制服警官を引き連れて、わざと周辺住民に知らせることも含めて捜索を行い、今回の弾圧が運動つぶしを目的としたものであることが明白となった。

りべるたんの窓から土足で侵入する公安刑事
りべるたんの窓から土足で侵入する公安刑事

勾留の不当性
16日逮捕の6名の勾留理由開示を統一公判としてやるよう弁護士は要求したが、裁判所は6名の統一公判を恐れて、2名の開示公判しか受けなかった。
9月25日に開かれた2名の仲間の勾留理由開示公判は、地裁の430号法廷という警備法廷でたった20名しか傍聴できない法廷だった。傍聴を制限されながらも被疑者・傍聴人・弁護士は一体となって、勾留を決定した裁判所を弾劾しぬいた。勾留決定した裁判官ではない有賀貞博裁判長が対応したが、弁護人の釈明要求には何一つ答えられないばかりか、拍手しただけで傍聴人を排除するなど、暴力的な訴訟指揮を乱発し、勾留の理由など何もないことが明白となった。
完全黙秘の闘いで
 全員の釈放かちとる
9月25日に取調拒否を含む完黙-非転向で闘いぬいた8名全員を奪還した。うち1名は少年だったが、家裁送致を阻止して、みんなと共に釈放をかちとった。
奪還された仲間たちは続々と救援連絡センターで合流し、再会を喜びながら、あらためて獄中・獄外が団結して完黙-非転向で闘えば、勝利できることを確認しあった。
特に学生や若いメンバーをねらいうち逮捕したことは、見せしめ的であり家族関係を利用しての運動からの切り離し目的であることがはっきりした。
警察は逮捕した仲間を運動から切り離し、密室である取調室で運動への不信感を煽り、転向させようと、さまざまな攻撃をしかけてくる。守りではなく、攻めの姿勢で権力と闘うことが完全黙秘の闘いの核心である。
今回の弾圧に対して取調拒否も含む完全黙秘-非転向の闘い、獄中-獄外の団結した力で勝利したことは、さらに権力と闘う団結を強め、これからの戦争法攻撃と闘う実践へとつながっていくこととなるだろう。
今回の弾圧との闘いで学んだことを多くの仲間に呼びかけていくために、報告集を作ろう、「救援ノート」の改訂版を作ろうとの声もあがっている。
反撃戦から次の闘いへ
一方で、逮捕された直後から、逮捕されたのは「過激派」であるとか、逮捕された側が悪いなどと、今回の弾圧に対して、警察と一体となって批判している勢力がいた。
主催者の一部には弾圧に抗議するコールをかき消すように別のコールで封じ込めようとする動きもあった。闘いの現場から特定の党派を排除しようとする動きもあった。それに対しては「警察と同じようなことをするな」とか「まるで自警団だ」という参加者からの抗議の声もあがった。
権力と闘わずして闘いを分断し、弾圧する側に共感を示して、逮捕された仲間を非難するなど絶対に許してはならない。
ネット上では、「救援連絡センターは過激派の支援団体だからセンターに弁選を入れるな」との誹謗中傷もあった。
今回の国会前弾圧で逮捕された仲間を奪還した力をさらに強化し、次の闘いへとつながていこう。反弾圧の砦として救援連絡センターを強化し、反弾圧の共同闘争を進めていこう。
各団体の抗議声明
今回の弾圧に対しては、多くの団体から抗議声明や反弾圧活動報告があがっている。
・学生ハンスト実行委員会 「9・16国会前弾圧に対する抗議声明」9月20日
・戦争反対9・16弾圧愛宕救援会 「国会前で弾圧された抗議者への救援を呼びかけます」9月20日
・辺野古リレー 「9・16国会前大弾圧を許さない!6名の即時釈放を」9月22日
・福岡市民救援会 「9・16国会前大弾圧を許さない!抗議声明」9月22日
・全学連(伍代委員長) 「9・15-16戦争法弾圧を徹底弾劾する!」9月23日
・戦争させない・九条壊すな!総がかり行動実行委員会 「安倍政権の暴走に抗議する市民を抑圧する不当逮捕を許さない」9月24日
・園良太 「9・16国会前大弾圧、25日に無事全員が釈放されました」
・「9・16被弾圧者の勾留理由開示裁判の傍聴記録」
以上はすべて救援連絡センターのホームページに紹介しているので、ぜひ読んでください。

宮下公園ナイキ化反対!国家賠償請求訴訟に勝利したぞ! 渋谷区は宮下公園をナイキ化以前の原状に帰し、原告など公園の利用者に謝罪しろ! 「新宮下公園計画」を白紙に戻せ!

●宮下公園ナイキ化計画とは何か

渋谷区は、スポーツメーカー・ナイキジャパンに区立宮下公園のネーミングライツ(命名権)を売り渡す。ナイキジャパンは自費で宮下公園を改修、有料の施設を設け公園の利用者をふるいにかける。宮下公園はナイキジャパンの広告塔となり、当然にも野宿者、貧困者は公けの園から追い出される。渋谷区は、この計画を水面下で推し進める…。

ナイキ化計画の存在が発覚したのは、2008年5月のことでした。その後、ナイキジャパンは宮下公園の改修などの総工費4億円を全額負担し、渋谷区にネーミングライツ料として年間1,700万円を支払う計画である旨、マスコミにより報じられました。もちろん私たちは、このナイキ化計画に繰り返し異議を唱えました。が、ナイキジャパン、渋谷区が、私たちの声に耳を傾けることはありませんでした。

●突然の全面閉鎖

そして渋谷区は、2010年9月15日早朝、何の予告もなく宮下公園を全面閉鎖し、同年9月24日には、行政代執行によりテントなど私たちの私物を撤去してしまいました。全面閉鎖の当日、渋谷区の職員、警備員に園外に追い出され――それも、からだごと担ぎ上げられて!――ケガを負ったのが、原告の元宮下公園野宿者です。

渋谷区とナイキジャパンが交わした協定書では、宮下公園は「宮下NIKEパーク」とネーミングされていました。しかし、渋谷区もナイキジャパンも世論の批判を恐れたのか、現在では、両者とも宮下公園を平仮名で「みやしたこうえん」と表記しています。

●強制退去もナイキ化計画も違法との判決を勝ち取る

2011年4月20日、私たちは、東京地方裁判所に渋谷区を被告とする国家賠償請求訴訟を提起しました。それから4年、今年3月13日、判決が下されました。

その内容は、

(1)渋谷区による元宮下公園野宿者への強制退去は違法

(2)①渋谷区による元宮下公園野宿者への所有物の除却命令は違

②渋谷区が所有物の除却を命令するさいの、のじれん、守る会に対する弁明機会の付与通知

の手続きは違法

ナイキジャパンと渋谷区との契約自体においても、

(3)区議会の議決を経ていないので違法

(4)ナイキジャパンとの契約は一般競争入札の原則に反する随意契約でありこれも違法

とする画期的なもの(他方で、行政代執行それ自体の違法性を認定しないなど不当な点も指摘できますが)。しかも東京地方裁判所は、まずナイキ化ありきという渋谷区の姿勢が(3)(4)を招き、(1)(2)を導いた、との私たちの主張を認めたといえるのです。東京地方裁判所は、渋谷区に対し元宮下公園野宿者への11万円の賠償を命じました。公園は一企業のものではなく、みんなのものだ! 私たちの訴えが、多少ではあれ汲み取られたと評価できます。

案の定というべきか、敗訴を受け、3月26日、渋谷区は東京高等裁判所に控訴しました。が、9月17日、控訴は棄却され、原判決が維持されました。渋谷区は上告を断念、10月1日、私たちの勝訴が確定しました。

現在、宮下公園は、違法な手続き・契約の下に改修された違法な状態にある公園である、といえます。今こそ渋谷区は、司法による判断を重く受け止め、元宮下公園野宿者を始めとする公園の利用者に謝罪して、宮下公園をナイキ化以前の原状に帰すことを決断するべきです。夜間の開放、監視カメラの撤去は当たり前、宮下公園の「再整備」などもってのほかです。

●「新宮下公園計画」を許すな

このかん渋谷区は、宮下公園の「再整備計画」なるものを準備してきました。「宮下公園を現在の二階建てから三階建てのビルにし、運動施設はもちろん商業施設も設ける」「施設の屋上が『新宮下公園』となる」「なお、公園の原宿側には高層ホテルを建てる」「ナイキジャパンとの協議? それはこれから」!? 今年3月の渋谷区議会・都市環境委員会(現/区民環境委員会)の席で、緑と水・公園課から、こんな計画が練られていることが報告されました。これが実現してしまえば、宮下公園はもはや公園ではなくなってしまいます。

しかし、渋谷区はさすがに、これはナイキ化計画を超える強引なものであると自覚したのか、一方で、東京地裁での敗訴にひるんだともいえるでしょう、再整備計画は廃案に追い込まれました。

が、しかし、です。かつて宮下公園ナイキ化計画を区議会議員として推進し、去る4月、その職に就いた長谷部区長は「内容を検討し、いずれあらためて、区議会に整備計画を提出するつもり」としています。

加えて渋谷区は、2020年オリンピック・パラリンピックの開催を控え、都市再開発を加速させて、野宿者などの「ジャマ者」を宮下公園はおろかあらゆる公園から追い出そうとしています。今、渋谷区が構想している「ホームレス対策」(「アイリブ
シブヤ・プロジェクト」と呼ばれているそうです)が、排除のための受け皿となってはなりません。

一切の排除を許さない闘いをともに! (2015.10.13)

宮下公園ナイキ化反対!国賠訴訟原告団

渋谷・野宿者の生存と生活をかちとる自由連合(のじれん)

みんなの宮下公園をナイキ化計画から守る会(守る会)

宮下公園アーティスト・イン・レジデンス

元宮下公園野宿者

東京都渋谷区東1―27―8(202号)

070(6511)0639

http://minnanokouenn.blogspot.jp/

9.16国会前弾圧の被逮捕者からのアピール

 今回、9月16日の戦争法反対の国会前抗議行動での不当逮捕・弾圧への救援ありがとうございました。9月25日に不起訴釈放を勝ち取りました。1週間で私を含めた計25名の逮捕は、安倍政権が戦争法を何が何でも成立させるという国家意志としてありました。
 16日は逮捕者をはじめ、全ての人が戦争絶対反対で国会前に結集し、実力で鉄柵、警察権力、機動隊車を乗り越え車道を占拠し、主催者であるSEALDsの「非暴力」な抗議行動の枠を超えた凄まじい決起が巻き起こりました。戦闘的な人々がいたるところで機動隊と激突し、私や全学連の仲間も、SEALDsが激突の場から後退する中、最先頭で闘いました。隣の人は名も知らない人でした。あの場は「国会に突入してでも止めてやる!」そんな思いが満ちていました。
 その中で22時ころ、最先頭で仲間とスクラムを組んでいた私に対して機動隊が突然首に手を回し、そのまま引きずり込まれ逮捕されました。警察署で言われた容疑は「公務執行妨害」であり、「機動隊に対して胸に後頭部で頭突きした」という本当に不当な理由でした。あの場に集まった人全てが国会に突入し、実力で戦争法案を止める力と正義が間違いなくありました。安倍の側からあらゆる「ルール」を踏みにじり最後は国家権力に守られて強行採決、文句を言うなら弾圧・逮捕。こんなものは認めちゃいけないと取り調べは完全黙秘・非転向で闘いました。
 国会前での抗議行動と私への救援活動をしてくれた全学連の仲間や弁護士、応援してくれた全ての人の力で無事、不起訴で奪還されました。今回の弾圧を乗り越えて全学連の次なる闘いは、大学での闘いです。国会前の闘いの地平をキャンパスに還流させ、戦争阻止のストライキを実現すべく闘いをすでに開始しています。戦争法が通って、絶望するのではなく、選挙でもなく、実際に戦争法と一体で始まっている大学の軍事研究、戦争協力に対して国会前のように闘おう。国家権力の弾圧に沈黙し、街頭や国会前で戦争反対を言いながら自らの大学、職場、生活圏で始まっている戦争協力を問題にしないSEALDsや山口二郎法大教授の様なあり方ではなく、戦争に対して絶対反対の立場で大学、職場からの戦争協力を拒否し、そしてその闘いを組織して最後は全国で反戦ゼネストを闘う組織を作っていく、これこそ安倍や日本の支配者の戦争政策を根本から粉砕する道だと思います。今秋、京都大と東北大で必ず反戦ストライキを実現する決意です。
 改めて皆様の救援活動に御礼申し上げるとともに、私たち全学連とともにこの秋、戦争阻止のストライキに決起していこうと救援読者の皆様に呼びかけます。(被逮捕者全学連・U)

公安警察のスパイ化工作許さない! 「監禁致傷」での不当逮捕弾劾! 4人の仲間を直ちに取り戻そう!

【1】公安警察による国家犯罪こそが本質だ

9月28日、30日に、全学連の4人の仲間が「監禁致傷」なるでっちあげ容疑で公安警察によって逮捕されました。「被害者」とされる元福島大生・樋口正太郎は約3年にわたって私たち全学連にスパイとして潜り込み、その情報を公安警察に売り渡して数十万~百万円規模の金銭を受け取り、酒食・享楽に換えていた男です。そのことが発覚し、逃走。そして前進社から落下して怪我を負ったことが今回「犯罪」とされているのです。
3・11原発事故以降、多くの人々が「もうだまされない」「生きさせろ」と立ち上がっていく中、樋口は自らの欲望のために他人をだまし、売り渡していたのであり、一個の人間として最低の行為です。しかも上述したように、スパイ行為が発覚し、追放されたにもかかわらず、そのことを開き直り、公安警察と一体となって今回の弾圧に「被害者」として加担しているのです。
しかしながらもちろん、もっとも許せないのは公安警察です。カネ・モノで人間を堕落させ、自らの先兵として利用する。札束でほっぺたをひっぱたいて言うことを聞かせる手法との対決は、あらゆる社会運動が立ち向かわざるをえない闘いです。
私たちはこんなことを絶対に許すわけにはいかないし、この文章を読んで下さったすべての方々に、この不当な逮捕に対して共に闘うことを訴えます。安倍政権が安保法(戦争法)を強行し、戦争へ突き進もうとするこの時代、国家権力の弾圧を共に打ち破っていきましょう。

【2】戦争反対の声をつぶす見せしめの弾圧だ!

今年5月~9月、安倍政権による安保関連法(戦争法)の成立をめぐって、歴史的な民衆の決起が巻き起こりました。8月30日には、安保法成立に反対して国会前に12万人―全国で100万人が立ち上がる巨大な行動に発展。7月末といわれた安保法の成立はずるずると延長していきました。9月16日を頂点として、「なんとしても止める」という怒りが爆発、機動隊の阻止線と激突する闘いにまで発展しました。9月13日~19日までの一週間だけで不当逮捕された人の数は25名にまでのぼりました(全員不起訴奪還)。私たち全学連もこの闘いの先頭に立って闘いました。
今回の弾圧は、安倍政権の戦争政治に怒る労働者民衆の怒りを叩きつぶすための見せしめの弾圧です。この運動が発展すれば、本当に実力で安倍政権が打倒されてしまう、公安警察・国家権力はその恐怖で5ヶ月以上も前のスパイ摘発・追放を「監禁」とおどろおどろしく演出し、「事件」にしようとしているにすぎません。
今、SEALDs(自由と民主主義のための学生緊急行動)中心メンバーなど一部の勢力が「警察ありがとう」などと述べ、「逮捕されたやつは『過激派』」「迷惑だ」などと主張し、人々の怒りを貶めています。まさしくこのような弾圧に立ち向かえなかったからこそ、かつて多くの人々が戦争に動員され、他国の人々と殺しあわされたんじゃなかったのか。
国家権力の圧力に屈服し、媚びへつらう偽りの「反戦運動」をこえて、かつて戦争に加担させられてしまった歴史をのりこえるべきときです。スパイ化工作と弾圧によって革命運動・労働運動・学生運動がつぶされた戦前をのりこえる道は、いかなる弾圧に対しても「完全黙秘・非転向」で闘いぬくことにあります。
【3】今こそ戦争反対のゼネラルストライキへ!

この秋、全学連は全国大学での戦争反対を掲げたストライキに挑戦します。「武器の研究・生産・流通・使用」そのすべてを実際に担うのは安倍政権ではなく、労働者・学生・市民です。「戦争をやらない」という決定権は最後まで私たちの側にあります。
だからこそ今、安倍政権の戦争政治の下、大学や労働現場での戦争動員政策が強まっています。大学においては、学生の貧困につけこんだ「経済的徴兵制」、巨額の補助金による「軍事研究」、「文系学部の廃止・目的の見直し」が進められています。労働現場においては、たとえば自治体職員は高校生の名簿を防衛省に提供し、そのデータに基づいて自衛隊が全国の高校生に勧誘メールを送るということが行われています。「仕事」「授業」・・・当たり前の日常が戦争協力そのものに変わろうとしています。
今、ほとんどの大学では政治的なビラまきは禁止され、学生の政治活動の自由は禁圧されており、「単位・就活・奨学金」の縛りは学生から政治活動に関わる余裕を奪っています。私たち全学連は、このような大学の現実に立ち向かい、法政大学を先頭に多くの逮捕者・処分者を出しながら闘ってきました。
そして全国で学生自治会の再建に挑戦しながら、昨年には京都大学で学内に侵入し、学生の反戦運動を監視していた公安警察を摘発・追放する行動を実現しました。冒頭のべたとおり、私たちは今こそすべてをかけて大学からストライキを復権する決意です。そのために今回の政治弾圧を打ち破る決意です。ぜひ、共に声を上げてください!
「憲法違反の強行採決=クーデター」に対し、「ゼネラルストライキ=革命」で安倍政権を倒そう! 4人の仲間をただちに取り戻そう!(全学連・齋藤郁真委員長)

 

続報

「監禁致傷」デッチ上げ弾圧の4名を奪還!
9月28日と30日に「監禁致傷」をデッチあげられて不当逮捕された全学連の4名が、10月19日と20日に4名の仲間全員の不起訴釈放をかちとりました! 戦争に突き進む安倍政権によるスパイをつかったデッチあげ弾圧を打ち砕く大勝利です! 弾圧への怒りの声が、寄せられた1000筆超の奪還署名をはじめあらゆる形で爆発し、公安警察・検察庁・裁判所をグラグラに揺さぶって「起訴」策動を見事に粉砕しました!
奪還を勝ちとった4名は、10・21国際反戦デーに合流しました。弾圧粉砕の勝利を突破口に11・1全国労働者総決起集会に打って出よう!!

◆裁かれるべきは、国家権力によるスパイ行為だ!
全学連は今年5月、国家権力が福島大学に送り込んだスパイを摘発しました。スパイ摘発に追いつめられた安倍政権と国家権力は、今回のデッチあげ逮捕を強行したのです。裁かれるべきは、スパイという卑劣な国家犯罪を行ってきた安倍政権と国家権力だ!
今回のデッチあげ弾圧粉砕は、法政大暴処法弾圧無罪、京都大学潜入の公安警察摘発に次ぐ偉大な勝利です。そして、全国大学反戦ストライキへの号砲です。京大・東北大を先頭にストライキで戦争阻止の大闘争を巻き起こし、安倍政権を打倒しよう!(全学連・齋藤郁真委員長)

秘密保護法国会傍聴弾圧・靴投げAさん裁判控訴審のお知らせ

いよいよ控訴審開始、国会クツ投げ公判にご参集を。
第一回公判  11月9日(月)
午後1時30分~(傍聴券配布は午後1時)   東京高裁429号法廷(いわゆる警備法廷、高裁は東京地裁と同じ建物)
第二回公判  12月15日(火)
開始時刻、法廷などはすべて第一回公判と同じ
安倍政権の大暴走の始まり、違憲の特定秘密保護法が参議院で強行採決された2013年12月6日、参議院の議場に一足のクツが降りました。日本中の市民の怒りを乗せて。投げたAさんは、大々的実名報道、実家の家宅捜索、威力業務妨害での不当起訴、ただの抗議で3ヶ月の身柄拘束という「弾圧フルコース」を味わわされました。しかし、多くの支援者、弁護団の支えもあり、Aさんはあの日と変わらず、いやそれ以上に燃えています。
破滅的悪法-秘密保護法を廃止し、諸悪の根源である安倍政権を倒すために。
みなさん、11月9日には東京高裁にお集まりください!

9・16被弾圧者の勾留理由開示裁判の傍聴記録 9月25日

430法廷、最も小さいところ。20人しか入れない。

9:58 法廷前へ、カメラや携帯は持ち込み禁止。預けると中身をみられるから仲間に預ける。中の張り紙に「携帯は電源を切るように」という張り紙があった。矛盾。
「氏名不詳の男(〇〇▲▲▲)」と法廷の入り口に貼られていた紙に書いてあった。矛盾。
429法廷は35人は入れる。そっちが開いているのだからそっちでやれと抗議。
なかなか始まらない。被疑者が弁護士と接見していてそれに時間がかかっていると説明された。

1030 428法廷に警察が待機しているのを見た人がいるらしい。その法廷で裁判は開かれていない。扉を開けようとすると警備員が何人も立ち並んで阻止する。扉についている小窓には内側から紙が貼られていて中が見れないようになっていた。抗議。

1033 一之瀬弁護士登場。428法廷の中を見せろと警備員に言うも拒否される。

1036 入廷。驚くほど狭い。そのことに抗議して二人退廷を命じられる。立て続けにもう一人。警備員による暴力的な排除がいきなり行われた。弁護士も「まだ開廷もしていないのにこんなに退廷を命じるのはおかしい、法廷警備権の乱用であり、撤回すべき、裁判官失格だ」といった旨の抗議。拍手がおこりまた一人退廷。

1040 被疑者が順に入廷する。「品川」入廷。笑顔をみせる。声をかけた一人が退廷。すでに5人目。被疑者二人は両脇を警察官が一人ずつ固めている。用意された席の位置が、弁護人席の前に被疑者一人、傍聴席の前に被疑者一人という位置関係で、弁護人との相談ができないではないか、席の移動をせよと被疑者が抗議するも拒否。理由を聞くと「理由を話す必要はない」と裁判官。

1045 「愛宕」への個人情報関係の質問。黙秘。唯一答えたのは「職業は?」「裁判官」と笑いを誘う。「品川」も黙秘。黙秘している氏名不詳の男なのに本名が認定された。検察官が名前を明かさなかったので弁護人が抗議、「愛宕」立ち上がって詰めかける。「愛宕」の担当らしい。検察官はヨシダと名乗る。下の名前はジュンイチらしい(「愛宕」談)。

1047 被疑事実。
「愛宕」について「背で押しながら左胸を右ひじで打った、公務執行妨害、それを疑うに当たると判断、住居が不明、逃亡・証拠隠滅を疑う相当の理由があると判断した。」
「品川」について「左胸を一回ひじ打ちした、公務執行妨害、それを疑うに当たると判断、住居が不明、逃亡・証拠隠滅を疑う相当の理由があると判断した。」
これにより拘束の必要があったと判断した。「関係者への連絡」という旨の言葉があとで重要視されていたが、ここでは記録しきれなかった。

弁護士 関係者とはなにか?それはどういう意味なのか、明らかにせよ。
裁判官 「一件記録にあるとおり」としか答えない
弁護士 一件記録によれば、とあるが、家宅捜索があった。その情報もあったはずだ。住所不定と言うのはありえない。その上でどう説明するのか?
裁判官 「一件記録にある通り、それ以上の説明は致しません」
弁護士 大家の賃貸借契約書も押収されているはずだ、それを踏まえてどう説明するか?
裁判官 「答える必要がありません」そして求釈明書を早く読むようにと促す。

少しもめるが、求釈明書に移る(記録しきれなかったのでざっくりとまとめます)。
・公務は具体的にどう妨害されたのか?
答えません


・被疑者の逮捕時点での周囲の状況は?機動隊の動きはどうだったのか?それはなぜだったのか?公務執行妨害とは公務が正当であることが前提のもの、例えば、警察が人を殺しまくっているときにそれを妨害しても公務執行妨害にはならない。なので、まずはそこを釈明せよ
・規制の中で押す、ひじ打ちの事実を確認できるのか?警察は同じようなことをしていなかったか?
・「愛宕」、揉み合いの中でたまたま接触しただけなのか、本当に押していたのか?
・「品川」、ひじ打ちの具体的な程度は?周囲の人ごみの状況は?故意かどうかは?
・時間的な前後関係は?
・警察官による「品川」への暴行に対して、警察官の側のけがはどのようなものだったか?
・「愛宕」、かなり具体的な説明があるが、あの揉み合いの中で振り返りざまにひじ打ちというのが物理的に可能なのか?
・規制の在り方も釈明されねば公妨かどうか判断できない
・両被疑者の行為を現認したのは誰か?当時は暗く、視認も信用性がない。どうして交流を許可したのか示せ。
・故意だったといえる根拠を示せ

裁判官 「各被疑者の行為については、被疑事実の通り、一件記録にある通りです」
「品川」  「書いてある通りを信じたのか!」
裁判官 「静かにしなさい」
弁護士 「振り向きながららひじ打ちが被害と言うことでいいですね?振り向く最中に打ったのか?振り向いた後で打ったのか?」
「愛宕」  椅子の背の上に座る
裁判官 「ちゃんと座りなさい」
弁護人 「裁判に集中してくださいよ」

傍聴席からも抗議

1109 また一人退廷

裁判官 「記載の通りです。これ以上は答えません、次に進んでください」
弁護士 逮捕されたのは路上において、集会が行われていた場所なのか?歩道?車道?
裁判官 書いてある通りです。それ以上は答えられません。
弁護士 「品川」ではデモと記載、「愛宕」では集会と記載、どちらなのか?
裁判官 意見の陳述に移ります
弁護士 まだ終わってないぞ(少しもめる)

求釈明書に戻る。


・機動隊の情報…は第一線に立つ人ではないのになぜひじ打ちを受けたのか、釈明を。
・目撃者や、映像などの客観的な資料は?
・客観的な確認の証拠の有無
・実況見分は行われたのか?それがないなら怠慢
・被害者である警官の供述以外の証拠は?

この段階で裁判官に釈明を求めたが、「3以降についても進めてください」と裁判官。少しもめる。「最後まで読み上げたら釈明するか?」と聞くと「あとでしますので」と答えたので進む。


・住所についての資料はないのか、大家の賃貸借契約書があるはずだ
・黙秘しているのに家宅捜索があったから住所は分かってるはずだ、しかし住所不定を勾留理由に掲げている、釈明を
・証拠隠滅の恐れはどこにある?
・隠滅されうる証拠とはなにか?
・関係者と通報して共謀したと言うがその根拠を示せ
・被疑者交流によって隠滅を抑えられた根拠は?
・逃亡すると考える理由は?
・二人が黙秘しているから交流しているとしか思えない。
・「品川」はかなりの暴行を受け、一週間たってようやく病院に行けた、これもおかしい。そういう不正な記録はあるのか?本人も最初から病院に行くことを求めていたが、その記録は残っているか?

裁判官 最初に言った通りです、それ以上の釈明の必要はありません

弁護士 求釈明に対して、まったく何も答えないというのは異例。改めろ!以前に担当した勾留理由開示公判ではもっと丁寧に答えていた。被疑者の「法の下の平等」に反する。同じような事件なら、同じようなレベルの理由が開示されなくてはならないはずだ。

裁判官 検察はどう思う
検察官 その理由を認めません
裁判官 では意見陳述に移ります
「品川」、意見陳述(裁判官に背を向け、傍聴席に向かって)
「私は何も悪いことはしていません。被疑事実も手続きも不当、臨とされ、監禁されている。指紋を取るのも拒否。ロープで腹を圧迫し、首を絞めて強制した。樺美智子、小林多喜二を思い出さずにはいられない。警察、検察、裁判所、国家権力は国家のために一体となって動いている。この「勾留理由開示しない裁判」は当たり前で、弾圧を目的としたもの。捕まった時から人間として負扱われない。そもそも代用監獄はおかしい、起訴前から刑がおこなわれているようなもの。電気は消えず、昼はコッペパン、管理されて、トイレにも窓がある、ロープでつないで更新させられる。推定無罪なのに、まるで犯罪者。検察でも「動くなカス」「ここはシャバじゃねーんだよ」と言われる。ありふれた平和、今ある平和を守るというのは欺瞞。理不尽な暴力は今も行われている。どうしても法を犯さなければならない人はいて、それを社会から見えなくしてしまう。戦争、国家の暴力に反対するのはそういう人を思うから。そして、その犠牲の上に立つ私たちの生活を考えないといけない。警察、検察、天皇制などは人民に敵対するものである。日帝国家権力は一貫して国内外の人民を弾圧してきた。反戦のうねりを聞きと考えた権力が弾圧をしてきた。それを団結しては跳ね返す直接行動をしていこう」

「愛宕」、意見陳述
全部茶番、ブルジョア法の下ではこんなものだと思う。自由を奪うことについてどう考えているのか。1、安保法は金もうけのために軍事をやる。これはなぜか。近代の侵略は邦人の保護から始まった。日本は朝鮮戦争で経済成長をした。戦争に支えられている。2、安保反対運動には凄い規制があった。なぜそこまでして国会前の秩序を守らなければならないのか、そこで表現の自由を本来なら優先すべきでも、それを圧殺してきたのが警察。3、16日の前でも不当な弾圧はあった。16日は見せしめのためだった。身柄を拘束されたときに、既にどんどん捉える方針でいくことはきまっていた。被疑事実も言わない、弁護人も呼ばない、こういったことは憲法からしてもおかしい。あとで署で指紋を取るのも、羽交い絞めにして取った。拷問があった。捕まるときにも蹴りを入れられた。警察や裁判所なりが秩序として定めたものを守るためには暴力を振るっても構わないと考えていることが見える。茶番と暴力に支えられている安保法制。釈放した人との差は黙秘、黙秘に対する懲罰的な勾留だと考えられる。黙秘権の否定は大きな問題。検察はチームでやってるのに、被疑者は別々に拘留されるのも不当。13名みんなでっちあげである。嫌疑なしの不起訴と賠償をすべきだ。」

弁護人、意見陳述
一人目
「明らかなでっちあげ、デモ規制中どういうことをしていたかも書いていない。状況を捨象して判断するのは不当。ここが大きな本質。みんなほぼ同じような状況で捕まっている。信憑性の弱いものであり、不当。「愛宕」の言うとおり即時釈放すべき。書類もお粗末。」

二人目(アサノ弁護士)
「後ろにのけぞるようにしながら肘打ち…理解不能は被疑事実。不当な交流のお墨付きを与えたのは裁判所。本日の裁判官の訴訟指揮はとても不当。不誠実。職責を果たしていない。(愛宕「偽裁判官!」)被害者が「偽裁判官」と言うのはその通り。文書にも中身がない。この裁判はその内容が問われるべきものんはずだ。本当に拘留の理由になるようなことは何もない。安倍の戦争する国の先兵になっているとしか言えない。」

三人目(イチノセ弁護士)
「本当にでたらめ、始める前から傍聴人を敵視して退廷させた。開廷もしていないのに。あなたの態度は権力の犬だね。あれだけ真面目に作った求釈明にも全く答えてない。検察官も苗を言わないのはおかしい。(愛宕「そうだよ、言わせろよ!」裁判官「被疑者、退廷」退廷させられそうになる、もめる、退廷は免れる)裁判官も安保法制が意見と言うのは分かるでしょう。ますます明らかになってきている。安倍はそれを多数決で強行した。裁判官、あなたと同じだ。あなたみたいな酷い裁判官見たことないよ!(この間も裁判官は頻繁に時計を見ていた)」

裁判官「時間になりましたので終えてください」

抗議、傍聴人も抗議

「全員退廷」が出される