戦争国家実働化を阻止しよう！

今春は戦争･治安法改憲攻防の山場になる。戦争法・辺野古・反原発などを先頭に実働化阻止攻防が続く一方で、国内安全保障体制確立を目指す治安立法攻撃が相次ぐからだ。11・15パリ同時襲撃事件に対し、オランド仏首相は自らの空爆を棚にあげ・これは戦争だ・と叫び、気候温暖化反対デモ参加者200余名を逮捕するなど、いまも全土に戒厳態勢を敷いている。 　5月伊勢志摩サミットを睨む安倍政権は、12・4「テロ対策の強化・加速化」方針を決定し、警察庁ＳＡＴ（特殊急襲部隊）が自動小銃を携行する決定を下した。　昨年の戦争法攻防を反省することもなく暴走を続ける安倍政権は、国家緊急権を軸にした改憲に向け、その実質的態勢強化に向かっているといえる。惨事を自ら仕掛け便乗するショックドクトリン以外のなにものでもない。 　私たちは、9・11事件を奇貨とした米・ブッシュ政権が、大量破壊兵器所有の大嘘で世界中を騙してアフガン・イラク戦争を仕掛け、ＩＳ台頭など中東に戦争と虐殺、大量難民を引き起こした直近の歴史を忘れるべきではない。 　加えて、オランド政権が延長した非常事態法の内容に強く注目し警戒する必要がある。2010年頃から、米・英・仏・独・露・中そして日本など世界的な反・テロ・法ラッシュが続き、新たな段階に突入しているからだ。アルジェリア侵略戦争を機に制定された非常事態法は、直近では2005年パリ近郊での移民労働者叛乱に仕掛けられたが、今回は同法を改悪して適用され、更に憲法改悪まで目指されている。 劇場・集会場閉鎖、集会禁止、 危険な者の居所指定と警察・憲兵隊への出頭命令、 昼夜の別のない家宅捜査、 マスコミ等の規制、 居所指定されたメンバーが属する団体の解散命令などが、その内容である。新自由主義の危機深刻化の中で、従来型の統治能力をほぼ失ってきている帝国主義者らにとって、国家緊急権はオールマイティ・カードとしてある。 　伊勢志摩サミットを控えた日本警察も『警察学論集』本年1月号で・テロ・対策特集を組み、官民共同で、治安弾圧・管理態勢を強化している。現場での弾圧エスカレート─秘密法に次ぐ盗聴法・司法取引そして共謀罪─国家緊急権による改憲は、文字通りワンセットである。民衆運動の未来を賭けて、何としても打ち砕かなければならない。 共謀罪国会再上程阻止！惨事便乗の安倍政権は恥を知れ！ 　共謀罪を再上程しようとする自民党の動きや『産経』の扇動は、ショックドクトリンの最たるものである。しかし、共謀罪国会再上程の策動は一昨年も前から菅官房長官らが国連組織犯罪条約批准に必要だと公言して、虎視眈々と狙ってきたものである。マフィア対策を主眼とする同条約は、パリ同時襲撃事件やテロ対策とは直接の関係はない。デマを流し、使えるものは何でも使おうとする政治姿勢は強く糾弾しなければならない。 　『産経』が悪扇動する・国内テロ・対策としての・組織犯罪準備罪・の骨格は、第1次安倍政権が画策した・テロ等謀議罪・と瓜二つである。しかも、当時の売り物であった（今では700近くに上ると推定される）対象犯罪削減に全く触れないなど、安倍政権の強硬姿勢が露わになっている。 　民法改正など昨年通常国会来の積み残し法案や刑訴法等改悪案参院審議が残り、常識的には今通常国会への共謀罪上程は無理だとされるが、2月に東京で国際テロ・国際組織犯罪専門家会合が開かれるとの情報もあり、予断を許さない。早急に反対の声をあげ、反撃に起ちあがろう。 刑訴法等改悪案の参院廃案を勝ち取ろう！ 　刑訴法等改悪案をめぐる攻防は続いている。盗聴拡大・裏切りや密告の制度化・冤罪拡大をねらう刑訴法等改悪案は、衆院通過を許したものの、反対運動の力で、政府・法務省・日弁連執行部などが狙っていた昨年通常国会成立を阻止した。・全会一致・の短期・拙速制定に賭けた法務省らの目論見は失敗した。安倍政権の秘密法→盗聴法→共謀罪制定による現代版治安維持法態勢構築への野望に対して大きな打撃を与えている。 　昨年通常国会閉会以降も、日弁連人権擁護大会情宣、院内集会、福岡市民デモ、全国52単位弁護士会への反対声明要請、2・5日弁連会長選情宣、国会行動、単位弁護士会主催の共謀罪集会など、いまも反対の声は広がっている。力をあわせ、悪法を廃案に追い込もう。 　通常国会の予算案審議終了後の4月から刑訴法等改悪案審議が始まるとされるが、廃案に追い込むには、それを待つわけにはいかない。院内・外を貫く闘い、参院選（廃案）まで実質一カ月半の攻防をいかに闘うかが問われている。『産経』1月21日号が同法案について・暗雲漂う─国会日程余裕なく…関係者落胆・と報じたが、一方で強行採決も噂されている。法務省らに悪夢を見させてやろう。気を引き締め、大衆運動の力で参院採決阻止─廃案へ！ 反対の声を大きく広げよう。 　戦前日本では、関東軍による張作霖爆殺事件を・満州某重大事件・とのみ報じ（真相は東京裁判まで隠され）、その3年後の関東軍将校らの謀略による・満州事変・勃発時には、ＮＨＫが史上初めて臨時ニュースを流して排外熱を煽りたてるまでに至っていた。爆殺事件直前の28年大弾圧（全国で約1600人一斉逮捕）と治安維持法改悪で反天皇・反戦勢力がほぼ壊滅させられた歴史を再び歩むわけにはいかない。 国家緊急権反対・改憲阻止の共同反撃へ！ 　新たな危機の中で進む世界的な・対テロ戦争・と安倍政権の暴走に抗して、戦争・治安エスカレート─明文改憲策動と対決する奔流を創りだすことが、のっぴきならない形で問われている。私たちは、今春の攻防を・共謀罪も盗聴法も秘密法もいらない・・国家緊急権反対・改憲阻止・・対テロ戦争反対・を掲げて全力で闘い抜くとともに、研究者・弁護士・各領域の活動家などが集まって交流・討論する「戦争と治安管理に反対するシンポジウム」を開き、濁流に抗して闘う態勢を創りだす。戦線を超えて共闘し、共に反撃しよう。時代の転換点を共に闘い抜こう。 戦争と治安管理に反対するシンポジウムｨ「対テロ戦争とは何か？ 今こそ断ち切ろう！戦争と弾圧・排除の道」3月13日（日）13時開場・13時30分～19時南部労政会館、 分科会（13時半～一六時） ・戦争・治安・改憲安倍暴走の行方　 提起者：石川裕一郎さん(憲法学者)＋現場から ・共謀罪・盗聴法・秘密法戦争・治安は一体 提起者：春日勉さん(刑訴法法学者)＋山口正紀さん(ジャーナリスト) ・国家主義差別・排外を撃つ 提起者：安田浩一さん(ジャーナリスト、予定)＋現場から 全体集会 16時半～19時 パネル・ディスカッション　提起者：清水雅彦さん(憲法学者)　コーディネイター　足立昌勝さん(刑法学者） 連帯挨拶・リレートーク等 ・資料代　前売券500円・当日600円 ＊3月22日(火)「冤罪をふやし、盗聴・密告をはびこらせる刑訴法等改悪法案を廃案に！市民集会」（盗聴・密告・冤罪ＮＯ！実行委員会主催、18時～南部労政会館、500円）にご参加ください。共同行動の予定はhttp://hanchian.3zoku.comに流します。 （石橋　新一／破防法・組対法に反対する共同行動）