投稿者: kyuen_office

１０・９三里塚全国集会 最高裁の強制収用を許すな！第三滑走路粉砕！安倍政権打倒！
１２時～集会

１５時～市東さんの畑までデモ行進
１５時半終了予定
【会場】成田市東峰　反対同盟員所有畑
【主催】三里塚芝山連合空港反対同盟
京成成田駅前に会場までのマイクロバスを用意します。
▼１１：２０発→１１：４０会場到着予定

※以下は松平耕一が、雑誌「情況」連載用に準備した記事です。「情況」編集部に許可を取り、ここに掲載させていただきます。 【文化時評】「３・１１被曝被害者は語ることができるか」松平耕一

　「3・11の被曝被害者」とは何か、誰であるのか、そんなことを問うてみたい。福島県の地域住民に、そして、福島原発の労働者に、甚大な被害をもたらしてきている福島原発事故だが、その災害の本当の全容は、未だまるで見えていない。福島原発事故による「被災者」といえば、主に、福島県での、政府による避難指示区域の住民のことを指すことが多かろう。そして、福島原発事故による「健康被害者」と言えば、その焦点は、福島原発の作業員や、福島県での小児甲状腺がんの患者となるはずだ。しかし、ここでは「3・11の被曝被害者」というものの外延を広げたいと思う。福島の近隣圏や関東圏までを含めた東日本の在住のすべての存在は、可能性としての「3・11被曝被害者」でありうる。そして、東日本在住の多くの病人は、実は、可能性としての「健康被害者」でありうる。しかし、東日本在住の特定の病人が「被曝被害者」であり、かつ「健康被害者」でもありうるということを論証するためには、疫学的・科学的な検討が必要になる。この論証過程を疎かにすると、「放射脳」と罵倒され批判される危険性を冒しうる。
　東日本の多くの地域で、原発事故後、放射能汚染が観測された。国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の2007年の勧告では、一年間の被曝限度となる放射線量を、平常時は１mSv未満と定めていたが、これを超えて被曝させられた人々は、東日本において凄絶な単位で存在する。翻って考えてみるに、被曝被害というものを、細かく見ていけば、自然放射線以外の、原発事故による放射能汚染をほんの少しでも受けた人々は、すべて、「3・11被曝被害者」であると定義できるはずだ。この意味で、生まれてこのかた38年間東京都民であった私、松平耕一は、間違いなく「3・11被曝被害者」であると言えよう。
　そして、今、松平は一人の、いまどき珍しくもない病気の病人であるが、もしかしたら、可能性としての「福島原発事故による健康被害者」かもしれない。つまり私は、私たち東日本在住の病人は、「3・11被曝被害者」であることは名乗りえて、一方で「福島原発事故による健康被害者」であると言い得るかどうかには、多少の蛮勇が必要な場合もある。
　私は、この文化時評において「3・11被曝被害者」の立場から、文学的な想像力によって、「原発事故による健康被害者」の立場へと跳躍することで、その健康被害者の、歴史的責任について検討したいと思っている。まずは次のレポートを読んでいただきたい。
○松本麻里に聞く
「事故から5年目にあたって「被曝被害」をどう考えるか――フェミニズムの視点から」
（この章は、2016年5月5日の「福島原発事故による健康被害者の会（以下、被害者の会）」による集会「関東圏の放射能被害vol.2-広がる被害、つながり、避難という希望」における話し手の発言を編集し、松本麻里へのインタビューの形にまとめなおしたものです）
――「被害者の会」は、3・11以降の反原発運動や国会前での抗議行動をやっているなかで出会った人たちが始めた集まりです。もともとは、東京電力や国の、原発事故の責任追及や、福島の子供達の被曝の被害や、避難者の苦しみに対して、自分たちで支援をしよう、責任追及をしようというアクションをしてきたわけです。ですが、事故から5年たって、その5年目というのは、チェルノブイリ原発事故で、爆発的に、さまざまな健康被害者が増え始めた年でもあったわけですね。それを自覚しながら、実は自分たち自身にも、いろんな健康被害が出てきているんじゃないかということを話し合っていました。大腸癌、心臓の疾患、甲状腺異常、皮膚病やアレルギーの悪化、食道炎の悪化、化学物質過敏症の悪化といったものに苦しめられている仲間が、いっぱいいるじゃないかということに改めて気づきました。そして、福島の健康被害が、あれだけ言えなくなっている、避難も口に出せなくなっている。この状況を変えるには、関東での健康被害、大人の、若者の健康被害も声を出していかなければならない。誰もが放射能被曝で健康被害がでうると、そしてそのことに、国や東電は責任を果たさなければいけないんだということへの、流れを作っていきたいと思っています。
　今回は「被害者の会」の松本麻里さんにお話をお聞きしたいと思います。松本さんは、もともと、現代思想の分野でフェミニズムの研究や論文を発表されていました。原発事故後は、まさに被曝の問題について、論文を書いていますね。私たち、健康被害に苦しむ人や、それに関心がある人には、何が必要であるのでしょうか？
松本　もともとフェミニズム、女性に関するさまざまな問題について文章を書いていたりしたんですけれども、3・11以降、はじめのころは原発事故問題について、ちらっと文章を書いたりしました。しかしそのあと、具合が悪くなってしまった。具合が悪くなったのが、結局なんだったのかと自分にして思うと、やっぱり「被曝」の問題が自分にとってはメインテーマだと思っていたんですけれども、それに対して周りの反応が、あまりに冷たいというか無関心というか、そういうものだったんですね。「被曝」について子供を守ろうとする母親への視線が、即「母性主義」であるというような短絡的な批判が多かった。左派やフェミニズムでもひどかった。その後、健康被害が顕在化している現在から照らすと、結果として誰を、何を利してしまったかというと、「安心派」の言説です。
　個人的なことを話しますと、1985年に、キエフにちらっと行っていたことがあって、まさにチェルノブイリの前年ですね。そのあと、向こうの日本語を勉強している人たちと、ちらちら連絡をとっていたりしたんですが、だんだん音信不通になっていった。郵便の事情もあったんですが、当時まだ小さかったんですが、あるとき、キエフのまだ若かった人が、白内障になったということを聞いておどろきました。若い人がなるものなのだ、と。いまにして思えば、ですが。そのときに、原発事故が起きてしまった社会、その社会がゆっくり壊れていくということを感じて、記憶に残っていたのかもしれません。
　ですから、日本において、3・11の原発事故が起こったあと、まっさきに頭をよぎったのが、被曝の問題だったんですね。しかし、これはもちろん頭ごなしに批判するわけではないんですが、もちろん私も再稼働反対にちがいはないのですが、特に首都圏だと「再稼働反対」という声がメインだった。それをテーマにいろんなデモや集会がもたれた。私はその中で、何かが置き去りにされているし、言わなければいけないことを、蓋をしながら運動とか政治活動とかをしていて、本当に向き合わなければいけない何かを騙し騙ししながら、やっているのじゃないかと思っていた。そういうことは、はっきりと言葉にはできないし、言ったところで「大丈夫」とか、みんな「ポジティブに考えたい」というのは、否定できないと思うんですよね。「気をつけているから大丈夫」という風に思いたいというのは否定できないというのはある。
　でも心の底にある不安を押し殺していることが原因で、自分の態度がとげとげしくなって、周りに不理解があったりとか、自分で勝手に壁を作ったりとか、そういうことがこの五年間でした。
　そういった中でも避難しているお母さんと交流したり、自主避難して一生懸命言葉を発している方、自律した動きを作っているかたは日本全国にいると思うんです。そうしたディアスポラの経験から発している人たちとはつながってる感覚がある。逆に近くにいる人とは話ができないけれども、遠くにいる人とは話ができるといったような、不思議な、原発事故がもたらした、距離の組み換えみたいなものの中にいたなと思うんです。目には見えないし、貨幣や物理的に還元できないけれど、関係性の崩壊、ある意味で、これも原発事故がもたらした被害であり、状況だと思っています。
　そうこうしているうちに、実は今年の1月に、私の同居人が48歳で、突然、難しい癌ということが分ったんですね。全然兆候がなかったし、もともと発見が難しい癌ということもあって、今治療中なんですけれども、ステージ4というかなり重い段階で見つかったんですね。こういうことって、なってみないと分からないのですけれども、一般的に、自分の頭の中で「原発事故が起こりました。それで、甲状腺がんが増える」というのは、当初から知っていたことではあるのですけれども「癌患者が統計上増える」という知識があることとは、別の問題といま格闘しています。自分が看護・介護する身になってみて「一人の人間が癌になるということは、こういうことなのだな」と思って、今、学びの最中という感じなんです。確かに「統計的」に健康被害が増えるということは否定できないと同時に、また統計的に処理されることにやっぱり抵抗感がある。このあたりの感覚はまだうまくいいあてられていません。
　私たちの身体は個別的ですし、病気や症状は個別的ですし、癌といったところで、お子さんが甲状腺がんになるというのと、48歳の人がなるのと、あるいは高齢の方がなるのと、女性がなるのと、男性がなるのと、治療法と同時に、抱えて、克服しなくてはならない問題も、大変個別的です。そうしたなかで「原発事故で癌が増えますよ」「病気が増えますよ」と、それは確かなんだけれども、もう少し別の言葉というか、別の切り口みたいなもの、病を抱えたものどうしがつながれる言葉、病を抱えた人、あるいは看護する人、それを支える人が発言しやすい環境が必要かなということをいま考えています。
　私自身は、相方の癌について言うと、本人は「これは被曝の影響だ」と思っているわけではないのです。つまり被曝が唯一の影響だ、と断定しているわけではありませんし、そのための材料もありません。ただ、たくさんある、いくつかある原因の一つだろうというように、私も、相方も「否定」はしていません。そうした立場です。
　また2016年の1月に告知を受けて、そのあとてんやわんやであちこち走り回っているときに、福島で「３１１甲状腺がんの家族の会」が立ち上がりました。その会見を見ていると、若いお子さんたちが癌になるのと、40代の癌と、ケースは違うんだけれども「こういうことが必要なんだな」ということを、涙が出るような思いで見ました。恐らくお子さんの甲状腺がんというものは、これまですごくケースが少ないですよね。希少ケース。
　今病院などでも、患者さんの自助組織や、セルフヘルプグループがあると思います。それはとてもいいことで、一方、希少癌、希少発症例はこれまで母数が少ないからつながることも難しくなる。そんな折に、必要な相互扶助的なもの、まず繋がることでたちあがって、という人々の営みに感銘をうけました。
　と同時に、この「被害者の会」のブログの記事で「デモではなくて、自分の身体や病院が闘争の場になるんだ」という文章を目にして、それにも感銘を受けました。原発事故が、「起きてしまった」あとの社会に不可欠な認識だと思えました。
　私が事故直後に言いたかったのはそういうことでした。ここまで、放射性物質が首都圏に降り注いでいて、それは政治的な課題であるのと同時に、個人が抱え込まなければいけない問題です。また自主避難や移住の問題も「個人化」されてしまっている。個人として格闘しなくてはいけない問題であると同時に、社会的・政治的な糸口というものを、どこかに持たなければいけない。また、健康被害は性別を問わず、といえども、多く「介護」「看護」や「ケア」に関わる女性の問題でもある。
　私は原発事故の直後、母親たちの子供のケアを、資本主義の中での「再生産労働」「ケア労働」の視点から論じました。巨大科学事故の「負債」を、誰が担っているのかという問題です。それも貨幣に換算できない領域で。「単なる母性主義だ」とか「家族主義を強める」というフェミニズムの論者もいましたが、検討違いです。なによりその人たちは、初動の自分たちの言動が都合が悪かったのか、今やすっかり何も語っていません。福島の甲状腺がんの多発や、自主避難者の母子家庭に支援の手をさしのべようとはしていません。この初動で、全体状況を見誤って、事故の当事者にむけられた批判は、どこかでいったん検証しなければならないと思っています。
　今思うと、被曝による健康被害の情報は、適切なものも、眉唾なものも、事故後にバーっと広がったと思います。正直、玉石混交でした。情報のアナーキー状態。
　それでも人々は、そのなかから賢明に取捨選択し、ある種の「リテラシー」「状況知」が形成されたり、獲得されていたと思うんですね。ところが次第に、それが黙らせられていく「瞬間」「出来事」というものが、はっきりあったと思います。目に見える制度的「検閲」以上に。それはメディアが仕組んだとか、行政がとか、環境省が仕組んだ、と明確に断定できるわけではなく、意図せざる結果なんだけれども、「健康被害」を話すことをためらわさせる状態が作られていった。
　たとえば、一つには、皆さんご存知かと思いますが「『美味しんぼ』の鼻血問題」があったりしますよね。あれも何が問題かというと、ああいった表現を問題にされる方もいらっしゃるかもしれないけれども、あの表現に対して、町から意見が出て、そのあと福島県から意見が出て、最後は環境省が「そういったことはありません」といったような否定を出した。
　私はフェミニズムになじんできたので女性の身体に関することも、かつては支配的言説によって、語ることが封じ込めらてきたということを知っています。たとえば月経の話でいうとそれは「不浄なものだ」とか、「個人的な問題だ」と時代によって言われたりしてきた。それでも、言いづらいことを、女性が声をあげたり、あるいは、社会的に認めさせるための様々な動きがあった。「生理休暇」を認めさせるとか。個人的にさまざまな症状を抱えるとか。
　3・11後の健康不安や、生活に関する懸念は、どうも政治的空間のなかですら黙らされっぱなしで、話すことすらタブー化されてしまう。それは、検閲であるとか、制度的にかっちりと決められているわけではないのですけれども「人の心がもたらす検閲」というか「自発的検閲」というか、「そういう話をするのはやっかいだから」とか「また被曝は怖いとか言ってんの？」と。ともすると、その人の資質にまで還元されてしまう。
　でも今も問題にして、語っていかなくてはならないというのは、なにより状況が閉塞化しているからなんですよね。「まだそんな話してんの？」「まだ心配してんの？」という人には、即、切り返したいですね、逆に。「被曝対策に関する政策や、改善・進展したものってありますか？」と。避難に対する補償の話でも、制度的にでも。ないでしょう？
　ポール・ヴィリリオはチェルノブイリ事故を、「時間の事故」と呼びました。このゆっくり崩壊していく社会を凝視し、観察していかなければならないのだと思います。
　また、一方、ロシア研究者の尾松亮さんが研究・報告されていますが、チェルノブイリでの住民と原発収束作業員の運動があり、日本社会でも病者の運動、公害の健康被害を受けた方の運動はたくさん知られていますね。
　戦後70年経って、今も原発訴訟はたくさん起こっています。そういうところを参照するにつけ、まず「被害を受けたかな」という人たちが、話しやすい環境、つながっていく言説空間を時間をかけて作っていかなければならないと思います。チェルノブイリ後の社会支援については、「社会体制が異なるから日本ではできない」と即反発をよびますが「核災害史上」の対応としておおいに参照されるべきだと思っています。
　被曝の問題は、立証不可能だというところが、原子力を推進する側には強みである。原発事故との対応関係が1対1でないのはやっかいなことです。それでも心のどこかにとめておくと同時に、何らかの記録というものを、つけていく必要があるんじゃないかと思っている。
　本来は、「被害を受けた側」が立証しなくてはならないということ自体、「理不尽」なことです。それでも今からでも遅くないですけれども、3・11の前後に何をしていたかとか、どこにいたかとか、関東であれば自宅の周りの土壌だとか、記録をつけていく。それから私は関東で、ガラスバッジを1週間つけるプロジェクトにも参加したことがあります（これは身体の前面のみ計測するのでトータルな被曝量が把握できないという問題もありますが）。そういうものを今からでもやってみるとか。その積み重ねが、将来的には何らかの強みになるのではないかと思っています。
　また繰り返しになりますが、癌や、難病の患者さんの取り組みの中で積み重ねられてきたことだと思うんですけれども、経験の共有化だとか、相互扶助だとか、情報の交換だとか、すごく必要だと思います。「被曝が怖い」「被曝は大変だ」というイメージの中に、病気のイメージの具体性のなさというのがあると思います。
　事故から5年経って、今は、議論している時期をとっくに過ぎている。どれが正しくて、どれが正しくないかということではなく、具体的に自分の身を守る、自分が病気になったときにどう対処するかということを、少しでも、孤立するのではなく、共有化しなければいけない。具体的な自助組織的なもの、自助組織でありながら、助け合いであって、かつ政治的でもあるというか、そこで完結せずに、社会に開かれているような形をとっていくようなことが必要なのでしょう。
――「『美味しんぼ』問題」や他のことでも、反原発の言説を潰すためのものとして、理学者、物理学者、科学啓蒙家などの、自然科学者の、見えないところでのネットワークのようなものが存在していて、言説を抑圧しているように感じるのですが、どうでしょうか？
松本　「「被曝」潰し」の言説がどこからわいてくるのかということですよね。それは、経済力があるのか、利害関係があるのか、それとも自主的なものなのかということですよね。それについては、不明点が多々あります。調べに調べて、特定すれば、特定できるところはあるかなと思っています。気がかりなのは、3番目の自発的検閲、自発的安全神話への服従というべきものが、力を持ってしまっているというのが、すごく怖いと思います。
　「こいつらが組織的にやっているんだ」というのだったら、1個つかまえれば、これがお金の出元で、こうなっているんですよというのは論証可能です。そういうことをやっていらっしゃる方は、原子力広告の部門で、本間龍さんがいらっしゃいますね。また少し別の領域ですが、福島第1原発の津波の「想定外」という言い方が、ばーっと広まったわけですが、この検証に関しては添田孝史さんが原発立地までさかのぼって「想定外」ではなかったことを立証しています。いずれも大変な労力を費やしておられます。また日野行介さんの著作も不可欠ですね。
　そうした優れたルポルタージュなども手掛かりに、3・11のあとの被曝過小評価の言説検証は行われるべきと思っています。もうひとつのやっかいなほう、身の周りの日常生活で、人間関係を分断していくものは自発的な検閲や自発的な服従です。積極的に支配者の言説に加担してしまうのは何でなんだろうかというのは常に留意したいですね。顕在化する被害が空間的、時間的にも広範囲、多岐にわたっていることから「つながること」「連帯すること」がむずかしいというのが、原子力事故被害の特徴なのだと思います。とりわけ新自由主義とネオリベラリズムを経由して自己責任論、自助努力論がすっかり浸透してしまった社会ですから。
　またこの事故は、ソーシャルネットワークが発達した中で起こった、初めての事故だったわけです。欧州原子力共同体、ユートラムでは「ソーシャルネットワークが原子力災害にどう機能したか」ということがすでに研究テーマ、分析対象になっています。
　私も事故当初最初の2年3年くらいで、積極的に安全神話を信じていく知人、友人に対して「何であいつは寝返りをうつようなことを言うんだ」とか思っていたのですが、あまり思っても消耗するだけなので、今は世論形成に動員されていく対象として眺めてしまうことがあります。あきらかに被害の過小評価の線上にある「「被曝」潰し」の言説に、人々がなぜ主体的に服従してしまうのかということ。もちろんケースは違いますが、過去に、水俣病や原爆の被害でも、いろいろとあったりしたと思います。そういったところと照らし合わせながら、見ていく必要もあると考えています。
　事故から6年目を迎えて、これからも顕在化する健康被害も含めて、有形無形の被害、人々のつながりを分断していく力はますます強大になっていくでしょう。2017年の3月には自主避難者への住宅提供がうちきられようとしてる。最近政府が言い出したのは2021年には、なんと帰還困難区域も解除する方針です。オリンピックも含めて、日本政府は全力で、原発事故の収束演出にやっきです。これは個人の記憶という以上に、風化させてはいけない、と言いながら、事故の責任もあいまいに、事故後の対応の責任もあいまいにするという「構造的風化」の社会的演出がますます強まっています。
　そして、ここではエビデンスを示しての論証過程は省くが、ごく少なく見積もられたＩＣＲＰによる計算のモデルを利用したとしても、福島原発事故による放射能汚染の人的被害で、年に数千人の過剰な癌死が東京圏でも増えると言えるそうだ。このことは確認しておきたい。
　一つ指摘したいのは、101万人のがん患者が見つかるとか、放射能の被曝により東京圏で数千人の癌死が増えるというのは、ただの統計による数字に過ぎないということだ。一人一人のがん患者は、それぞれ、別の状況におかれて、病床にて苦痛を受けている。
　ところで、私はテレビが嫌いでまったく見ないので知らなかったが、本稿執筆中、鳥越俊太郎という人が東京都知事選挙に出ていると聞いた。その人も、私と同じく大腸がんで、肝臓に転移していて、さらには私も転移していない、肺にも癌があったが、今では元気に都知事選に取り組んでいるから、松平も頑張ってね、という旨の励ましを人様からいただいた。気にかけてもらえて私を前向きにさせるために、声をかけてくれているのは分かる。しかし、誰それの重い大腸癌が治ったからといって、私も同じように治る保証があるわけではない。
　癌患者をしばらくやっていると、「癌ハラスメント」みたいなものがあるのかなと感じることがある。「同じ大腸癌で」、「同じステージ4だけど生きている人がいる」と言っても、それぞれの人を待ち受けている運命は、一様のものではありえない。
　蛇足に蛇足を重ねるようだが、鳥越は女子大生とのスキャンダルが噂されていて、その件について、私は鳥越はシロだと思う。それもともかく、私は久しぶりにセックスをしたら、脱腸が起こってしまった。腹部に少しでも圧力がかかろうものなら、人工肛門から腸がはみ出してきてしまうのだ。今は、脱肛が癖になり、身を起こしていたり、心理的なストレスがかかったり、食事をした後には、切腹した侍のごとく、ダラリと内臓が吹き出てしまう。ほうっておくとどんどん出てきてしまうので、手で押し込んだり押さえておく必要がある。体内で腸がくっつかずにブランブランの状態になっているためらしい。医者には、抗がん剤がよく効いた結果としての副作用の可能性か、癌が悪くなっている可能性かのどちらかだと聞いた。
　こんな状態では、女性と二人で部屋で会うのも怖い。もう死ぬまでこんななのかなと、目の前が真っ暗になり、思考が停止した。何日か前に、親に「孫の顔が見たい」といった趣旨のことを言われたことを、ウンザリと思い返した。脱腸の症状は、横になっていれば治まるのだが、このままでは、ほとんど起き上がることのできない、寝たきりの生活になってしまうのではと危ぶんでいる。同じ大腸癌患者といっても、その闘病生活は人により様々である。
　原発を癌にたとえる人がいた。悪性腫瘍は人間の仲間のふりをして、免疫細胞の攻撃を逃れ、健康な器官へと仲間を送り込み、そこを汚染し、身体中の至る所に転移し、次々と腫瘍を増やしていく。そして、身体の主要な器官を一つ一つ破損させていき、やがて死を招く。地球にとって原発とは癌だ。原発推進派は、聞こえのいい言葉で原発の必要性を説き、「明るい未来のエネルギー」を騙り、日本社会に深く根を張った。世界における原発勢力という病巣は、深刻だ。
　私は、私自身が、「原発事故による健康被害者」かどうかは分からないが、少なくとも「3・11被曝被害者」の一人として、次のことだけは語りたい。それは、悲惨な癌死を一人でも増やす原発を「決して許すな」ということだ。
　癌は、それぞれの人の、一つ一つの内臓を不可逆的に損傷させていき、痛みおおき死によって、患者を癌死させうる。亡くなるがん患者には、それぞれの人に、それぞれの人の文学的生がある。先行きなき、終わった科学技術である原発政策で、そのような癌死患者を、一人だって増やしてはいけないはずだ。本当に勘弁して欲しい。

9月7日、第3回目イベント「３．１１被ばく被害とがん患者」へご参加を

 ★☆★☆★☆★☆★☆転送、転載、ご協力お願いします★☆★☆★☆★☆★☆★☆

【第3回目イベント】３．１１被ばく被害とがん患者
日時：９月７日（水）１８時半開場、１９時～２１時半まで
場所：渋谷「光塾」（渋谷区渋谷3-27-15　光和ビルB1 JR渋谷駅新南口から徒歩１分）
料金：無料（カンパをお願いします）
お話：藍原寛子さん（医療ジャーナリスト）、「健康被害者の会」の当事者メンバー（予定）
【内容】
――あなたの癌、ひょっとして、311による健康被害ではありませんか？
日本におけるがん患者数は増加の一途をたどっている。国立がん研究センターは、2016年に新たにがんと診断される患者は101万200人、がんで死亡する人は37万4千人になるとの予測を発表した。思い出してほしい。東日本では、原発事故の放射能によりがんが増えることが予言されていた。あなたのがんは、ひょっとして、３１１による健康被害ではないのか？極度に少なく見積もられた、ＩＣＲＰによる集団線量のモデルでも、311放射能汚染の人的被害で、年に2250人の過剰な癌死が東京圏でも生じると言われている。がんという病気の実態にアプローチしつつ、私たちが負わされているかもしれない被ばく被害について話し合う。 また、原発事故後の脱被曝や予防医療に対する、患者や医療者や専門家たちの意識を高めるためにはどうしたらいいのか、問題提起をしたい。
【藍原寛子さん紹介】福島民友新聞社で取材記者兼デスクをした後、国会議員公設秘書を経て、
フリーランスのジャーナリストとして取材活動をしている。2013年2月28日、
「Japan Perspective News株式会社」(本社・福島市）を設立し、国内外のニュース報道、取材、
リサーチ、翻訳、編集などを行っている。ブログ：http://ameblo.jp/mydearsupermoon/
主催：福島原発事故による健康被害者の会」　連絡先：radiationdamage311@gmail.com
ＦＢ：https://www.facebook.com/groups/1070200323032848/　ツイッター：@kenkohigai
協力：「脱被ばく実現ネット」http://fukusima-sokai.blogspot.jp/

９／１１連続学習会 「障害福祉と介護保険の関係について」

□日時　９月１１日(日) 13時30分～16時
□場所　スマイル中野 4階多目的室
□提起　藤岡毅弁護士
（障害者自立支援法違憲訴訟全国弁護団事務局長、
元内閣府障がい者制度改革推進会議総合福祉部会委員）
□交通　JR中野駅 北口 徒歩7分
□資料代　500円
□主催：医療観察法[予防拘禁法]を許すな!ネットワーク
連絡先：板橋区板橋2－44－10－203　FAX.03－3961―0212

「支援の無い状態」を「自立」と理解する〝介護保険制度〟と、国際的な権利条約を基礎にして、
積極的に公的支援を活用しながら「生き生きと主体的に社会参加する」ことを「自立」と理解する
障害福祉において、介護保険への統合が無理やり進められようとし、介護保険優先問題が
大きな問題となっています。
それぞれの制度の在り方と関係性について、何が問題なのか、何を目指していくのか、
自立生活についてともに考え、ともに保障を勝ち取っていきたいと思います。
ぜひご参加ください。

不心得な「所内生活の心得」

①はじめに
いま高い塀の中では、受刑者処遇の主旨に反するかのように、具体的な法律の根拠なしに命令や強制が幅を利かせている。
その指南書が「所内生活の心得」なのである。
この居室備付け冊子は百ページもあっり、当所で生活していく上で知っておくべき事項及び守らなければならぬ事項がまとめられている別冊「受刑者の遵守事項」「居室整理整とん要領」もある。岐阜刑では、同「心得」を平成二五年七月に全面改正しているが、しょせん居直りの改悪であることは、以下の内容が雄弁に語ろう。
②刑務作業
原則として、作業中の「離席・交談・脇見」が禁止されているが、「居室内における作業であっても、工場に就業する受刑者と同様の動作」を要求し、目と鼻の先に水洗トイレがあっても、「用便等で作業席を離れる場合には、報知器により職員に届出、お茶も休けい及び昼食時間に飲むこと」、「作業時間中は飲まないこと」を強制する。
しかし、老囚は喉の湿りに水分補給が必要で、血圧降下剤の多種服用による副作用から口中の渇き、便秘症により湯茶は手放せず、特に真夏の熱中対策としても、こまめな水分補給は命の水。
それで医務課に作業中の「湯茶飲用許可」を願い出たところ、不許可。筆者は、この件で岐阜地裁に本人訴訟したが、岐阜村のせいで敗訴。
③作業報奨金
作業報奨金は、「あくまでも計算額として存在するので、原則として釈放時に支給」、「相当の理由があると認められるときは」、優遇区分が５類の場合、旧監獄法下のランク付け「累進処遇令」を持ち込んだ形で、「前月の報奨金加算月額四分の一以下」。
しかし、施行規則六〇条は「計算額二分の一」を超えない範囲でその使用を認めており、「四分の一」では自弁購入もままならず、本人訴訟中の者には合法の皮をかぶった兵糧攻めとなっている。
④信書の発受
発信は一日に四通まで可。「通数は申請の数であり、検査の結果、禁止又は差止め制限を受けた場合には、通数にカウントされる」
さらに「訴状及び告訴状等については、原則として通数内発信とする」ことになり、民事訴訟法上の訴権（当事者権）又は刑事訴訟法上の告訴権を侵害し、受刑者処遇法一二八条但書でいう「訴訟遂行」妨害により、筆者は三年前に無効等確認の訴えを起こしているが、これも請求棄却。
その後、訴状及び告訴告発に関しては通数発信は許可されている。
⑤一般備付書籍（官本）
工場出役は一人二冊、貸与期間は一週間となっているが、居室にテレビがあるため、官本利用度は低い。
一方、処遇上独居収容者は、いつも差別扱いを受け、一人三冊、貸与期間は一四日間となっているが、図書目録による選択日が月二回（第二・第四金曜日）の「教育指導日」に設定されたことから、カレンダー上の曜日配列により、官本の返納日から貸出日まで月またぎとなり、その結果、一週間の空白期間が生じることになった。
それで筆者は貸与方法に腹を立て、居室内の窓ガラス等を割ったことから、四〇日の体罰を打たれた上（罰金四五〇〇円）、一年後、器物損壊罪で「五月」の増刑となった。
しかし、今もって「書籍等の閲覧に関する通達」でいう「速やかな貸与」を受ける権利は守られていない。
⑥狂っている整理整とん要領
一般常識では、狭い部屋を広く使うのが整理整とん術であるが、当所は狭い部屋を殊更狭く使用させようとしている。
例えば、(1)私物棚は「原則として書籍類（ノートを含む）及び日用品類を収納すること、薬袋やチリ紙も上段に置き、上下に積み重ね置きすることは認めない」。
また、(2)「書籍類は、背表紙が見える状態で縦置とし、廊下側から背の低い書籍から順に…」、「二列に並べて置くことは認めない」。「下段に収納する物品は、底板からはみ出さないこと」とあり、ほとんどビョーキ。
(3)その他、私物保管袋の置き場所とか、小机の使用を定め、意味なく私物の収納を禁止する。
(4)極め付きは、作業中の着座位置について、「小机を壁から一〇センチ離した位置とし、」三〇センチ定規を持ってきて計ったりする。
つまり、ヤカン、ポット及びハンカチに至るまで事細かく指示し、いつでも「注意三回」で懲罰漬けにしようとする。
しかし、いくら受刑者にはプライバシーがないとはいえ、こう権力の過度の介入はの仕方は、個々人の社会復帰を困難にするばかりか、法三〇条（受刑者の処遇の原則）に反しよう。
なお、指定位置で室内作業したり就寝しているのに、視察困難を口実に目隠し用衝立のしようまで制限し（用便時食事中以外）、その不体裁におかまいなく、今日も便所の中で生活させる。
だが、冬のノロウイルス、夏のＯ１５７などの空気感染を考えると、衛生対策上の問題は看過できない。
なぜなら、大便時でも衝立を移動させるのが面倒いため、尻丸出しで用を足している者がおるからである
⑦いい加減な夏季及び冬季処遇
夏季処遇中はウチワ一本のみ、室内作業中は使用禁止。食器口の全面開放も四五度に計り、さらに風通しを悪くする。熱中症患者があっても消防庁に連絡しないから、刑事施設はカウントされない。
それ故、老囚は「熱中症」のリスクが高くなる。
真冬は連日の氷点下、例年、昼夜単独室棟の長い廊下（六〇Ｍ）に設置される灯油ストーブ二基を撤去し、懲役イジメに余念がない。

二〇一六年三月六日記　　　　　　　　　　　　　　　　 岐阜刑務所　北谷 隆

和歌山カレー事件から 18年　林眞須美さんは、獄中から無実を訴え続けています!! 和歌山カレー事件再審請求の　いま　そして　これから　パートⅡ

 

中井鑑定への河合意見書は昨年末まで続きました。12月末からは山内鑑定に対する意見書を書いていただ
いており、すでに6本の意見書が弁号証として提出されています。
こうした状況をふまえ、今年も河合教授に解説をお願いしました。今年の内容は「山内鑑定の問題点」です。
今回も、昨年に引き続き、弁護団からの報告集会とさせていただきます。何が明らかになっているのか、今
後の課題は何なのか。みなさまのご参加をお願いします。
挨拶：鈴木邦男さん（林眞須美さんを支援する会代表）

7月23日（土） 14時～16時半（開場13時半）
資料代800円／事前申込不要
場所：エルおおさか南館 10F
1023号室
●京阪・地下鉄谷町線「天満橋駅」より西へ 300m
●京阪・地下鉄堺筋線「北浜駅」より東へ 500m
●地下鉄御堂筋線「淀屋橋駅」より東へ 1,200m
●JR東西線「大阪天満宮駅」より南へ 850m
車でお越しの場合は、阪神高速東大阪線、法円坂出口を
左折して直進、京阪東口交差点左折、西へ信号 5つ目

主催：和歌山カレー事件を考える人々の集い
問合せ先：090-1711-0710（担当：永井）

パンフレット紹介 「戦争法弾圧と黙秘」

２０１5年９・１５－１６国会前弾圧で不当逮捕された仲間へのアンケートより
逮捕された９名からのアンケート回答を一冊のパンフレットにまとめました。
発行・救援連絡センター　　　１部２００円（送料１０８円）
目次
１、当日はどういう思いで国会前にいたのか　　２、逮捕時の状況　　３、はじめに連れて行かれた麹町署では　　４、弁護士専任手続について　　５、留置場での過ごし方
６、取調について（取調を受けた人へ－黙秘について、取調を拒否した人へ、警察の対応、その他）　　７、差入れについて　　８、弁護士接見について　　９、救援体制について　　１０、今回の弾圧について思うこと　など
各人からの具体的かつ詳細な体験が語られています。ぜひご一読ください。

《救援連絡センター【取調問題研究会】発足に寄せて》 　　・・・取調問題研究会第１回【榎下一雄氏のお話を伺う】企画について                                                2016/6/28 運営委員　大口昭彦

 

日時　　７月２日（土）13時～　　　　　場所　　　ほっとプラザ晴海　バスルート

１　センターの立場に立ったとき、取調とは何か

⑴　かつて＜自白は証拠の女王＞と言われた時代があった。そして、捜査・公判を

通じて極めて重視され、捜査とは自白をとることであるとされているかの観さえ呈した。

現在、これは一応否定され、＜科学的捜査＞の重要性が唱道されている。

しかし実際には、自白採取が重視されている現実には何ら変わりは無い。裁判上も自白は決定的に重視されている。例えば、厳しくなる一方である接見禁止・保釈の運用の現実は、そのことを端的に示している。

また今回の刑訴法改悪に於いて司法取引制度が導入されたが、これは＜他人を売る自白の供述証拠＞が、法規上一定の要件として明記され効果を発するものとされたのであり、自白・これを採取すべき取調がますます大きな機能を果たすことになってゆくであろうことは、歴然たる情勢である。

⑵　取調は、捜査機関の事件形成に於ける最も主要な武器であると共に、証拠それ自体である。それゆえに、取調は捜査機関の事件構成に対する指導形象形成の場・手段であると共に、形成された理念を支える一定の供述を引出し、それを証拠物化するところの、事実上の強制手続である。

この指導形象の形成の過程に、公安警察による政治的弾圧の意図、刑事警察による事件仮構の意思が機能する根拠が存している。

 

２　＜このような取調に対して、いかに対応すべきであるのか＞、これについては、一定の議論が存在している。

⑴　最も危険な見解は「本当のことは言ってもよいが、嘘の自白はしてはいけない」などというものである。センター関係者にとっては問題外の見解というべきであるが、弁護士一般などには結構存在している謬論である。ここから、「本当のことを言えば、無実性が明らかになり、解放される」ということになり、「だから早く真実を供述すべきである」などとの誤った方針が出されてくることとなる。

⑵　しかし多くの冤罪事件に於ける普遍的現実は、そのようなことのありえないことを示している。すなわち、「本当のことを言っても、『嘘を言っている』とされ、嘘を本当のこととして言わねばならない」という、取調室における、上記指導形象による力学の厳然たる存在である。この力学への屈服の結果、最終的に被疑者の人格性は解体され、浮遊状態となり、取調官の意のままの供述が引き出され、果ては、場合によっては被疑者自らが、嘘を本当のように信じて一定の供述を行うという事態にさえ立ち至ってしまうのである。

⑶　ところで、日頃センターに結集し議論している関係者が、上記のような謬論に立つということは無いであろう。それは、過去の弾圧事件や冤罪事件について体験ないし知識を有しており、上記力学の存在を認識しているからである。

センターの原則として広く確認されている完全黙秘、ひいては現在すでに一定の実践・議論の対象となっている取調拒否の思想・戦術は、ここからだけではないけれども、その重要部分に於いて、この体験・知識に立脚していると言ってよいであろう。

⑷　しかし、センターはそうであっても、一般社会的には必ずしもそのような体験はもとより、知識は存在しておらず、上記力学の認識・自覚はないのが実情である。弁護士なども一般には、上記のようなことを言っているという現実が直視されなければならない。

（また、この間大久保や経産省の闘争の弾圧救援の現場に於いては、苛烈な弾圧・粘り強い救援の歴史の現実（それは我々の直接に体験した事件のみならず例えば、松川事件・八海事件や狭山事件等にも遡って考究さるべきものである。）について一切無知な部分から、被弾圧者やセンターに対して、全く見当違いな不当な誹謗がなされきているという現実がある。我々はこれらを有効に粉砕してゆく必要が存する。）

⑸　多くの冤罪事件の場合に、存在していたのはむしろ逆に、捜査機関・捜査官に対する被疑者の素朴な信頼であるか、ないしは「本当のことを言えば、それは必ず刑事手続に現れるはず」との単純な確信である（真面目な人ほどこのように考える傾向があるであろう）。そこから、「本当のこと」について供述は開始される。しかし現実には、前記力学によって、後には「あれは嘘でした」と自ら認めさせられる供述経過を辿らされることとなるのである。あるいは、「捜査で嘘を認めたとしても、裁判で本当の事を言えば、真実が解ってもらえる」との、苦しさの果ての正当化が一切通用しないという厳然たる事実が突きつけられた事例もまた普遍的である。

また、常にまず開始されるところの、巧妙狡猾な別件捜査への曖昧な対応の結果、本件が開始されたときにはすでに、＜もう後戻り不能＞状態であったという事態も、冤罪事件に於いて普遍的である。今後この問題は、例えば今市事件の場合の如くに、取調録画の権力的活用によって、いよいよ重要な問題となってくるであろう。

 

３　研究会について

⑴   センターが沿革的に、新左翼諸党派・運動に対する弾圧事件に対する闘争を中心に活動してきたこと自体は歴史的事実であるが、しかし運動理念・思想に於いて、活動領域がそれに限定されているわけでは決してない。逆である。社会の現実に生起してきているあらゆる違法不当な国家権力の行使に対して、最も原則的に闘ってゆこうとしてきたのであり、またそのような実践も相当程度蓄積されてきている。

⑵　それゆえに、我々センターは、関係者自らの直接の諸体験を血肉化して更に強く固められた思想性と決意を以て闘ってゆくことは当然であるが、しかし一方で、こうした通常事件の冤罪事件に現れている問題性についても広く学び、そのような冤罪事件に普遍的に存在している現実にふまえた闘争戦術を、深めてゆくこともまた、センターにとって極めて重要な課題であると言うべきである。

本＜取調問題研究会＞は、そのような立場から、多面的に取調問題を実証的・理論的に考察し、センターの運動を豊かなもの、更に影響力あるものへと発展させる一助となることを期しているものである。

 

４　榎下氏の体験談を伺う研究会について

⑴　上記のとおりの趣旨から我々は、第１回の研究会として「土田邸・日石郵便局・ピース缶爆弾事件」の無実被告として苛烈な弾圧を受け（死刑を含む重罪の威嚇・恐怖が存した）、ここから無罪生還された榎下一雄氏から、取調の具体的体験談を伺い、取調問題について議論を行いたいと考える。この事件の救援活動には、センターは全力を以て取組み、被告全員無罪の大きな成果を挙げた。センターとして、その成果等を理論的にも共有してゆくべきである。

⑵   また榎下氏は当時、取調の経過について詳細なメモを作成されており（これに基づき後に「僕は犯人じゃない」ちくまぶっくす45　として刊行）、取調の現実について我々が知り、考えてゆく上で、その基礎となるべき貴重な事実が報告されるはずである。

 

⑶　多くのセンター関係者の御参加・討論を呼びかける。

以 上

鳥取ループ・示現舎「全国部落調査」復刻版出版差し止め裁判 第1回口頭弁論が開かれます

鳥取ループ・示現舎による「全国部落調査」（部落地名リスト）復刻版の出版と
インターネットへの掲載事件にたいして、部落解放同盟は横浜地裁に出版差し止
めの仮処分を申立て３月28日に横浜地裁は差し止めの仮処分を決定しました。４
月18日には横浜地裁相模原支部がインターネットへの掲載削除の仮 処分を決定
しました。
仮処分の申し立てに続いて４月19日、東京地裁に本提訴しました。
鳥取ループ・示現舎の行為は部落差別の助長・煽動そのものです。
また戦後、行政や学校、企業、宗教団体、労働組合などさまざまな団体が積
み上げてきた部落解放のための取り組みを全面的に否定するものです。

本裁判の第1回口頭弁論が下記の日程で開かれます。
お時間の都合のつくかた、是非傍聴へ参加要請いたします。

日時　 2016年7月5日(火)15:00～
（集合 14:30、東京地裁正門前）
場所　 東京地裁 103号法廷
内容 　弁護団意見陳述
原告代表意見陳述
被告意見陳述

報告集会 裁判終了後
会場 弁護士会館(予定)

★「全国部落調査」復刻版出版事件裁判★
今年2月、「鳥取ループ・示現舎」（川崎市）は、1936年に出版された「全国
部落調査」（部落地名リスト）を復刻した書籍の販売をネット上で 予告。部落
解放同盟が仮処分 による出版差し止めを求めたのに対し、横浜地裁は出版や販
売を禁じる仮処分決定を3月28日に出しました。示現舎は時同じくしてWebサイト
にも 掲載。4 月18日にWebサイトへの掲載、書籍の出版、出版物への掲載、放
送、映像化等一切の方法による公表を禁ずる仮処分決定が出されました。
しかし、「鳥取ループ・示現舎」は、この決定に対し「あり得ない異常な決
定」と反発し、題名や名目を変えて出版することを表明。それに対し、解 放同
盟 は、４月19日同種の出版・販売または頒布の禁止、ウェブサイトへの掲載禁
止等を求め、損害賠償等請求裁判を起こしました。
第１回公判が７月５日に行われます。
※「全国部落調査」は、1936年に財団法人中央融和事業協会が出版。全国5,367の
被差別部落の地名、戸数、人口、職業、生活程度を詳細に記 載。戦後1975年に
問題となった「部落地名総鑑」は、この「全国部落調査」をもとに作成されたもの。

6・４「共謀罪」新設反対学習会のお知らせ

 

　刑訴法等改悪反対闘争の渦中、いろいろとご苦労さまです。
今回、２・２０「共謀罪」反対集会を引き継ぎ、第２回学習会として、６月４日（土）午後１時～５時、下記の日程と場所で、行います。
万障お繰り合わせのうえ、参加よろしくお願いします。

日時：２０１６年６月４日（土）午後１時～５時
場所：ニュー新ホール
ＪＲ新橋駅前　ニュー新橋ビル地下２階会議室
主催・連絡先　救援連絡センター
港区新橋２－８－１６石田ビル５階　　０３－３５９１－１３０１
事務局長山中幸男　　　　携帯　　　０９０－１６６９－０７５３
講師　　村井敏邦（一橋大学名誉教授）
コーデイネーター　足立昌勝（関東学院大学名誉教授、救援連絡センター代表）