戦争立法の強行成立糾弾!
9月19日、徹夜国会を機動隊の装甲車が取り囲み、反対の声を力で押し切って、戦争法が強行成立させられた。55年ぶりの日米安保―専守防衛政策の大転換であるにもかかわらず、ガイドライン改定―平和安全法制整備法・国際平和支援法などと仮装した欺瞞、〝法的安定性など関係ない〟とする反立憲主義・明文改憲への露骨極まりない姿勢は、徹底的に糾弾されるべき歴史的暴挙である。
しかし一方、安倍の暴走は、何十年ぶりの、しかも学生から老人まで全世代にわたる大衆的な反対の声と街頭行動の波を引き起こした。連日の闘いは政権中枢の狼狽をもたらし、政治が運動・力関係であることを大衆的に実感させた。元最高裁長官が違憲と断じるなど支配のイデオロギー的危機と亀裂が顕わになり、世論調査でも〝論議が尽くされていない〟が79%に上り、安倍政権の支持率は低下している。戦争国家化を阻止する闘いは続く。
安倍政権が狙う戦争国家化策動は、①集団安全保障・集団的自衛権・グレーゾーン強化などの戦争立法、②日本版NSC・防衛省設置法改悪・辺野古新基地建設・オスプレイ配備などの米軍・自衛隊再編や原発再稼働などの戦争遂行体制整備にとどまらず、③治安管理エスカレート、④思想的・社会的な動員・翼賛として、総合的に進められている。③は、日米新ガイドラインに初めて〝サイバー戦争〟が謳われたように、あるいは戦争法で〝国際治安支援〟が重視され対〝テロ〟戦争が謳われたように、戦争と治安が全世界的に融合していることにもっと警戒の目を向けるべきである。英2015反テロ法は地球上に異端者が棲息できない域に達している。日本でも伊勢志摩サミット戒厳、テロ指定・資産凍結法施行、東京五輪に向けた「世界一安全な日本」創造戦略が現在進行形である。通常国会でもマイナンバー法・個人情報保護法改悪や不正競争防止法改悪(産業機密保護法!)が強行され、国会周辺や辺野古で無法な弾圧が襲いかかった。④は、実戦に向かう自衛隊の充足率が70%にとどまる中で、高知中央高校が自衛隊コースを新設するなど自衛隊による若者のリクルートが活発になり、社会の全領域を軍事・治安管理のヴェールが覆いはじめている。安倍の暴走は安倍首相の極右的体質によるだけではない。
通常国会で刑事訴訟法等
改悪案の成立を阻止!
マスコミが報じないため、通常国会での攻防を簡単に見てみる。3月13日閣議決定の刑訴法等改悪案は、5月26日衆院審議入り後、録音録画・司法取引・証拠開示・盗聴の徹底審議で法案の危険性が大きく暴露され、与党―民主・維新の修正協議は難航していた。8月初め時点で強行採決を乱発する以外に今国会成立の芽はなくなっていたが、それは戦争法審議の渦中では不可能であった。しかし8月4日夜に修正協議が突如合意され、事態は暗転する。5日衆院法務委で採決が強行され、マスコミが〝今国会成立へ〟と一斉に書きたてる局面に突入する。
しかし8月19日参院本会議で、民主党、維新はあたかも修正合意などなかったかのような〝賛成〟討論(修正が何の歯止めにもならないことは提案者自身が認めている)を行って慎重審議を求め、以降、法務委がまったく開かれない事態が続く。
こうした中で8月31日『時事通信』が、自民強硬派〝審議抜きの強行採決〟と公明〝継続審議〟の対立を報じ緊張が走るなかで、9月3日院内集会に民主党・共産党議員らが出席、民主党・小川議員が〝廃案へ〟と発言する。更に9月4日にマスコミが〝今国会成立見送り〟と報道する一方で、9月10日司法試験漏えい問題を審議する法務委で、与党が法案趣旨説明を強行し15日の審議を求めたが野党が拒否する、13日市民集会で維新・真山議員が法案反対を表明するなど、最終盤の攻防が展開された。以降、戦争法強行採決をめぐる攻防で法務委が開けず、26日継続審議となったのである。
流れを見れば明らかなように、通常国会攻防は、近来稀な逆転・再逆転の波乱に満ちた展開になっている。廃案こそ勝ち取れなったものの〝継続審議〟は運動の力で勝ち取ったものである。
到達点と課題
民主党政権の法制審諮問・日弁連を含む一括答申を受けた刑訴法等改悪阻止闘争は、極めて不利な力関係の中で出発せざるをえなかった。短期決戦の衆院攻防は、誰も想定しなかった長期戦となり、困難を超えて様々な運動上の成果を勝ち取られた。獲得した地平の意味を捉え返し、秋以降に向かう必要がある。
悪法阻止闘争は、従来の治安法反対闘争と異なって、①政府・法務省・与党による一括法案の拙速制定策動②日弁連執行部の政府への全面協力、民主党など与野党への働きかけ③多くのマスコミの沈黙④様々な市民団体の意思統一の困難と逡巡⑤運動圏の戦争法反対闘争への注力などの困難を抱えながら、執拗に闘い抜かれた。
①盗聴・密告・冤罪NO!実行委員会・新捜査手法反対連絡会議の奮闘
今春の闘いは、冤罪被害者とその支援の流れ+反治安法闘争を闘う流れ+弁護士会反対派の流れなどが〝危ういが画期的な共闘〟で、闘いを推し進めてきた。なかでも冤罪被害者が冤罪解消を名分とする法に反対する衝撃力は巨大であり、それは様々な政治的思惑を突き破った。冤罪被害者の闘いや法制審反対闘争を闘ってきた新捜査手法反対連絡会議などの闘いが、闘いを独自に進めながら、ジョイントして市民集会、闘う国会議員と合流した院内集会を重ねえた。カンパニアでなく、現場の闘いをそれぞれ進めながら共同して治安立法と闘い抜くことは、以降にとって大きな意味をもつ。
9月27日国会閉会以降も、臨時国会制定を阻止する闘いは続いている。9月15日に日弁連執行部が成立を見越して呼びかけた〝3%から100%へ〟可視化市民集会の欺瞞性を暴く弁護士会館前リレートーク、10月1~2日の日弁連人権擁護大会参加の市民・弁護士への訴え、冤罪被害者声明賛同の拡大などである。
②闘う弁護士・単位弁護士会、市民団体の反撃
日弁連執行部の屈服と締めつけを超えて、3・6京都弁護士会、3・13閣議決定時の一八単位弁護士会を皮切りに、52単位弁護士会のうち22単位弁護士会会長などが反対声明をあげた。異例の事態であり、この弁護士らの声を抑圧する3・18、5・22日弁連会長の早期成立希望声明は、文字通り〝恥知らず〟の一語に尽きる。また日本ペンクラブなどの盗聴法改悪反対声明など反対の声はようやく社会的に広がり始めている。
③翼賛国会への切り込み―闘う国会議員との連携
翼賛国会に切り込むことが容易でないことは、昨秋のテロリスト指定・資産凍結法攻防で明らかである。その意味では、法務省・日弁連らの早期成立工作をはねのけ、野党の良心的議員が反対の声を上げ続けているのは、以降の闘いにとって大きい。同時に、突然の修正合意は、翼賛国会内は伏魔殿であり、いつ何が起きるか分からないこと改めて知らせた。ロビー政治の時代は終わり、大衆運動の高揚、それに依拠した国会内・外の共闘にしか道はない。
手を緩めず、
廃案を勝ち取るぞ!
刑訴法等改悪案が、冤罪と盗聴を飛躍的に拡大し、戦後的刑事司法を破壊し、戦争国家に見合った検察・警察国家を創りだす画段階的な攻撃であることが顕わになってきている。しかも警察は、答申が〝今後の課題〟とした室内盗聴、あるいはDNA拡大、スパイ育成の制度化も進めている。〝新時代の刑事司法〟とは、非常事態型の臨戦国家に見合う刑事司法体系の構築であり、それは共謀罪・秘密法と一体になって〝現代版の治安維持法〟体制を創りだす。
法制審答申を受けて国会上程された刑訴法等改悪案が長期の通常国会で成立しないなどとは、誰も想定していなかったろう。しかし冤罪被害者や反治安法闘争を闘ってきた流れが合流した全力での闘いは、法務省・与党を追い詰めた。以降、推進派の巻き返し・激突が予測されるが、私たちは闘いとった時間を活かし、廃案に向け全力を挙げる。戦争と治安エスカレートを阻止するために、共に闘いましょう。
(石橋 新一/破防法・組対法に反対する共同行動)
カテゴリー: 抗議声明
宮下公園ナイキ化反対!国家賠償請求訴訟に勝利したぞ! 渋谷区は宮下公園をナイキ化以前の原状に帰し、原告など公園の利用者に謝罪しろ! 「新宮下公園計画」を白紙に戻せ!
●宮下公園ナイキ化計画とは何か
渋谷区は、スポーツメーカー・ナイキジャパンに区立宮下公園のネ
ナイキ化計画の存在が発覚したのは、2008年5月のことでした
●突然の全面閉鎖
そして渋谷区は、2010年9月15日早朝、何の予告もなく宮下
渋谷区とナイキジャパンが交わした協定書では、宮下公園は「宮下
●強制退去もナイキ化計画も違法との判決を勝ち取る
2011年4月20日、私たちは、東京地方裁判所に渋谷区を被告
その内容は、
(1)渋谷区による元宮下公園野宿者への強制退去は違法
(2)①渋谷区による元宮下公園野宿者への所有物の除却命令は違
②渋谷区が所有物の除却を命令するさいの、のじれん、守る会に対
の手続きは違法
ナイキジャパンと渋谷区との契約自体においても、
(3)区議会の議決を経ていないので違法
(4)ナイキジャパンとの契約は一般競争入札の原則に反する随意
とする画期的なもの(他方で、行政代執行それ自体の違法性を認定
案の定というべきか、敗訴を受け、3月26日、渋谷区は東京高等
現在、宮下公園は、違法な手続き・契約の下に改修された違法な状
●「新宮下公園計画」を許すな
このかん渋谷区は、宮下公園の「再整備計画」なるものを準備して
しかし、渋谷区はさすがに、これはナイキ化計画を超える強引なも
が、しかし、です。かつて宮下公園ナイキ化計画を区議会議員とし
加えて渋谷区は、2020年オリンピック・パラリンピックの開催
シブヤ・プロジェクト」と呼ばれているそうです)が、排除のため
一切の排除を許さない闘いをともに! (2015.10.13)
宮下公園ナイキ化反対!国賠訴訟原告団
渋谷・野宿者の生存と生活をかちとる自由連合(のじれん)
みんなの宮下公園をナイキ化計画から守る会(守る会)
宮下公園アーティスト・イン・レジデンス
元宮下公園野宿者
東京都渋谷区東1―27―8(202号)
070(6511)0639
9・15ー16国会前弾圧の救援を訴えます。
戦争法案反対の声が国会を取り巻き、9月14日から18日にかけて連日のように逮捕者が出て、その数は20名にも及びました。救援連絡センターで把握していない人もいますが、わかっている逮捕者は以下の通りです。
逮捕の事実経過
全員が公務執行妨害での逮捕ですが、センターに弁護人選任依頼(以下弁選と略す)が入っていない人については詳細は不明です。
9月14日 2名逮捕→すでに別の弁護人がついていて、16日に検事釈放
9月15日 3名逮捕→うち2名はセンター弁選で10日間勾留中。2名とも逮捕時に暴行されて負傷している。取調拒否、指紋採取と写真撮影も拒否。許せないことに赤坂署は赤坂3号を4日間も拷問と隔離のための「保護房」に収容した。強く抗議する。
他の1名はすでに別の弁護人がついていて、詳細は不明。
9月16日 13名逮捕→うちセンター弁選は7名、13名全員が分散留置で深夜に弁選が入る。センターと総がかり行動実の内田雅敏弁護士を中心に13名全員に弁護士接見。逮捕時に暴行されて負傷した人もいる。18日に7名が検事釈放され、19日に6名が10日間勾留決定。うち2名が取調拒否、指紋採取と写真撮影拒否、検察庁・裁判所への連行も拒否したため、車いすに乗せられて連行された。
9月17日 1名逮捕(80歳の男性)→すでに別の弁護士がついていて詳細は不明
9月18日 1名逮捕(60代女性、カッターナイフ所持)→センターの弁護士が接見したが、すでに別の弁護士がついていたので、その弁護士に任せることにした。
センターとしては弁選が入らなかった人についても問い合わせまたは弁護士に警察署に行ってもらっていますが、すでに弁護士がついている場合は、こちらもそれ以上の対応はしていません。
現在、センターは15日の2名と16日の6名。計8名の救援を担当しています。
逮捕者それぞれの所属するグループで救援会を組織し、情報交換と集約のために随時全体の会議を開いて、協力しながらやっていくことになりました。
9月25日には勾留理由開示公判を予定していますが、裁判所が連休中のため、打ち合わせができていません。24日に最終的には決まります。
不当逮捕された仲間を一日も早く取り戻そう
この間、戦争法に反対する国会前の闘いは連日連夜、取り組まれ、全国から数万人の人々が集まり、安倍政権への怒りの声をたたきつけました。国会に近寄らせないための警備は高圧的で鉄柵と機動隊のバスで国会前に近づけないように弾圧態勢を強化し、戦争法案阻止の闘いを力づくで押さえ込もうとしていたのです。その警備の暴力に抗して、多くの人々が怒りの声をあげ、その中で上記のような逮捕者がでたのですが、逮捕時に被害者とされた機動隊委員が勾留請求時には別の警察官になっているなど公務執行妨害の罪名はでたらめで、でっち上げです。逮捕はねらい打ちであり、警察の暴力で転ばされて逮捕された人も大勢います。この事実を明らかにしていきましょう。
逮捕されたのは「過激派」であるとか、逮捕された側が悪いとして、今回の弾圧に対して冷ややかで、むしろ警察と一体になって批判している勢力がいますが、彼らの主張はまちがっています。
あの状況では誰もが逮捕される可能性はあったのです。逮捕された仲間を取り戻すために全力をあげて闘うのは、戦争法に反対する闘いと一体の闘いです。弾圧する国家権力と闘わずして、戦争に向かう安倍を先頭とする支配者と対決することはできません。過去の歴史を見ても、戦争を遂行する時代には治安弾圧もまた強化されます。弾圧に対しては反弾圧・反権力の闘いを共同して反撃することが重要です。
一日も早く仲間全員を取り戻すために、救援活動への支援を訴えます。
*弁護士と多くの人々の抗議によって、赤坂署の被逮捕者は23日午前10時に保護房から出された。
救援連絡センター
国会審議から見えてきた安全保障関連法案の本質
7月16日、安全保障関連法案が衆議院で強行採決され、参議院での審議も大詰めを迎えつつある。政府側の説明は、様々な論点で二転三転したり、曖昧模糊な答弁に終始したりしている。特徴的な答弁は、「イスラーム・ステート」(IS)掃討作戦への後方支援について問いただされた際の、「政策的判断として軍事作戦を行う有志連合に参加する考えはない」、「法制度ができたとしても、要件が満たされれば必ず派遣するかといえばそうではない。その時々の政策判断がある」(安倍首相、衆議院平和安全法制特別委員会、5月28日)といったものだ。「××は法的に可能になるのか」という質問に、「××は現在はやる気はない」とはぐらかすのである。これでは、論議は深まりようがない。
だが、安保法整備の審議で、その本質が見えやすくなってきたことも確かである。
岸田外相は、8月26日の参議院平和安全法制特別委員会での答弁で、日本が自衛権の行使途中で集団安全保障措置に切り替わった場合のみ参加可能としてきた集団安全保障措置について、自衛権行使前でも参加可能になると説明した。具体的には、自衛権とは無関係に、「国連安保理決議あるいはそれに類するもの」を根拠に多国籍軍に弾薬輸送を含む後方支援という形で参戦するということだ。 国際平和支援法により、時限的な特別措置法で実施されたインド洋での給油活動などが恒久化されるのである。なお、「国連安保理決議あるいはそれに類するもの」という根拠付けが困難な場合でも、「そのまま放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態等我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態」(重要影響事態)を理由に、多国籍軍への後方支援を実施するつもりだと思われる。イラク戦争型有志同盟軍への後方支援も可能にするというわけだ。
また、安全保障関連法案の成立を前提に、防衛省が南スーダンPKOに派兵されている自衛隊の任務に駆け付け警護を加えることを検討していることが、参議院平和安全法制特別委員会で明らかになった。安全保障関連法案の国際平和協力法(PKO法)改悪部分が、法案成立後に最初に政策として実施されるというわけだ。南スーダンは、西はISの活動が活発化しているマグレブやサヘル・サハラにつながり、北はイスラム主義政権が支配するスーダンと対峙し、南はソマリアでの「テロとの戦い」の主力を担うケニアに接する。いわばアフリカにおける「テロとの戦い」のヘソだ。また、PKO法改悪により、NATO諸国軍がアフガニスタンで行ってきたような治安支援活動への参加も可能になる。
防衛省が8月18日に参議院平和安全法制特別委員会理事懇談会に提出した内部資料では、「任務遂行のために武器使用」を行うケースとして、PKOの駆け付け警護以外にも邦人救出が挙げられていた。自衛隊法改悪で実施可能にしようとしている邦人救出も、アルジェリア日揮プラント襲撃事件などを念頭に置いたものだ。
アフガニスタン─イラク戦争型多国籍軍・有志同盟軍への後方支援、大規模戦闘終了後の治安活動、危険性の高いPKOでの他国軍への駆け付け警護、邦人救出、全て「テロとの戦い」を想定したものである。安全保障関連法案とは、「対テロ戦争」参戦法なのだ。なお、盗聴法の拡大、共謀罪新設などは、それと表裏一体のものである。
前述の防衛省内部資料は、2015年4月版の「日米防衛協力のための指針」(ガイドライン)と安全保障関連法案に基づく対米協力の拡大も検討していた。このうち具体的な検討項目として目立つのは「南シナ海での平時の警戒監視」だと報じられている(東京新聞八月一九日朝刊)。これに関して、中谷防衛相は、国会審議では可能性を否定しないが、あいまいにしか説明してこなかった。だが、法案成立後にはやる気満々というわけだ。
安全保障関連法案の第一の本質が「対テロ戦争」参戦であるとすれな、第二の本質は、この対中抑止力強化である。『サンデー毎日』(2015年6月28日号)は、これに関する興味深い記事を掲載している。それは、6月2日に訪日したフィリッピンのベニグノ・アキノ三世大統領と安倍首相の間で日比の「訪問軍協定」(VFA)手行ける交渉入りの密約が交わされたというものである。この日比VFAができれば、自衛隊がフィリッピン国内の基地を一時使用できるようになる。豪比VFAと同様の内容ならば、自衛隊が日米地位協定で在日米軍が得ているような治外法権を手にすることができる。
ここで思い出して欲しいのが、武力攻撃事態法の存立危機事態の定義である。それは、「我が国と密接な関係にある国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される危険がある事態」というものだ。そして、この存立危機事態においては、日本が攻撃されていなくとも、集団的自衛権が行使できると政府は言っている。