2020/06/28 22:34 (14 時間前)
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受信トレイ
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6月27日(土) 1:12 (1 日前)
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欧州各国の首脳や外相にわたしたちの声が届くよう、
皆さま
イスラエル首相は、この5日間でパレスチナの領土の多くを、 パレスチナは、国連により国家として承認されています。 実際、誰もがこの行為に反対していますが、ここで重要なのは、 イスラエルは、 パレスチナの人々は、 これは、イスラエル・ Avaazは、
希望と決意を胸に リッケン、マリー、ファディ、マイク、ナックス、ムハンマド、 関連情報 西岸併合計画でイスラエルに警告、米は支持 安保理会合(AFP) イスラエルによる併合は「アパルトヘイト」 ユダヤ学者400人が非難(エルサレム・ポスト) 併合は重大な国際法違反:欧州は断固抗議すべき(デア・ イスラエルによるヨルダン川西岸地区併合は何を意味するのか?( |
Avaazとは、世界各国の6000万の人々が参加する、
メールアドレス、表示言語、
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刑事施設内被収容者の生命を守ることを求める申入書
法務大臣 森 雅子殿
2020年4月27日
東京都港区新橋2-8-16 石田ビル5階
電話 03-3591-1301 FAX 03-3591-3583
救援連絡センター
事務局長 山中幸男
救援連絡センターは刑事施設に収容されている者(以下、獄中者という)の支援をしている団体です。
新型コロナウイルスの感染拡大は獄中者の生命までをも危うくする問題です。
法務省は拘置所、少年院、刑務所にいる獄中者の生命を今こそ真剣に守らなければなりません。そのための対策をしっかり行うべきです。全国では感染者が1万人を突破しました。さらに衝撃的なのは、慶応大病院では、新型コロナウイルス以外の病気で入院する予定の患者の6㌫の人が陽性だったことです。無症状の感染者が市中にあふれていることを示しています。
もはや、刑事施設の中といえども全く無菌の状態であるとは言えません。現に東京拘置所では4月に入所した被告が感染していることが判明しています。大阪拘置所では複数の刑務所職員が感染したため、職員の半数が自宅待機となっています。4月7日には政府が7都府県に緊急事態宣言を発し、16日には全国に宣言を出しました。以後、感染者数は激増しています。しかも感染経路がわからない人が半数以上います。
このような中で法務省は獄中に閉じ込めている人々の生命を真剣に守ることに全力を挙げなければなりません。特に刑務所の中のことはブラックボックスのままでいいなどということは許されません。コロナ対策をオープンにして人の生命を全力で守ることを強く申し入れます。それをしなかったら、法務省としては失格だと思います。
1)刑事施設は人々を集団で閉じ込めているのですから、獄中者全員にPCR検査を行う必要があります。そのうえで、日常的に獄中者全員が手洗い、うがいをできるようにするべきです。マスクを全員に配布しなさい。ある刑務所ではマスクを配布しているが、ほかの刑務所では職員のみマスクをつけ、受刑者にはマスクをつけさせないということが起きています。こんな勝手なことはもはや許されません。
さらに週に2回、准看護師が受刑者から診察を受け付けるという体制ではなく、毎朝、獄中者全員の体温を測ることを求めます。体調の悪い人には徹底的に検査をするべきです。感染者が出たら、厳重に隔離して診療しなければなりません。厳重な隔離が無理なら外の医療施設で診療を行うようにするべきです。その場合、ウイルスがどこに蔓延しているのかわからないのだから、施設内を徹底的に除菌するだけではなく高齢者や疾患のある人は生命を守る観点から刑事施設から釈放することを要求します。場合によっては全獄中者の釈放も実現するべきです。
2)法務省は政府の緊急事態宣言下で7都府県の拘置所・刑務所の面会を弁護士だけに限るとする運用を始めました。コロナ対策として面会者に対して面会前に検温、手洗い、うがい、マスク、さらに使い捨て手袋を使用してもらうなどを実施すれば面会できるはずです。獄中者には面会を心の支えにしている人もいる。法務省の一方的な面会制限には獄中者の人権を勝手に損ねて当然という傲慢な人権無視の体質そのものが表れています。即刻、すべての面会を認めるべきです。
3)入管施設には多くの人々が狭い部屋に多人数収容されています。
1、現在入管収容施設に収容されている外国人のうち、日本国内に受け入れ先のある被収容者をすべて解放することを求めます。
2、解放できない被収容者が新型コロナウイルスに罹患し、もしくは罹患が疑われる場合には、収容施設外と同程度の医療を保障しなければなりません。
3、仮放免許可を受けている者について地方出入国在留管理局への出頭義務を免除し、期間満了を迎える者については、職権で少なくとも3か月間の延長をしなさい。
以上、申し入れます。
5月19日(火)PM4時~
(
Stay Homeしていたいけど、そんな場合でありません。
止むに止まれずオフラインアクションへ、国会へ
来週にも、衆院・内閣委員会で採決されそうです。
安倍首相が、検察幹部の定年延長について「
いくら言っても、これまでの自分の都合よい解釈改憲、閣議決定、
を見れば、絶対信用できません。
マスクに「#検察庁法改正案に抗議します」と書く、プラカード、
持参歓迎、などなど いろいろなやり方で意思表示をしましょう。
元検事総長ら検察官有志も次のように「反対の声」
います。
「黒川氏の定年延長閣議決定、
は、
とする動きであり、
の検察庁法改正の問題を賢察され、内閣が潔くこの改正法案中、
定年延長を認める規定は撤回することを期待し、
れば、与党野党の境界を超えて多くの国会議員と法曹人、
べてがこの検察庁法改正案に断固反対の声を上げてこれを阻止する
ることを期待してやまない。」
オンラインからオフラインへ!国会前に集まり「反対します」
「三密」避ける!工夫をしながら国会へ!
ヒトが動けないときにこんな問題のある法改正やるなっ!
不要不急の法改正はやるな!
#検察庁法改正案の強行採決に反対します
呼びかけ:戦争法廃止・安倍たおせ!反戦実行委員会090-
2019年9月19日。 福島第一原発事故の刑事裁判の判決が下されます。 被告人である東電元役員3名が事故の原因である巨大津波を予見し、 津波対策工事を計画していながら、経営悪化を恐れて 対策自体を握りつぶした大罪を司法は、いかに判断するのか? 闇に葬られかけた津波対策計画の動かぬ証拠の数々を解析! いかなる経緯で対策が握りつぶされたのかを描破!! 全国民、判決の日へ向けて必見の26分間!!
東電刑事裁判の原告団・弁護団が、
▇ 短編映画 『東電刑事裁判 動かぬ証拠と原発事故』
団体名:
連絡先(住所/メール):
一言メッセージ:
※団体名はインターネットをふくむ公開が前提です。※owate
【終わりにしよう天皇制!「代替わり」反対ネットワーク◆団体賛
●憲法に違反して「代替わり」の道筋を作った明仁
いよいよ天皇「代替わり」の時期が近付いてきました。このたびの
この退位と「代替わり」は、決して人間的な共感をもって迎えられ
●米国主導の戦争に同調しつづけた明仁
安倍政権の強権的な政治が続くなかで、天皇の言動に政権への対抗
明仁は、2001年9月の「米NY同時多発『テロ』」時には、ブ
●侵略、植民地支配責任を取れなかった平成天皇制
冷戦が終わり「平成」時代を通じても、日本政府は侵略や植民地支
「昭和天皇は平和を愛していた」と繰り返し述べる明仁の歴史観は
●「女性は産む機械」をつづける万世一系
皇位継承問題をめぐって天皇制が大きく動揺したのも、「平成」時
●メーデーの日を簒奪する新天皇即位
新天皇の即位日が、5月1日に設定されたことも大きな問題です。
戦前の日本が、世界恐慌の果てに「一君万民」思想を生み出し、天
●神格性を保持しつづける象徴天皇制
大嘗祭(2019年11月予定)を頂点とする一連の代替わり儀式
「おわてんねっと」は、来年11月に予定されている大嘗祭まで、
「終わりにしよう天皇制」は、自由と平和、平等と民主主義を求め
無理に無理を重ねなければ存続しえない彼らは決して盤石ではあり
2018年11月25日
終わりにしよう天皇制!『代替わり』反対ネットワーク(おわてん
□連絡先 東京都新宿区西早稲田2-3-18-31キリスト教事業所連帯合
TEL:090-3438-0263 mail:owaten@han.ten-no.net ツイッター:「おわてんねっと」
【呼びかけ団体】
■靖国・天皇制問題情報センター ■「日の丸・君が代」の法制化と強制に反対する神奈川の会
■反天皇制運動連絡会 ■天皇制いらないデモ実行委員会
●【終わりにしよう天皇制!「代替わり」反対ネットワーク(おわ
〇【おわてんねっと】は賛同団体を広く募ります。普段は違うテー
●【おわてんねっと】賛同団体は、インターネットを含む団体名の
〇【おわてんねっと】の諸活動の方針は、月に1~2回開催される
●意見の違いを暴力をもって解決しようとする団体の賛同はおこと
新橋のキャバクラ店に勤務する女性が殺されました。
報道によると、今月4日、営業中の店内で「オーナー」である男性が、従業員である女性の「髪をつかんで引きずり、馬乗りになって顔を何度も執拗に殴る」などしたのです。
女性は急性硬膜下血腫などの大けがを負った末、搬送先の病院で今月10日に亡くなりました。
私たちは彼女の死に強い怒りと悲しみを感じます。そして彼女の恐怖と絶望に戦慄を禁じることができません。
何より「彼女」は、「私たち」だからです。
この事件で実際に振るわれた暴力は、キャバクラ店での接客に従事している私たちに日常的にほのめかされ、見せつけられてきたものです。
この事件は決して個人間に生じた例外的事件ではありません。
私たちフリーター全般労働組合/キャバクラユニオンは、当事者と共に闘う中で、経営者からの非道な支配と暴力を何度も目にしてきました。
暴力は日常的にほのめかされ、見せつけられ、行使されています。この事件は特異で例外的なものではなく、私たちが常に向き合わされている現実です。
そして、またしても始まった個人的関係と背景の詮索に、強く憤りを感じます。
幾多の人々が機に乗じて「水商売だから悪い」「仕方がない」という結論にたどり着こうと情熱を注いでる。
殺害の尻馬に乗って加害を上塗りする人たちには、どんな関係であろうと、どのような背景があろうと、殺害が正当化されていいわけがないと伝えたい。
ただこの暴力を見つめてほしい。
女性だから殴られ、水商売に従事しているから殺される。
同種の事件が繰り返されているのは、この社会が水商売で働く女性は殴ってもいいとみなしているからです。暴力を終わりにするには、この差別的な社会の視線を徹底して問題にする必要があります。
私たちは、私たちに注がれる差別的な視線に抗議します。そしてこの事件と、事件を産み出し続ける社会を強く強く追及します。
2017年7月29日
フリーター全般労働組合/キャバクラユニオン
参議院本会議では、本日7時46分ごろ、共謀罪法案の採決が行われ、賛成165、反対70で、共謀罪法を可決・成立させた。
この法案に対しては、刑事立法の基本原則である罪刑法定主義を無視し、「テロリズム集団」「組織的犯罪集団」「準備行為」等、処罰範囲を確定するために必要な概念が明確にされず、277(法務省は、数を少なく見せるために1項犯罪と2項犯罪を同一犯罪と計算している。それらをすべて別個に計算すると、その数は316に及んでいる)にも及ぶ犯罪を処罰対象犯罪としているが、それについてもその根拠についての十分な説明がなされないままである。
法案の必要性については、「テロ対策」だと明言しているが、本当にテロ対策なのであろうか。
277犯罪の内訳は、テロ関連犯罪110、薬物関連犯罪29、人身搾取関連犯罪28、資金源犯罪101、司法妨害犯罪9である。110に及ぶテロ関連犯罪として列挙されているものは、テロが行われた際に発生するであろう結果を上げたものにすぎず、それらの計画を事前に察知し、取締りを強化してもテロ行為を防げるものではない。
そもそも、特定秘密保護法12条に規定する「テロ活動」は、①政治上の主義主張に基づくこと、②主義・主張を強要し、又は社会に不安を与える目的の存在、③人を殺傷し、重要な施設その他の物を破壊するための活動という三要件が必要である。
ここで掲げられている110のテロ関連犯罪の計画罪は、このテロの三要件とは無関係なものであり、この法案がテロ対策ではないことは明白である。
また、TOC条約は、国をまたいで存在する組織犯罪を防止するために締結された条約であり、テロ対策のためのものではない。しかし、安倍内閣は、この条約の批准のためと言いながら、市民をだまし、「この法律がなければテロは起きるのだ」と主張し、テロ対策には必要だという論法で押し通してきた。
この共謀罪法案は、277にも及ぶ犯罪の計画を処罰するものであり、計画していることを監視し、従来の刑事立法では絶対に処罰されることのない「心の中」を処罰するものである。
それを法務省は、「処罰の間隙」ととらえ、予備以前の段階での早期処罰を狙っているのである。それは、その段階での警察捜査が可能とするものであり、警察の「心の中」の捜査を認めるものである。
それは、警察による「心の監視」そのものであろう。
安倍内閣が推進する「戦争国家への道」に異議を唱える者を監視し、国論を一つにまとめ上げようとするものであることは明白である。
刑法は、民法とともに、国家の基本法である。国家の基本法を人々の理解を得る努力もせず、多数の数に頼り、強行採決で処理したことは、民主主義の否定であり、日本という国が安倍専制国家へと変容したことを示すものである。
私たちは、このような安倍内閣を許さず、安倍内閣の退陣を求め、闘いを継続するであろう。
2017年6月15日
共謀罪の創設に反対する百人委員会
安倍晋三自公政府は、五月一九日衆院法務委員会において、