沖縄辺野古沖水難事故を奇貨口実とした
高市政権の沖縄差別・「平和学習」破壊を許さない
2026年6月6日
救援連絡センター
本年3月16日、沖縄辺野古新基地建設に反対する「平和学習」中の船２艘が転覆し「不屈」船長と乗員していた同志社国際高の女子生徒が死亡した。
この事故で亡くなった2名の方に、心から哀悼の意を捧げたい。
高市政権はこの事故を口実として「生きた平和学習」を否定する談話を発表した。
松本洋平文部科学大臣が「教育基本法14条2項の政治的中立性を逸脱した『平和学習』の必然として事故は起こった」と政府見解を発表したのである。死者をも冒涜する非難談話である。断じて許せない。
教育基本法14条2項「特定の政党支持禁止」を「政治的中立性違反」にスリ替え、「平和学習」そのものに弾圧のホコ先を向けている。
追い打ちをかけるかのように、参政党の梅村みずほ参院議員が、参議院沖縄北方特別委員会で、市民団体や民泊、美術館などの思想を調査し、平和学習を実施する学校に情報提供するよう求めた。
「過激な活動をされる方が多いのは沖縄の特殊事情」「一般人が巻き込まれて命が失われるリスクはなくならない」と戦争に反対する沖縄民衆の闘いそのものに思想調査を実施するよう求めたのである。
憲法21条2項の検閲禁止を否定する沖縄差別・思想調査の要求という暴論として見過ごすことはできない。
国の教育現場に踏み込む「政治的中立性」という「平和学習」の否定、沖縄差別が基底にあるからこそ梅村憲法破壊発言があるのだ。
梅村発言によれば、さらに沖縄がかつて激しい地上戦を体験し、南部糸満では、おびただしい遺骨が未だに収集されない現実に、平和学習として修学旅行生に現場を案内して来た具志堅隆松氏の実践を否定することになる。未だに返還されない普天間基地に隣接し沖縄戦の戦争画を展示する佐喜真美術館が修学旅行生を平和学習として受け入れていることも否定することになるのだ。
「戦争・改憲・治安弾圧」に一貫して反対してきた救援連絡センターは高市政権や参政党が戦争に反対する沖縄の現場を「政治的中立性」の下に圧殺しようとすることを許さない。平和学習を堅持し、辺野古新基地建設反対運動をはじめとする沖縄を再び戦争の島にさせない不断の活動を繰り広げている沖縄民衆に連帯することを表明し、声明するものである。
抗議声明送り先
東京都千代田区永田町２丁目３
内閣総理大臣 高市早苗殿
東京都千代田区霞が関３－２－２
文部科学省大臣 松本洋平殿