【武蔵野五輪弾圧-声明】 起訴を許さない!仲間を保釈しろ! 公判支援カンパにご協力ください

武蔵野五輪弾圧チラシ

新型コロナウイルスの感染がさらに拡大する中で東京オリンピックの開催が強行され、8月下旬にはパラリンピックも開催されようとしています。オリ・パラのドンチャン騒ぎは、IOC、東京都、日本政府、スポンサー企業などが、人びとの苦しみや生命を一顧だにしていないことを明らかにしています。
このような状況の中で、オリンピックの開催以前から現在にいたるまで、全国・全世界で多くの人が抗議の声をあげてきました。しかしこの声は、全国各地の警察・自衛隊を導入した警備や、テレビ・新聞を一色にぬりつぶすメディアキャンペーンを通して、押さえつけられてきました。

■ 武蔵野「聖火」イベントへの抗議行動に対して逮捕・起訴を強行
2021年7月16日、東京オリンピックの「聖火」セレモニーが武蔵野競技場(武蔵野市)で行われました。このイベントに対して会場近くに抗議する人々が集まって、オリンピックの中止を訴えました。しかしながら、警察は抗議の声をかき消し、警察犬までもつかって過剰な警備を行いました。市民が完全に排除される中で「聖火」イベントは行われました。
五輪がもたらす苦しみを訴える声が力によって押しつぶされる中で、オリンピック中止を訴える仲間のひとりが、会場近くの歩道で抗議の意を強く示すために爆竹を鳴らしました。仲間は警官によってとりおさえられ、「威力業務妨害」で逮捕されてしまいました。
武蔵野警察署の留置所での勾留が続く中、実際上の被害を受けた人は誰もいないにもかかわらず、仲間は7月30日に起訴されてしまいました!理由のない勾留と不当な接見禁止を続ける人質司法の中で起訴を強行することは、表現の自由をおしつぶそうとする試みにほかなりません。

■ 救援カンパを!仲間を保釈しろ!オリパラ即刻中止!
仲間の勾留は今もなお続いています。今後刑事裁判が進む中で、裁判費用など多額の費用がかかります。長期勾留が予想される当該の生活を支えるための資金も必要です。これまでもたくさんカンパをいただきましたが、起訴を受けて再度、ぜひとも、圧倒的な救援カンパを寄せていただけるようお願いします!また、仲間の一刻も早い保釈の実現と無罪獲得に向けて、救援会がよびかける行動への参加をお願いします。
いますぐ仲間を保釈しろ!オリンピック・パラリンピック即刻中止!反五輪無罪! 2021年8月5日

【7・16武蔵野「聖火」セレモニー抗議弾圧救援会】noolympicgames@gmail.com

●救援カンパ振込先→郵便振替00150-8-66752(口座名:三多摩労働者法律センター)
※「7・16弾圧救援カンパ」と通信欄に必ず明記ください。

7・16武蔵野「聖火」セレモニー弾圧を許さない! 武蔵野署は今すぐ仲間をかえせ!  救援カンパをお願いします!

 コロナ感染の拡大が深刻化し、新規感染者は増加の一途です。世界でも、
ワクチンが回ってこない地域で感染が深刻化しています。そのような状況
にもかかわらず、私たちの命と生活を犠牲にしてまでも、日本政府、東京
都はオリンピック開催になりふり構わず突き進んでいます。またIOCバッハ
会長は「多少の犠牲を払っても開催する」と豪語しました。
一方で、7月13日に調査会社イプソスが発表した米国やフランスなど28
か国を対象に実施された世論調査によれば、日本では約8割の人たちが、
世界全体でも半数以上の人びとが、パンデミックが終わってないのに東京
オリンピックを開催すべきでないと答えています。また日本全国では様々
な抗議行動が日に日に増えています。
■7・16武蔵野「聖火」 警察犬まで出動した過剰警備のなか逮捕を強行
2021年7月16日には東京オリンピックの「聖火」の点火セレモニーが武
蔵野競技場(武蔵野市)で行われましたが、ここでも人びとは抗議の声を
あげました。会場は警察による過剰な警備によって取り囲まれ、警察犬ま
でが出動する異様な事態のなか、市民は排除されて「聖火」セレモニーは
行われました。警察は一体何を守っているのでしょうか。
そのような中で、「オリンピック中止」を訴え抗議を行った仲間1名が、
過剰警備の警察官によって体を押さえ込まれ、「威力業務妨害」で逮捕さ
れてしまいました。仲間は、この間も、オリンピックをやめろと訴えてき
ました。それは多くの人びとがこれほどまでに「命を犠牲にするオリンピ
ックをやめてほしい」と訴えてきたにもかかわらず、日本政府、東京都、
IOCがなりふりかまわずオリンピックを強行しようとしてきたからです。
■救援カンパを!オリンピックの即時中止を!
仲間は、いま武蔵野署に留置されて「取り調べ」と称した警察の嫌がらせを
受けています。孤独な獄中での闘いには、たくさんの皆さんがこのオリンピ
ック弾圧へ支援を寄せてくださることが何よりの力となります。
弁護士費用、反撃のための救援カンパを寄せてください。救援会が呼びか
ける行動に参加してください。そしてオリンピック中止のための行動をとも
に進めていきましょう!
警察はいますぐ仲間をかえせ!命を犠牲にするオリンピック即刻中止!
2021年7月18日7・16武蔵野「聖火」セレモニー抗議弾圧救援会
連絡先 noolympicgames@gmail.com【救援カンパ振込先】郵便振替00150-8-66752(口座名:三多摩労働者法律センター)
※「7・16弾圧救援カンパ」と通信欄に必ず明記ください。

【救援会の行動にご参加下さい】
7/19 武蔵野署抗議・激励行動 19時 三鷹駅北口出口階段下集合
7/22 「オリンピックやめろ!調布デモ」13:40 @上布田公園(調布駅北口8分)
主催:オリンピックやめろ!吉祥寺デモをやる会

東京入管でコロナ・クラスター発生拡大か?収容者のいのちを守れ!と抗議の声を上げよう!

3月3日(水)午前10時半 品川駅港南口バス停前集合

東京入管でコロナ感染61人!の事態に対して抗議の申入れ行動を行います!

救援連絡センターと外登法・入管法と民族差別を撃つ全国実行委員会がよびかけます。

2・24 千葉刑務所に集まれ!

コロナによるクラスターが発生した千葉刑務所に救援連絡センターとして抗議の申入れ行動を行います。2月7日現在千葉刑務所は職員・受刑者合わせて93名の感染者が出ています。3密の監獄は感染が一気に拡大しやすいことと高齢者や持病のある人が多いため重症化する危険性があります。劣悪な獄中医療は一向に改善されないままです。今こそ獄中者の命と健康を守るために千葉刑務所への申入れと獄中者への激励行動を行います。皆さんの参加を呼びかけます。

2月24日(水)午後2時 千葉刑務所の門を入った場所に集合(千葉駅からバスで千葉刑務所前下車)

ホームレスで住民票のない人にも特別定額給付金を求める署名にご協力を!

 https://forms.gle/gCskopTxjgHr2aSm6

ホームレスで住民票のない人にも特別定額給付金を求める署名
内閣総理大臣 安倍晋三殿
総務大臣 高市早苗殿
厚生労働大臣 加藤勝信殿

「全国全ての人々への新たな給付金(特別定額給付金(仮称))」事業が始まっています。事業にあたっては「人々が連帯して、一致団結し、見えざる敵との闘いという国難を克服しなければならない。このため、感染拡大防止に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うこととし、一律に、一人当たり10万円の給付を行う」と閣議決定されています。
しかし、総務省が、「ホームレス等」対応において給付対象を「住民基本台帳に記録されている者」に限定したため、自治体窓口で住民票のない人は給付申請さえできない事態に陥っています。
住民基本台帳は、迅速に給付するための手段にすぎません。ホームレス状態にいる人の中には、住民票が消除された人、劣悪な施設に住めない・借金があるなどの理由で住民登録しない人がいます。人々に連帯・団結を呼び掛けながら、住民票の有無をもって給付対象から事実上排除することは、差別です。生きているという実態に基づき、平等に給付するよう求めます。
ホームレスの人に特別定額給付金を給付するよう、以下3点を要望します。今すぐ制度を改善してください。

1、住民票がない人を差別しないでください。住民登録しなくても、事務手続きを工夫して、「全国全ての人々」に給付してください。
2、給付までのすべての手続きを、ホームレスの人が寝泊まりしている地方自治体の給付金窓口だけで、費用の負担なくできるようにしてください。
3、申請期間を延長してください。住民票がない人への給付方法を国が示さないまま、8月末の給付金事業終了が迫っています。給付の仕組みを作っても、電話も郵送もできないホームレスの人に伝えて手続きするには時間が足りません。

呼びかけ団体
大阪城公園よろず相談、釜ヶ崎医療連絡会議、釜ヶ崎センター開放行動、釜ヶ崎パトロールの会、きょうと夜まわりの会、神戸の冬を支える会、寿日雇労働者組合、ささしまサポートセンター、山谷労働者福祉会館活動委員会、山谷争議団・反失業闘争実行委員会、聖公会野宿者支援活動・渋谷、渋谷・野宿者の生存と生活をかちとる自由連合(のじれん)、つくろい東京ファンド、長居公園なかまの会、ねる会議、ノラ、北海道の労働と福祉を考える会、夜まわり三鷹

連絡先 kyufukin2020(あっとまーく)googlegroups.com(あっとまーく)には@を入れてください

*オンライン署名の締め切りは7月31日までとします。
*紙の署名用紙のダウンロード
A4版 https://drive.google.com/file/d/1mv5QtZUc0yGv1m17Mzoec2wzSBE6QYnz/view?usp=sharing
A3版 https://drive.google.com/file/d/1wuvXOOU5lUR6RbfWFRWd5L2e_H3hpZEi/view?usp=sharing
*名前、住所もしくは寝起きしている場所は、政府に署名として提出しますが公開しません。
賛同団体はweb上(https://bit.ly/minnani-kyufukin-2020-dantaiで公開させていただきます。

2 個の添付ファイル

 

Solidarity with Palestineパレスチナ連帯 

2020/06/28 22:34 (14 時間前)

To パレスチナ連帯, Bcc: 自分
[Report:イスラエルの刑務所でパレスチナ人勾留者の95%が拷問を受けている]
イスラエル当局は勾留者に対し、包括的な暴力のシステムを通じて拘留者を肉体的および心理的に拷問するために複数の方法を採用している。
そして、性的虐待、家族の殺害、家屋の取り壊しなどを用いても脅迫している。
[Report: 95% of Palestinian detainees tortured in Israel’s jails]
The Israeli authorities also threaten the detainees with arrest, sexual abuse and killing of their family members, and demolishing of their homes.
 
 
[ハマスは、イスラエルによる囚人の拷問を止めさせるよう国連の助けを要請した]
これは、グループのスポークスマンであるAbdul Latif al-Qanouaの声明で、国連で制定された「拷問の犠牲者を支援する国際デー(6月26日)」に向けたものです。
「イスラエルによる戦争捕虜への継続的な拷問は、イスラエルの指導者たち(国連の)国際刑事法廷に連れて行くための外交行動必要性を問うている」とal-Qanouaは言った。
[Hamas urges UN to help stop prisoner torture by Israel]
This came In a statement by Abdul Latif al-Qanoua, the group’s spokesman, on the International Day in Support of Victims of Torture being marked today.
“The continuous torture of prisoners of war by Israel requires a diplomatic action to take its leaders to international courts,” al-Qanoua said.
[ガザで、併合に反対する大規模デモ]
数百人のパレスチナ 市民が、イスラエルの併合計画に抗議するために、ガザ地区南部のRafahを横断して人間の鎖を作った
[Massive demonstration in Gaza against annexation]
Hundreds of Palestinian citizens formed a human chain across Rafah, southern Gaza Strip, to protest Israel’s annexation plan.
 


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⌘ Solidarity with Palestine

 パレスチナ — 拡散にご協力を

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Solidarity with Palestineパレスチナ連帯 <solidarity.with.palestine2018@gmail.com>

6月27日(土) 1:12 (1 日前)

To パレスチナ連帯, Bcc: 自分
あと5日以内でパレスチナ🇵🇸が終焉(なくなる)⁉️
イスラエル首相は、この5日間でパレスチナの領土の多くを、イスラエルに併合する計画です。
パレスチナは、国連により国家として承認されています。にもかかわらず、イスラエル政府は国際法に違反し、パレスチナの土地を収奪しているのです。
実際、誰もがこの行為に反対していますが、ここで重要なのは、それをやめさせるために行動を起こす人がいるのかどうか、ということです。欧州をはじめとした国々には、イスラエルに再考を促す力があります。けれど、その力を行使させるには、なによりも国際世論の巨大なうねりが必要です。そんな世論のうねりを、わたしたちがつくりましょう!
右の署名欄に署名して、メールアドレスと郵便番号を記入。
お願いします。

欧州各国の首脳や外相にわたしたちの声が届くよう、一緒にキャンペーンを広めてください。下記のツールを利用したり、そのさらに下にあるメールを、お友だちやご家族の皆さまに転送していただくようお願いします。

署名する

この5日間で、イスラエルはパレスチナの領土の多くを併合する計画です。国際法に違反する行為であり、パレスチナ国家の自由の可能性を奪う行為でもあります。欧州をはじめとした国々には、イスラエルに再考を促す力があります。声を大にして抗議しなければ、併合は実行されてしまいます。大至急、各国政府にアクションを求めましょう:

署名する

皆さま

イスラエル首相は、この5日間でパレスチナの領土の多くを、イスラエルに併合する計画です。

パレスチナは、国連により国家として承認されています。にもかかわらず、イスラエル政府は国際法に違反し、パレスチナの土地を収奪しているのです。

実際、誰もがこの行為に反対していますが、ここで重要なのは、それをやめさせるために行動を起こす人がいるのかどうか、ということです。欧州をはじめとした国々には、イスラエルに再考を促す力があります。けれど、その力を行使させるには、なによりも国際世論の巨大なうねりが必要です。そんな世論のうねりを、わたしたちがつくりましょう!

パレスチナのためにアクションを求める

イスラエルは、パレスチナ自治区としてわずかな土地を残しているものの、こうした地域はイスラエルの分離壁や監視塔、入植地によって取り囲まれつつあります。国際社会の批判をかわすため、イスラエルはパレスチナの併合を段階的に進める可能性もあります。しかし現在パレスチナ自治区として残された領土は、すでに細切れに分断された状態です。国家として機能し、統治し、住めるような場所ではなくなっているのです。

パレスチナの人々は、各地に点在する土地へと首尾よく追いやられ、そこはまるで、イスラエルによる厳しい監視下にある「天井のない監獄」のようです。これについて「アパルトヘイト」と大勢の人々が呼んでいます。イスラエルの最大の貿易相手であるEUは、パレスチナの併合と人権侵害をやめなければ、制裁を受けることになるといって、イスラエルに働きかけることができます。

これは、イスラエル・パレスチナ間の長い悲惨な紛争の歴史において、もっとも正統性を欠いた行為のうちの一つです。世界が無関心を貫くのならば、不公平で残酷な時代が幕開けることになるでしょう。そんなときのためにこそ、Avaazは設立されました。わたしたちは併合を断固許さないと言って警鐘を鳴らし、各国政府に行動を促しましょう。

パレスチナのためにアクションを求める

Avaazは、パレスチナを194番目の国家として承認するよう国連に働きかけ、その取り組みを成功させました。駐欧パレスチナ大使は、当時このように述べています。「Avaazと世界中のメンバーの皆さまは、国家承認と自由、そして平和に向けたパレスチナ人の努力を支持するよう、各国政府を説得するうえで、重要な役割を果たしてくださいました。皆さまは、常にわたしたちと共に立ち上がってくださったのです。その連帯の精神とご支援は、パレスチナの人々の記憶に刻まれ、大切にされていくでしょう。」強者により支配される世界ではなく、権利と自由、法を守っていきたいと願うパレスチナの人々、イスラエルの人々、そして世界中の人々と共に立ち上がりましょう。

希望と決意を胸に

リッケン、マリー、ファディ、マイク、ナックス、ムハンマド、ネイサン — Avaazチームと共に

関連情報
日本語記事:
ヨルダン川西岸併合、ネタニヤフ首相の判断は 7月1日の宣言に注目(東京新聞)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/37031/

西岸併合計画でイスラエルに警告、米は支持 安保理会合(AFP)
https://www.afpbb.com/articles/-/3290230

イスラエルによる併合は「アパルトヘイト」 ユダヤ学者400人が非難(エルサレム・ポスト)
https://www.jpost.com/arab-israeli-conflict/400-jewish-studies-scholars-denounce-israeli-annexation-as-apartheid-631296

併合は重大な国際法違反:欧州は断固抗議すべき(デア・シュピーゲル)
https://www.spiegel.de/international/world/jean-asselborn-on-israel-s-plan-annexation-is-a-gross-violation-of-international-law-a-7f11734d-2f04-4587-809f-11b3b877141f

イスラエルによるヨルダン川西岸地区併合は何を意味するのか?(ガーディアン)
https://www.theguardian.com/world/2020/jun/09/what-would-israel-annexing-the-west-bank-mean



Avaazとは、世界各国の6000万の人々が参加する、グローバルなキャンペーンネットワークです。
このネットワークを通じ、わたしたちは世界中の人々の意思や価値観がグローバルな意思決定に反映されるよう取り組んでいます。(「Avaaz」は様々な言語で、「声」や「歌」という意味です。)Avaazのメンバーは、世界中のすべての国にいます。またAvaazのスタッフチームは、6大陸18カ国、17言語で活動しています。Avaazがこれまでに成功させたキャンペーンはこちらからご覧いただけます。またよろしければ、FacebookTwitterInstagramのページもご覧ください。
メールアドレス、表示言語、その他個人情報の設定を変更するには、こちらからご連絡ください。 メール配信の停止をご希望の場合はこちらをクリックしてください。 Avaazにご連絡いただく場合は、このメールに直接返信されるのではなく 、こちら www.avaaz.org/jp/contact からご連絡いただくか、お電話 (+1) 888-922-8229 (米国)にてご連絡ください。



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獄中者の命を守れ!法務大臣に申し入れ!

刑事施設内被収容者の生命を守ることを求める申入書

 

法務大臣 森 雅子殿

 

2020年4月27日

東京都港区新橋2-8-16 石田ビル5階

電話 03-3591-1301 FAX 03-3591-3583

救援連絡センター

事務局長 山中幸男

 

救援連絡センターは刑事施設に収容されている者(以下、獄中者という)の支援をしている団体です。

新型コロナウイルスの感染拡大は獄中者の生命までをも危うくする問題です。

法務省は拘置所、少年院、刑務所にいる獄中者の生命を今こそ真剣に守らなければなりません。そのための対策をしっかり行うべきです。全国では感染者が1万人を突破しました。さらに衝撃的なのは、慶応大病院では、新型コロナウイルス以外の病気で入院する予定の患者の6㌫の人が陽性だったことです。無症状の感染者が市中にあふれていることを示しています。

もはや、刑事施設の中といえども全く無菌の状態であるとは言えません。現に東京拘置所では4月に入所した被告が感染していることが判明しています。大阪拘置所では複数の刑務所職員が感染したため、職員の半数が自宅待機となっています。4月7日には政府が7都府県に緊急事態宣言を発し、16日には全国に宣言を出しました。以後、感染者数は激増しています。しかも感染経路がわからない人が半数以上います。

このような中で法務省は獄中に閉じ込めている人々の生命を真剣に守ることに全力を挙げなければなりません。特に刑務所の中のことはブラックボックスのままでいいなどということは許されません。コロナ対策をオープンにして人の生命を全力で守ることを強く申し入れます。それをしなかったら、法務省としては失格だと思います。

 

1)刑事施設は人々を集団で閉じ込めているのですから、獄中者全員にPCR検査を行う必要があります。そのうえで、日常的に獄中者全員が手洗い、うがいをできるようにするべきです。マスクを全員に配布しなさい。ある刑務所ではマスクを配布しているが、ほかの刑務所では職員のみマスクをつけ、受刑者にはマスクをつけさせないということが起きています。こんな勝手なことはもはや許されません。

さらに週に2回、准看護師が受刑者から診察を受け付けるという体制ではなく、毎朝、獄中者全員の体温を測ることを求めます。体調の悪い人には徹底的に検査をするべきです。感染者が出たら、厳重に隔離して診療しなければなりません。厳重な隔離が無理なら外の医療施設で診療を行うようにするべきです。その場合、ウイルスがどこに蔓延しているのかわからないのだから、施設内を徹底的に除菌するだけではなく高齢者や疾患のある人は生命を守る観点から刑事施設から釈放することを要求します。場合によっては全獄中者の釈放も実現するべきです。

 

2)法務省は政府の緊急事態宣言下で7都府県の拘置所・刑務所の面会を弁護士だけに限るとする運用を始めました。コロナ対策として面会者に対して面会前に検温、手洗い、うがい、マスク、さらに使い捨て手袋を使用してもらうなどを実施すれば面会できるはずです。獄中者には面会を心の支えにしている人もいる。法務省の一方的な面会制限には獄中者の人権を勝手に損ねて当然という傲慢な人権無視の体質そのものが表れています。即刻、すべての面会を認めるべきです。

 

3)入管施設には多くの人々が狭い部屋に多人数収容されています。

1、現在入管収容施設に収容されている外国人のうち、日本国内に受け入れ先のある被収容者をすべて解放することを求めます。

2、解放できない被収容者が新型コロナウイルスに罹患し、もしくは罹患が疑われる場合には、収容施設外と同程度の医療を保障しなければなりません。

3、仮放免許可を受けている者について地方出入国在留管理局への出頭義務を免除し、期間満了を迎える者については、職権で少なくとも3か月間の延長をしなさい。

 

以上、申し入れます。