声 明
安倍は死んでもその罪は消えない！
許すな「国葬」・「治安弾圧」！
２０２２年８月２６日
救援連絡センター
7月8日、元首相安倍晋三が参院選挙自民党候補の応援演説中に銃撃され死亡。
首相岸田はすぐに｢民主主義への挑戦｣などとこの事態を非難。マスコミも挙げてこれに同調、殺害現場に花束を手向けた弔意を表わす映像が次々と映し出された。
7月22日、政府は閣議決定をもって、9月27日に日本武道館において安倍の葬儀を国葬で行うと発表した。
現憲法発足と共に失効した明治憲法下の天皇の命令により国民が喪に服すことを義務付けた｢国葬｣を事実上復活させるものであり、唯一「吉田茂国葬」の例があるが、自民党はその後、断念してきたのである。
安倍国葬は断じて認めるわけにはいかない。
明確に国事行為でもあるにもかかわらず、国会論議もなく｢憲法史上最長になる8年8カ月にわたり、内閣総理大臣の重責を担った｣などと岸田は強弁しているが、二度にわたる政権担当時以前から女性国際戦犯法廷の番組改編に介入したことをはじめ、数々の憲法違反の罪を重ねてきたのである。
教育基本法の改悪、共謀罪、戦争法制定、集団的自衛権閣議決定を繰り返しながら、「モリ・カケ・サクラ」で嘘八百の国会答弁。近畿財務局の赤木俊夫さんに公文書改ざんを押し付け、赤木さんを自死に追い込んだのも安倍晋三そのものである。
一方、今回安倍を銃撃した山上徹也さんは、母親が旧統一教会に入信し、億に達する
霊感商法で家・土地まで奪われ、一家が破滅に追い込まれたことを明らかにしている。
このことによって、安倍晋三がこのカルト集団と親交があり、かつ自民党関係者がこれと癒着していることが次々と発覚した。
単に金の面だけではない。反共産主義を標榜する旧統一教会は、自民党改憲草案と酷似している改憲・戦争のイデオロギーで一致しているのである。
岸田政権が国葬強行によって、安倍が犯した罪を隠蔽し、改憲・戦争へとカジを切ろうとすることに他ならない。
そのために、いま岸田政権は多くの労働者民衆の反対の声を封殺しようとしている。昭和天皇「Ⅹデー」、東京オリンピック開催強行の際と同様に、否それ以上に過剰な警備治安強化に乗り出そうとしている。
東京都教育委員会がすでに、行われた葬儀の際に公立学校での半旗掲揚を求め、「弔意の強制」通達を発している。国葬強行当日までに「表現の自由」をはじめ、労働者民衆の憲法上保障された基本的人権を弾圧することは必至だ。
救援連絡センターは国葬そのものと、それに伴う治安弾圧に断固反対することを広く声明する。
9月25日（日）午後1時～2時 ニュー新橋ビル地下2階
ニュー新ホールにて集会