｢共謀罪｣法案強行採決弾劾声明

安倍晋三自公政府は、五月一九日衆院法務委員会において、日本維新の会とともに、｢共謀罪｣法案を強行採決した。この法案は、｢組織犯罪処罰法改正案｣と称して、｢犯罪｣の実行以前の｢準備行為｣を新たに犯罪とするもので、これまで三度にわたって廃案となってきた｢共謀罪｣法案と同一のものである。この間強行採決されてきた秘密保護法制、盗聴捜査･司法取引を合法化･容認する刑事訴訟法改悪とともに、私たちが、断固阻止、反対を訴えてきた法案である。