獄中者の命を守れ!法務大臣に申し入れ!

刑事施設内被収容者の生命を守ることを求める申入書

 

法務大臣 森 雅子殿

 

2020年4月27日

東京都港区新橋2-8-16 石田ビル5階

電話 03-3591-1301 FAX 03-3591-3583

救援連絡センター

事務局長 山中幸男

 

救援連絡センターは刑事施設に収容されている者(以下、獄中者という)の支援をしている団体です。

新型コロナウイルスの感染拡大は獄中者の生命までをも危うくする問題です。

法務省は拘置所、少年院、刑務所にいる獄中者の生命を今こそ真剣に守らなければなりません。そのための対策をしっかり行うべきです。全国では感染者が1万人を突破しました。さらに衝撃的なのは、慶応大病院では、新型コロナウイルス以外の病気で入院する予定の患者の6㌫の人が陽性だったことです。無症状の感染者が市中にあふれていることを示しています。

もはや、刑事施設の中といえども全く無菌の状態であるとは言えません。現に東京拘置所では4月に入所した被告が感染していることが判明しています。大阪拘置所では複数の刑務所職員が感染したため、職員の半数が自宅待機となっています。4月7日には政府が7都府県に緊急事態宣言を発し、16日には全国に宣言を出しました。以後、感染者数は激増しています。しかも感染経路がわからない人が半数以上います。

このような中で法務省は獄中に閉じ込めている人々の生命を真剣に守ることに全力を挙げなければなりません。特に刑務所の中のことはブラックボックスのままでいいなどということは許されません。コロナ対策をオープンにして人の生命を全力で守ることを強く申し入れます。それをしなかったら、法務省としては失格だと思います。

 

1)刑事施設は人々を集団で閉じ込めているのですから、獄中者全員にPCR検査を行う必要があります。そのうえで、日常的に獄中者全員が手洗い、うがいをできるようにするべきです。マスクを全員に配布しなさい。ある刑務所ではマスクを配布しているが、ほかの刑務所では職員のみマスクをつけ、受刑者にはマスクをつけさせないということが起きています。こんな勝手なことはもはや許されません。

さらに週に2回、准看護師が受刑者から診察を受け付けるという体制ではなく、毎朝、獄中者全員の体温を測ることを求めます。体調の悪い人には徹底的に検査をするべきです。感染者が出たら、厳重に隔離して診療しなければなりません。厳重な隔離が無理なら外の医療施設で診療を行うようにするべきです。その場合、ウイルスがどこに蔓延しているのかわからないのだから、施設内を徹底的に除菌するだけではなく高齢者や疾患のある人は生命を守る観点から刑事施設から釈放することを要求します。場合によっては全獄中者の釈放も実現するべきです。

 

2)法務省は政府の緊急事態宣言下で7都府県の拘置所・刑務所の面会を弁護士だけに限るとする運用を始めました。コロナ対策として面会者に対して面会前に検温、手洗い、うがい、マスク、さらに使い捨て手袋を使用してもらうなどを実施すれば面会できるはずです。獄中者には面会を心の支えにしている人もいる。法務省の一方的な面会制限には獄中者の人権を勝手に損ねて当然という傲慢な人権無視の体質そのものが表れています。即刻、すべての面会を認めるべきです。

 

3)入管施設には多くの人々が狭い部屋に多人数収容されています。

1、現在入管収容施設に収容されている外国人のうち、日本国内に受け入れ先のある被収容者をすべて解放することを求めます。

2、解放できない被収容者が新型コロナウイルスに罹患し、もしくは罹患が疑われる場合には、収容施設外と同程度の医療を保障しなければなりません。

3、仮放免許可を受けている者について地方出入国在留管理局への出頭義務を免除し、期間満了を迎える者については、職権で少なくとも3か月間の延長をしなさい。

 

以上、申し入れます。

2020-05-25 PM-12:29

検察庁法改正案に抗議します 1000万超オンラインから 第2回緊急オフラインアクションへ

5月19日(火)PM4時~衆議院第2議員会館と参議院議員会館の間位 集合
18時からの宗教者ネットなどの緊急国会議員会館前行動に合流します)

Stay Homeしていたいけど、そんな場合でありません。
止むに止まれずオフラインアクションへ、国会へ

来週にも、衆院・内閣委員会で採決されそうです。
安倍首相が、検察幹部の定年延長について「かってな運用はあり得ない」と
いくら言っても、これまでの自分の都合よい解釈改憲、閣議決定、官僚人事
を見れば、絶対信用できません。

マスクに「#検察庁法改正案に抗議します」と書く、プラカード、鳴り物、光物、
持参歓迎、などなど いろいろなやり方で意思表示をしましょう。

元検事総長ら検察官有志も次のように「反対の声」を上げることを呼びかけて
います。
「黒川氏の定年延長閣議決定、今回の検察庁法改正案提出と続く一連の動き
は、検察の組織を弱体化して時の政権の意のままに動く組織に改変させよう
とする動きであり、ロッキード世代として看過し得ないものである。関係者がこ
の検察庁法改正の問題を賢察され、内閣が潔くこの改正法案中、検察幹部の
定年延長を認める規定は撤回することを期待し、あくまで維持するというのであ
れば、与党野党の境界を超えて多くの国会議員と法曹人、そして心ある国民す
べてがこの検察庁法改正案に断固反対の声を上げてこれを阻止する行動に出
ることを期待してやまない。」
オンラインからオフラインへ!国会前に集まり「反対します」の声を上げよう!

「三密」避ける!工夫をしながら国会へ!
ヒトが動けないときにこんな問題のある法改正やるなっ!
不要不急の法改正はやるな!
#検察庁法改正案の強行採決に反対します

呼びかけ:戦争法廃止・安倍たおせ!反戦実行委員会090-6481-6713(松平)

 

 

2020-05-17 PM-15:43

東電刑事裁判の原告団・弁護団が、 短編映画 『東電刑事裁判  動かぬ証拠と原発事故』 を作成!!

2019年9月19日。 福島第一原発事故の刑事裁判の判決が下されます。 被告人である東電元役員3名が事故の原因である巨大津波を予見し、 津波対策工事を計画していながら、経営悪化を恐れて 対策自体を握りつぶした大罪を司法は、いかに判断するのか? 闇に葬られかけた津波対策計画の動かぬ証拠の数々を解析! いかなる経緯で対策が握りつぶされたのかを描破!! 全国民、判決の日へ向けて必見の26分間!!
東電刑事裁判の原告団・弁護団が、

短編映画 『東電刑事裁判  動かぬ証拠と原発事故』(26分)
を作成いたしました。
裁判等で明らかになったことが、分かりやすく描かれています。
ご覧いただき、広めていただければ幸です。判決は、9月19日(木)13:00〜 東京地裁です。

▇ 短編映画 『東電刑事裁判  動かぬ証拠と原発事故』

2019-07-12 PM-15:39

【終わりにしよう天皇制!「代替わり」反対ネットワーク(おわてんねっと)】に団体賛同 してください!

団体名:
連絡先(住所/メール):
一言メッセージ:

※団体名はインターネットをふくむ公開が前提です。※owaten@han.ten-no.netまで賛同の旨、連絡下さい。

【終わりにしよう天皇制!「代替わり」反対ネットワーク◆団体賛同のよびかけ】

●憲法に違反して「代替わり」の道筋を作った明仁
いよいよ天皇「代替わり」の時期が近付いてきました。このたびの「代替わり」は天皇自らが退位を宣言し、世論を先導するかたちで国会を動かし、立法までさせて道筋をつけたものです。「憲法を守る」と宣言して30年前に即位した明仁天皇は、憲法に違反して退位を実現させようとしています。
この退位と「代替わり」は、決して人間的な共感をもって迎えられるべきものではありません。明仁は2016年8月の「おことば」の中で、退位の目的を「象徴天皇の務めが途切れることなく、安定的に続いていくこと」と明確に述べています。明仁の狙いは一貫して天皇制の維持・強化にあるのです。

●米国主導の戦争に同調しつづけた明仁
安倍政権の強権的な政治が続くなかで、天皇の言動に政権への対抗的な意味合いを持たせる見方が広まったのも「平成」時代の特色です。しかし一層強まる米国への外交・軍事的協調路線は、天皇制とまったく矛盾のないものです。
明仁は、2001年9月の「米NY同時多発『テロ』」時には、ブッシュ大統領に「異例の弔意」を送り、続くアフガニスタンでの「対テロ戦争」では、「戦争による解放」を祝いました。また、イラクに派遣された自衛官を皇居に招いてねぎらいました。「平成」時代の後半、世界で展開されてきた米国主導の「対テロ戦争」に対して、明仁は同調する姿勢を貫いてきたのです。

●侵略、植民地支配責任を取れなかった平成天皇制
冷戦が終わり「平成」時代を通じても、日本政府は侵略や植民地支配の被害者への謝罪や補償を果たすことができませんでした。天皇は92年の訪中や韓国大統領の来日時などに、戦争や植民地支配に関わる発言をしましたが、天皇制の戦争責任への視座を全く欠いた無責任なものに過ぎませんでした。
「昭和天皇は平和を愛していた」と繰り返し述べる明仁の歴史観は、日本社会の歴史観を限界づけてきました。「無責任の象徴」たる天皇を戴いている限り、侵略の歴史を直視することはできません。

●「女性は産む機械」をつづける万世一系
皇位継承問題をめぐって天皇制が大きく動揺したのも、「平成」時代の特徴です。「お世継ぎ」プレッシャーによって皇太子妃雅子がおちいった事態に見て取れるように、皇位継承問題の矛盾は大きく顕在化しました。「国民統合の象徴」が血統主義によって継承される以上、「女性は産む機械」という価値観が日本を支配し続けるのは避けられません。これは、女性天皇であろうと、女性宮家であろうと変わりません。

●メーデーの日を簒奪する新天皇即位
新天皇の即位日が、5月1日に設定されたことも大きな問題です。国境を越え、歴史的想像力をもって労働者の連帯が祝われるべきメーデーの日に、徳仁は即位するのです。新天皇徳仁は、これまでも誕生日会見などで「若者の格差」、「貧困の再生産」に言及するなど、世界を覆う新自由主義が生み出した社会分断に「上からの調和」をもたらすことを自らの使命と感じている節があります。
戦前の日本が、世界恐慌の果てに「一君万民」思想を生み出し、天皇制ファシズムをもたらした歴史を想起しないわけにはいきません。私たちはどんなに苦難に満ちていても、労働運動の力によって生活を向上させる道を放棄してはいけません。

●神格性を保持しつづける象徴天皇制
大嘗祭(2019年11月予定)を頂点とする一連の代替わり儀式は、天皇の神格継承の意義が込められた国家神道的なものです。象徴天皇制は、「神」から「人間」への移行では決してなく、「神」と「人間」の同居/使い分けこそがその本質です。「人間性」を深く喧伝される明仁が、父・裕仁以上に宮中祭祀に熱心だった事実を忘れるわけにはいきません。重点を移しながらも「現人神」の思想は戦前・戦後を貫いているのであり、その動員力の危険性は変わることはありません。

「おわてんねっと」は、来年11月に予定されている大嘗祭まで、明仁退位・徳仁即位の全過程に抗議し、マスコミや行政などを通じて拡散される奉祝賛美キャンペーンに反対していきます。巨額の税金を投入して行われる種々の代替わり儀式に異議申し立てを行います。
「終わりにしよう天皇制」は、自由と平和、平等と民主主義を求める私たちの合言葉です。天皇制の名のもとに殺され、屈辱を強いられた無数の人々、天皇制テロルに倒れた人々と共にある言葉です。
無理に無理を重ねなければ存続しえない彼らは決して盤石ではありません。「代替わり」という天皇制最大の動揺期に、ともに声を上げる同志を募ります。おわてんねっとへの賛同を!行動への参加を
2018年11月25日

終わりにしよう天皇制!『代替わり』反対ネットワーク(おわてんねっと)
□連絡先 東京都新宿区西早稲田2-3-18-31キリスト教事業所連帯合同労組気付・靖国天皇制問題情報センター方
TEL:090-3438-0263 mail:owaten@han.ten-no.net  ツイッター:「おわてんねっと」

【呼びかけ団体】
■靖国・天皇制問題情報センター ■「日の丸・君が代」の法制化と強制に反対する神奈川の会
■反天皇制運動連絡会     ■天皇制いらないデモ実行委員会

●【終わりにしよう天皇制!「代替わり」反対ネットワーク(おわてんねっと)】は、2019年11月に予定されている大嘗祭まで、1年間の期間限定の活動を通じて、天皇「代替わり」総体に集中的な反対運動を行います。
〇【おわてんねっと】は賛同団体を広く募ります。普段は違うテーマで活動されている皆さん、主体的に運動を担うことが困難な皆さん、どんな少人数の団体でも、賛同団体に名前を連ねていただくことは大歓迎です。
●【おわてんねっと】賛同団体は、インターネットを含む団体名の公表が前提です。賛同費は無料です。
〇【おわてんねっと】の諸活動の方針は、月に1~2回開催される事務局会議で決定します。
●意見の違いを暴力をもって解決しようとする団体の賛同はおことわりします。

 

 

2018-12-06 PM-15:57

袴田巌さんの再審開始を!

いよいよ6月11日には東京高裁で袴田巌さんの再審抗告審の決定が出ます。
6月11日にむけて、静岡では以下のような行動を決めました。 ご協力をお願いします。
① 七間町にある 上川陽子事務所に 要請行動を行います。
日時は以下の通りです。
5月31日(木) 午前11時に上川事務所に 「袴田巖の壁」に、壁の隙間がなくなるほどの多くの声が市民から寄せらたことを伝え、法務大臣として検事総長を指揮するよう要請します。
午前10時40分までに 小川秀世法律事務所にお集まりください。 雨天でも行います。壁の写真をA3サイズに印刷してパネルにして持って行く
法務大臣への申入書の作成
② 静岡駅前での請願署名集め
6月3日(日)午後12時30分~13時30分ぐらいまで、静岡駅前で、上川法務大臣宛の請願署名を、街行く市民に呼びかけます。
出来るだけ人数が多い方が目立ちます。浜松からも参加をお願いします。
袴田ひで子さんも来ます。(ひで子さんとは確認済み) 雨天でも行います。
また、単独の署名集めにも協力をお願いします。 集約日は6月7日です。
ご協力をお願いします。
③ 6月4日(月) 旧静岡市(現葵区及び駿河区)に 新聞折り込みチラシを入れます。
ただし、朝日新聞を扱っている静岡中央新聞販売から新聞を取っている方の家庭に、このチラシは入りません。これは新聞販売店の静岡中央新聞販売が折り込みを拒否したためです。
それから、楳田さん提案の
かみかわ陽子公式サイトhttp://www.kamikawayoko.net/ にアクセスして意見を書き込んで下さい。
袴田巖さんをこれ以上苦しめないでほしい、
検察が特別抗告しないようにしてほしい、
検事総長を指揮して袴田さんの無罪判決に協力させてほしい、
等の意見を寄せてください。
多くの意見が寄せられると、無視できないはずです。
 6月9日(土)午後、上川陽子の講演会が静大で行われます。これにも参加しようと考えています。
まずは、5月31日の上川事務所要請行動です。
◆6月11日(月)正午 東京高裁前集合  午後1時半に決定が出ます。
歴史的瞬間をみんなで迎えよう。
検察は特別抗告をするな! 直ちに再審を開始し、袴田巌さんの無罪確定判決を!
無実の死刑囚 袴田巌さんに、一日も早く完全無罪判決を!!
最後までお読み頂き ありがとうございます。これからも、袴田巌さんの救援運動にご協力をお願いします。
http://www4.tokai.or.jp/hakamada.net/
********************************************************************
山 崎 俊 樹
私への送信・返信は下記アドレスに同時に送って頂けると助かります。
mutsugoro@vc.tnc.ne.jp
また、急ぎの場合は
下記の携帯のメールに返して下さい
mutsugoro.2@ezweb.ne.jp
2018-05-29 PM-18:12

●緊急声明● 「ただこの暴力を見つめてほしい」

新橋のキャバクラ店に勤務する女性が殺されました。
報道によると、今月4日、営業中の店内で「オーナー」である男性が、従業員である女性の「髪をつかんで引きずり、馬乗りになって顔を何度も執拗に殴る」などしたのです。
女性は急性硬膜下血腫などの大けがを負った末、搬送先の病院で今月10日に亡くなりました。

私たちは彼女の死に強い怒りと悲しみを感じます。そして彼女の恐怖と絶望に戦慄を禁じることができません。

何より「彼女」は、「私たち」だからです。
この事件で実際に振るわれた暴力は、キャバクラ店での接客に従事している私たちに日常的にほのめかされ、見せつけられてきたものです。

この事件は決して個人間に生じた例外的事件ではありません。
私たちフリーター全般労働組合/キャバクラユニオンは、当事者と共に闘う中で、経営者からの非道な支配と暴力を何度も目にしてきました。
暴力は日常的にほのめかされ、見せつけられ、行使されています。この事件は特異で例外的なものではなく、私たちが常に向き合わされている現実です。

そして、またしても始まった個人的関係と背景の詮索に、強く憤りを感じます。
幾多の人々が機に乗じて「水商売だから悪い」「仕方がない」という結論にたどり着こうと情熱を注いでる。
殺害の尻馬に乗って加害を上塗りする人たちには、どんな関係であろうと、どのような背景があろうと、殺害が正当化されていいわけがないと伝えたい。

ただこの暴力を見つめてほしい。

女性だから殴られ、水商売に従事しているから殺される。
同種の事件が繰り返されているのは、この社会が水商売で働く女性は殴ってもいいとみなしているからです。暴力を終わりにするには、この差別的な社会の視線を徹底して問題にする必要があります。
私たちは、私たちに注がれる差別的な視線に抗議します。そしてこの事件と、事件を産み出し続ける社会を強く強く追及します。

2017年7月29日
フリーター全般労働組合/キャバクラユニオン

2017-08-01 PM-20:39

共謀罪法案の強行採決を断固として弾劾する声明

参議院本会議では、本日7時46分ごろ、共謀罪法案の採決が行われ、賛成165、反対70で、共謀罪法を可決・成立させた。
この法案に対しては、刑事立法の基本原則である罪刑法定主義を無視し、「テロリズム集団」「組織的犯罪集団」「準備行為」等、処罰範囲を確定するために必要な概念が明確にされず、277(法務省は、数を少なく見せるために1項犯罪と2項犯罪を同一犯罪と計算している。それらをすべて別個に計算すると、その数は316に及んでいる)にも及ぶ犯罪を処罰対象犯罪としているが、それについてもその根拠についての十分な説明がなされないままである。
法案の必要性については、「テロ対策」だと明言しているが、本当にテロ対策なのであろうか。
277犯罪の内訳は、テロ関連犯罪110、薬物関連犯罪29、人身搾取関連犯罪28、資金源犯罪101、司法妨害犯罪9である。110に及ぶテロ関連犯罪として列挙されているものは、テロが行われた際に発生するであろう結果を上げたものにすぎず、それらの計画を事前に察知し、取締りを強化してもテロ行為を防げるものではない。
そもそも、特定秘密保護法12条に規定する「テロ活動」は、①政治上の主義主張に基づくこと、②主義・主張を強要し、又は社会に不安を与える目的の存在、③人を殺傷し、重要な施設その他の物を破壊するための活動という三要件が必要である。
ここで掲げられている110のテロ関連犯罪の計画罪は、このテロの三要件とは無関係なものであり、この法案がテロ対策ではないことは明白である。
また、TOC条約は、国をまたいで存在する組織犯罪を防止するために締結された条約であり、テロ対策のためのものではない。しかし、安倍内閣は、この条約の批准のためと言いながら、市民をだまし、「この法律がなければテロは起きるのだ」と主張し、テロ対策には必要だという論法で押し通してきた。
この共謀罪法案は、277にも及ぶ犯罪の計画を処罰するものであり、計画していることを監視し、従来の刑事立法では絶対に処罰されることのない「心の中」を処罰するものである。
それを法務省は、「処罰の間隙」ととらえ、予備以前の段階での早期処罰を狙っているのである。それは、その段階での警察捜査が可能とするものであり、警察の「心の中」の捜査を認めるものである。
それは、警察による「心の監視」そのものであろう。
安倍内閣が推進する「戦争国家への道」に異議を唱える者を監視し、国論を一つにまとめ上げようとするものであることは明白である。
刑法は、民法とともに、国家の基本法である。国家の基本法を人々の理解を得る努力もせず、多数の数に頼り、強行採決で処理したことは、民主主義の否定であり、日本という国が安倍専制国家へと変容したことを示すものである。
私たちは、このような安倍内閣を許さず、安倍内閣の退陣を求め、闘いを継続するであろう。

2017年6月15日
共謀罪の創設に反対する百人委員会

2017-06-15 PM-12:31

「共謀罪」法案強行採決弾劾声明

安倍晋三自公政府は、五月一九日衆院法務委員会において、日本維新の会とともに、「共謀罪」法案を強行採決した。この法案は、「組織犯罪処罰法改正案」と称して、「犯罪」の実行以前の「準備行為」を新たに犯罪とするもので、これまで三度にわたって廃案となってきた「共謀罪」法案と同一のものである。この間強行採決されてきた秘密保護法制、盗聴捜査・司法取引を合法化・容認する刑事訴訟法改悪とともに、私たちが、断固阻止、反対を訴えてきた法案である。

安倍晋三首相は、加計学園疑惑の追求から逃げ、与党側から提案していた「締めくくり質疑」への出席も放棄しての質疑打ちきり、強行採決であった。
自公政府に抗議するとともに、
日本を戦争を出来る国へと導き、治安維持法の再現とも言うべき「共謀罪」法案を廃案に追い込むべき闘い抜くことを表明する。
                    2017年5月19日
                           救援連絡センター
2017-05-21 AM-11:44

緊急のお知らせとお願い!

高浜原発が 5 月 17 日に再稼働されようとしています。福井の中
嶌哲演さんから急きょ、関電本社(中之島)前で3日間ハンスト
による抗議行動をしたいので協力してほしいとの要請が入りまし
た。
当会は4年前に大飯原発再稼働反対の5日間のハンストの経験
もあり、福井県庁での中嶌哲演さんのハンストを応援した経緯も
あり、全面的に協力することにしました。
つきましては各会でも少しでも参加者が増えるよう呼びかけ・
拡散してくださるようお願いします。
どうぞよろしくお願いします。
日時 5月15日(月)10時~4時30分
16日(火) 〃
17日(水) 〃
場所 中之島・関電本社前
ストップ・ザ・もんじゅ
tel: 072-843-1904 fax:072-843-7-6807
2017-05-15 PM-15:51

共謀罪の通常国会上程阻止! 永久廃案を勝ち取るぞ!

1月4日、安倍首相が遂に共謀罪の今国会上程を打ちあげ、菅官房長官が〝テロなどを含む組織犯罪を防ぐことは国民も望んでいる。一般の方々が対象となることはあり得ない〟などと記者会見し、自公で最終調整に入っている。法案の詳細は定かでないが、昨夏にリークしたのと変わらない「テロ等準備罪」であり、7月2日都議選を控えた公明党の顔を〝対象犯罪半減〟などで立て〝小さく産んで大きく育てる〟作戦である。質(法益侵害・行為刑法→予防・行為者刑法への大転換)を量(対象犯罪数など)の問題に切り縮め、一般共謀罪の4度目復活を強行しようとする策動を絶対に許すな!
国内に立法事実は何もない
日本の殺人発生率は世界207位で、OECD諸国で〝治安〟良好のトップ争いをしている。また〝テロの脅威〟を騒ぎ動員した伊勢志摩サミットでは何も起きなかった。国際的組織犯罪条約を批准しなくても、条約調印以来16年、外務省・法務省・警察庁以外に誰も困っていない。逆に、裏金作りに励む組織犯罪集団だと論難された警察は、今も自白強要・証拠捏造など刑事司法の根幹を揺るがしている。腐敗しきった警察・検察にこれ以上、オールマイティの武器を与えるわけにはいかない。
とってつけた立法理由-国連条約批准とテロ対策のための嘘
法制審以来、国内に立法事実がないことを認めざるをえない法務省・警察庁は今、共謀罪新設の理由として、①国連条約批准のため、②20年東京五輪成功に向けたテロ対策のため、の二つを押しだしている。しかしこれもまたデタラメだ。
①〝世界大の治安共同体〟構築を狙う危険な国連条約
政府は国連条約批准が一八七カ国に増え、もはや日本が〝抜け穴〟になることは許されないという。しかし同条約は、警察庁が〝21世紀のグローバル・スタンダード〟とする国際的な治安条約に過ぎない。人権条約と違って、労働者民衆にとってどうしても批准しなければならないものではない。条約を批准していない日本が、その内実はともあれ〝世界一安全・安心な国〟だと誇ればいいだけだ。
03年秋の国会審議は、極めて不十分なまま条約締結を承認した(社民党と川田悦子議員反対)。しかし締結承認は後の共謀罪論争で暴露された資料などに基づき再検討する必要がある。従来の政府説明の破綻や条約本文に反する対象犯罪半減は、締結承認そのものの見直しを要求するからだ。
②国連条約とテロ対策は関係がない
共謀罪はもともと国際的にもテロ対策として提案されたものではない。条約第二条は、金銭的・物質的利益目的のマフィア・暴力団対策としている。国連初の総合的治安条約は、原理主義など思想的・宗教的利害に係る〝テロ集団〟を対象としていない。
確かに今、米・仏・豪・露・中など世界各国は競うようにして〝テロ〟対策立法をエスカレートさせている。しかし対〝テロ〟戦争は泥沼への道であり〝安全も安心もない世界〟である。またG7の財務・法務・警察官僚が主導する金融活動作業部会がマネロン規制に留まらない「勧告」を連発し、組織犯罪対策からテロ対策に重心を移している。一四年制定のテロ指定・資産凍結法はその〝圧力〟の結果でもある。しかしこうした国際治安マフィアの暗躍・悪扇動を許してはならない。
③20年東京五輪成功のためは大嘘
自公政権は、条約批准のためとして共謀罪を国会上程し、論破された経緯を踏まえて五輪〝テロ〟対策の厚化粧をした。しかし国威発揚のための五輪開催と〝テロ〟対策強化がなぜ結びつくのか? どの五輪開催国が刑法を全面改悪してまで備えたか? 既に日本政府は国連対テロ条約全てを批准し、過剰なまでに国内法化している。陸・海・空のサミット戒厳態勢に見るまでもなく、日本は既に過剰警備国家である。〝備えあれば憂いなし〟で、民衆の恐怖を煽って翼賛させ、異端排除社会を創ることは許されない。
なぜ今、共謀罪の四度目登場なのか?─〝使える共謀罪〟としての登場!
秘密法・戦争法を強行制定した安倍政権は、トランプ登場など世界危機が一挙に深まる中で、南スーダン派兵、沖縄反基地闘争弾圧、明文改憲を進め、国家頂点からの労働運動・民衆運動絞殺や再包摂を推し進めている。現時点での共謀罪浮上は、戦争する国に見あった弾圧・治安管理の飛躍的強化を狙う支配階級にとっては、満を持しての登場と言ってよい。
〝話し合っただけで罪にする〟共謀罪は、戦後治安法から国益を最優先する戦時刑法への転轍器であり、平時・戦時を貫くシームレスな非常事態型、全天候対応型の現代版の治安維持法である。それは近代刑法の法益侵害・行為処罰原則を破壊し、予防・行為者刑法への飛躍をもたらし、労働者民衆の思想・表現・結社の自由や団結権を更に大きく破壊する。
共謀罪は単に新しい犯罪類型を創るだけではない。法案は密告を奨励しているが、併せてその捜査手法がなければ絵に書いた餅になる。06年時に共謀罪を制定しても、盗聴の対象が制約され、スパイ潜入など共謀罪捜査用の手法は十分に整えられていなかった。しかし16年通常国会の刑事訴訟法等改悪は、司法取引導入、一般犯罪に対象を拡大し自動盗聴を可能にする改悪盗聴法などの新捜査手法を検察・警察に与えた。警察庁は更に室内盗聴まで狙っている。共謀罪立法によって一挙に戦時型司法が実働化するのだ。戦争国家・治安管理国家化の全体像を暴露し、その結節点になる稀代の悪法を何としても永久に葬り去ろう。
戦争国家・治安国家・改憲に向かう濁流を共同の力で止めよう!
今通常国会は、労働法改悪、日・米(英・豪)物品役務相互提供協定、天皇代替り法や憲法審査会本格始動など難題山積みであり、なかでも共謀罪は最大の対決法案になる。法務委員会は民法・商法大改正を審議中であり、共謀罪法案の審議時間が十分に取れる状況ではない。しかしあえて対決法案の共謀罪を国会上程するのは、反対論議が広がる前に短期間に強権で突破する、デマで野党や世論を籠絡できると妄想しているからだ。
私たちは昨年新たに、反戦・反基地を闘う仲間と対〝テロ〟戦争反対を軸に共同して伊勢志摩サミット・南スーダン派兵・共謀罪に反対するデモや集会をかちとった。また日の丸・君が代強制や医療観察法に反対する仲間との改憲阻止に向けた討論を続けている。3月にはこの二つの流れが、それぞれの課題に固執しながら、課題を超えて戦争・治安・改憲NO!の総行動を行う。法務省・警察庁・厚労省・外務省・財務省・文科省など官僚中枢に怒りを叩きつけよう!
〝本気で勝ちにいく〟ことを合言葉に、約20年に渡って組対法・共謀罪と対決してきた私たちにとって、文字通り正念場の春である。誰もが、巨大な濁流をどう止めうるか、のっぴきならない形で問われている。共に闘いぬきましょう。
・2月21日(火)国会行動 8時半~13時 衆議院第二議員会館前
・2月27日(月)共謀罪法案検討・討論会 18時~21時 佃区民館 月島駅下車 会場費500円
・3月4日(土)戦争・治安・改憲NO!共同集会 講演:纐纈厚さん(山口大名誉教授)18時~21時 文京区民センター3A会議室 会場費500円 戦争・治安・改憲NO!総行動実行委
・3月13日(月)戦争・治安・改憲NO!霞が関デモ 18時:日比谷公園霞門集合、18時半デモ出発~20時頃に日比谷公園解散 総行動実行委

2017年1月26日記
(石橋新一/破防法・組対法に反対する共同行動)

チラシ②チラシ②

2017-02-09 PM-16:29